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[1257] 政治は貧乏人がやれ
日時: 2011/12/03 23:31
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-aeb1.html
文明の勃興期には、社会の全員が国や民族のため利他行動をとっていたのに、ある程度繁栄してくると、自分の楽しみを追求した利己行動へとスイッチしていく。集団内では利己者の利益が高いので、徐々に利他者が減っていく。そして、文明が燗熟したときには、ほとんどすべてが利己者となり、革命か衰退により自己崩壊していくのである。

 このような繁栄から衰退への推移の仕方は、生物界における「適応放散(繁栄)と絶滅」とほぼ同じなのである。

公共事業に国民の税金を使っているので、事業の決定者(経済産業省や、首相、国会)には何の不利益もないからである。彼らの利益追求の考え方では、事業の続行がもっとも理にかなっているのである。

集団が大きくなると、世襲制を含めて統治システムがしばらくは自動的に継続するようになる。
そのため、取り巻きも含めた複数の権力者が個体(個人)の利益を優先しても、集団全体には、すぐには影響が出てこない。だから、権力者が利己的になっても、集団はながく維持されることになる。その集団が維持されている間(タイムラグの間)は、集団よりも個体の利益を優先させたほうが個体の適応度は上がる。もちろん、自分と自分の周りの者だけでも優雅に暮らしたほうがいいに決まっている。が、長期的な集団の存続ということから見れば権力者の一人勝ち」はマイナスであることは間違いない。

「自由」という錦の御旗の下に、ナッシュ解を求めていったら、絶滅しかあり得ないことは、約40億年の地球の生物たちの進化史が教えてくれているのである。今、「長期的な利益」のために、「短期的な利益」の追求を控え、協同行動をとるべき時なのだ。

 「強い者」は最後まで生き残れない。最後まで生き残ることができるのは、他人と共生・協力できる「共生する者」であることは「進化史」が私たちに教えてくれていることなのである。
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困った命題です。
生物は繁栄すれば腐敗する。
政治家や官僚は巨大プロジェクトでも戦争でも、いったん始めてしまえば継続することが己の利益になる。
採算が合わないと分かっても、勝ち目が無いと分かっても、継続しなければ責任が問われ地位を失いかねない。
継続すれが国家の金を使うので、継続して利権が期待できる。
権力者集団は利己主義に陥る。

生物学的にそうなるのであれば、システムで改善しなければならない。
これは貧乏人しか立候補できないような選挙制度が必要ですね。
立候補に所得、資産制限を設ける。
議員報酬を出来るだけ安くする。
将来的に議員が富裕者に成らないか監視する(家族も含めて)

権力から富を得ることが出来ないシヅテムが必要です。
権力で富が得られなければ、政治家の地位に連綿とする動機がなくなります。
従って間違いたプロジェクトでも撤回しやすい。
大企業の献金に左右されることが無くなる。
メンテ

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Re: 政治は貧乏人がやれ ( No.15 )
日時: 2012/01/15 17:26
名前: グッキー ID:oHyDmcFk

政治家がどうの、官僚がどうの、マスコミがどうの、政策がどうのと言っている時期は過ぎた。
それでガス抜きしていても仕方が無い。

もはや戦わなければ成らない。
戦う決意のある人はどれだけ居るのだろう。
みんなガス抜きで満足しているのかな。

戦うと言っても選挙が主体と成る。
来年の総選挙です。来年の総選挙で国民のための政権が出来なければ、暗い時代が続くことになる。
それには政治家や従来の政策への批判だけでは成らない。
新しい理念、政策で国民の合意が出来なければならない

新しい政策試案

1、原発事故は何としても収束させる
関係する部門の最高の叡智、専門家、現地技術者で会議を持ち、最善の収束案を出させる。政治はそれに対し決断し、全面的、最優先に支援する。
放射性物質は総量を少しでも減らすという政策を取る。
食品のベクレル表示を厳格に出し、内部被爆を減少させ、国民が安心できるようにする。
子供、妊婦など避難の必要の有る者の疎開施設を造る。
全国の原発は1年以内に廃止する。

2、経済構造の改善
減価する通貨制度を導入する。
減価させる方法は通貨の増刷により行う。
貧富の格差を1960年代の経済が好調だった時期の範囲に制限する。
富の再分配には通貨発行益を使い。これは政府の予算とは別枠とする。(通貨発行益を政府に入れては成らない)
現在は格差が酷いので、臨時的に国民一人当たり100万円の定額給付金を配布する。(財源は通貨発行益)
将来、格差が目標値の上限に近づいた場合は、適時定額給付金によりこれを是正する。
これにより消費を増やし、内需型経済にし、経済を活性化させる。

3、選挙制度(真の民主主義実現へ)
お金に左右されない政治を創る。
公営選挙を導入しお金のかからない選挙制度にする。
選挙供託金を欧米並みに大幅に引き下げ、選挙への参入制限を取り払う。
政治を行う権利を有権者の持つ固有の権利とし、企業、団体は、献金だけでなく政治活動も禁止する。
個人の政治献金も1万円に制限し、政治を行う権利を出来るだけ平等にする。

4、行政改革
官僚の治外法権を辞めさせるため、局長以上は名目だけではなく、大臣の実質任命とする。
これによりマニュへストの政策を実行できるような行政機構を造る。
天下り団体は全面的に廃止し、ゼロベースで見直す。
各種許認可制度も廃止し、ゼロベースで見直す。
官僚のための、天下りのための団体、許認可制度は徹底的に廃止する。
メンテ

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