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[1281] 反原発の火を燃えあがらそう!
日時: 2012/01/27 15:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Gc3nzxC2


2月11日に予定されている、さよなら全国一斉、原発1000万人アクションに呼応して、こちら関西でも、反原発デモが計画されています。

2012年3月11日 さよなら原発関西1万人行動
場所 大阪・中之島公会堂及び周辺エリア

「ストップ・ザ・もんじゅ」主催のデモです。
http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/

昨年6月には、100を超える関係団体の参加を得て大阪御堂筋で盛大な反原発デモを挙行しました。

福島原発事故は、その後も深刻な被害の広がりを見せています。
それにも関わらず国は原発行政を改めるつもりはなく、現在は止むを得なく休止状態になっている全国の原発を再稼動するべく画策を講じています。

「許すまじ、原爆を」と言う歌があります。
福島原発事故も兵器と発電所の違いはあっても放射能による国土の破壊と言う面では同じことです。
もはや原発は、如何なる理由があっても許されない発電方法なのです。
安定したエネルギー確保と言う名分も、国家自身の安定を損なうような方法からは脱却しなければいけないことが解かりながら、今なお、利権の為に続けようとする一部の人間を糾弾し、正しい国の道を歩ませなければなりません。

一時、下火になったと思われていた反原発の炎を福島原発事故1周期を期に、再び燃え上がらせ、原発行政の根本を見直すまで徹底的にやり抜かねばなりません。
ここで追及の手を緩めると、狡猾な電力業界と霞ヶ関の官僚、それに何の役にも立たない政権政党の思うように誤魔化され、騙されてしまいます。
我々が、今、行動することによって、子や孫に美しい、安全な日本を伝えましょう。

2月11日の反原発、全国一斉行動のこぞって参加してくださることを願い、また3月11日の大阪での反原発デモに、出来るだけ多くの方、出来るだけ多くの組織が加わってくださるように御願いします。

団体、組織で御協力くださる方は、ストップ・ザ・もんじゅ へ連絡を取ってください。
http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/

〒573-0028 大阪府枚方市川原町1-5
Tel:072-843-1904  050-3552-3651
Fax:072-843-6807
stopthemonju@sannet.ne.jp

メンテ

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Re: 反原発の火を燃えあがらそう! ( No.51 )
日時: 2012/04/05 22:53
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:pznwzQsI

頑固爺さん、始めまして

私の地方の事例も申し上げます。

今から25年くらい前に、当地に関西電力の火力発電所が作られました。
総額1500億円の大事業ですので、そりゃ産業のない田舎町は期待を膨らませたものです。
それだけの大騒ぎして操業して5年あまりで、何故か、関西電力は、発電を止めてしまい、以来留守番の職員を残して撤退しています。

また、当地の火力発電所の工事が終わるか終わらないかのうちに、今度は当地から直線距離で30kmの場所に、3000億円を投じた、同じ火力発電所の建設を始めました。
こちらは、操業を止めたという話は聞いていません。

関西電力にとっては、1500億や2000億円は、大した問題ではないようです。
普通なら、これだけの投資を無駄にしたなら会社は破綻に瀕するものですが。

また、その当時、私は建築関係の仕事で少しは、その事業の端くれに関わっていたので知りえた情報ですが。
発電所本体とは別に、発電所に勤務する職員の為の住宅(マンション)建設が行なわれました。
その発注形態も、建築主は関西電力の直属の子会社(関電のマンションなど不動産を管理する)であり、事業の元請けは、これも関電の関連会社でした。
実際に工事するのは、孫受けにあたり、否、孫受けは大手企業に決まっていて、現地で実際に工事を担当するのはひ孫請けです。

これだけで、どれくらいの無駄があるか御分かりでしょう。
さらに説明しますと、そのマンションの家賃は、2〜3DLで20万円といいます(現地では5〜6万円が相場です)。
ところが入居する職員の負担は3〜4万円で、後は住宅手当として、関電がくだんの不動産子会社へ支払う仕組みになっているそうです。

工事に電気料金を湯水のように使った上に、住宅手当と称し、不当な金を子会社へつぎ込んでいます。

こんなことを、したいほうだいしていて、決算書は赤字寸前のように粉飾しています(電気料金を何時でも値上げ申請できるように)。

我が国の電気代が世界一高いことがわかるでしょう。

では、何故、そうなるのか、
ここからは他のサイトを引用します。

http://www.nuketext.org/mondaiten_cost.html


総括原価方式

そもそも、電気の値段はどのようにして決められるのでしょうか。我が国では電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」という方法で計算されています。
この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。

つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステムです。これを電気事業法が保証しています。普通の民間企業ならば、利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずですが、電力会社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。
 戦後の荒廃の中から経済復興をはかるために、公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策ですので、日本が経済発展をするためには一定の歴史的役割があった方式ということもできます。
 しかも、電気事業法は電力会社の地域独占も認めています。沖縄を含め全国を10のブロックに分け、それぞれの地域内では特定の電力会社以外、電力を売ることができませんでした。つまり、電力会社には市場で競争するライバルがいなかったのです。
 電力会社は民間企業であるとは言いながら、これほど手厚く法律によって保護されている企業はありません。産業が高度化し、多様化している現在、エネルギーも石油やガスなど多様化しているわけで、電力だけが優遇されている電気事業法の仕組みは、歴史的使命を終えているのではないでしょうか。

この電気事業法に守られて、電力会社はコストを考えることなく、設備などを増強してきました。どんなにコストをかけようと、必ず儲けが保証されるわけです。というよりコストをかければかけるほど、儲けが大きくなるしくみですから、原子力発電所など高価な設備をつくればつくるほど儲かることになります。しかし、その結果、電力会社は市場の競争原理にさらされることなく、日本の電力料金は欧米諸国にくらべひどく高くなってしまいました。

(引用終わり)

そうなのです。
言われている18億円などは、奴等にとってタバコ代くらいにより考えていないのです。

費用対効果、などというものは、関電には存在しない発想です。
(全国の電力会社に共通していることでしょうが)

最後に申し上げておきますと、

そんな電力会社でも、庶民に見えるところでは、電気代節約と称してエレベーターの間引き運転をしたり、職員の出張旅費の査定を厳しくしたり、枝葉末節の事では、庶民を欺くための芝居を真面目に続けています。

頑固爺さん に吊られて、ひさしぶりに溜飲を下げました。
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