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[1281] 反原発の火を燃えあがらそう!
日時: 2012/01/27 15:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Gc3nzxC2


2月11日に予定されている、さよなら全国一斉、原発1000万人アクションに呼応して、こちら関西でも、反原発デモが計画されています。

2012年3月11日 さよなら原発関西1万人行動
場所 大阪・中之島公会堂及び周辺エリア

「ストップ・ザ・もんじゅ」主催のデモです。
http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/

昨年6月には、100を超える関係団体の参加を得て大阪御堂筋で盛大な反原発デモを挙行しました。

福島原発事故は、その後も深刻な被害の広がりを見せています。
それにも関わらず国は原発行政を改めるつもりはなく、現在は止むを得なく休止状態になっている全国の原発を再稼動するべく画策を講じています。

「許すまじ、原爆を」と言う歌があります。
福島原発事故も兵器と発電所の違いはあっても放射能による国土の破壊と言う面では同じことです。
もはや原発は、如何なる理由があっても許されない発電方法なのです。
安定したエネルギー確保と言う名分も、国家自身の安定を損なうような方法からは脱却しなければいけないことが解かりながら、今なお、利権の為に続けようとする一部の人間を糾弾し、正しい国の道を歩ませなければなりません。

一時、下火になったと思われていた反原発の炎を福島原発事故1周期を期に、再び燃え上がらせ、原発行政の根本を見直すまで徹底的にやり抜かねばなりません。
ここで追及の手を緩めると、狡猾な電力業界と霞ヶ関の官僚、それに何の役にも立たない政権政党の思うように誤魔化され、騙されてしまいます。
我々が、今、行動することによって、子や孫に美しい、安全な日本を伝えましょう。

2月11日の反原発、全国一斉行動のこぞって参加してくださることを願い、また3月11日の大阪での反原発デモに、出来るだけ多くの方、出来るだけ多くの組織が加わってくださるように御願いします。

団体、組織で御協力くださる方は、ストップ・ザ・もんじゅ へ連絡を取ってください。
http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/

〒573-0028 大阪府枚方市川原町1-5
Tel:072-843-1904  050-3552-3651
Fax:072-843-6807
stopthemonju@sannet.ne.jp

メンテ

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Re: 反原発の火を燃えあがらそう! ( No.93 )
日時: 2012/06/28 18:44:31
名前: マーフィー
参照: http://zaiseijapan.blog.fc2.com/

『東北地方太平洋沖地震』において、アメリカは、片側のナイフで日本を傷つけ、もう片側の手で包帯を持ち寄ったのではないかとの疑義が浮上している。これが、証明されてしまうと、(シロアリ高級官僚や、配下の族議員の思惑に反し)世論は、一気に反米に傾きかねない。

アメリカ軍の2万人もの「トモダチ」が駆け付けた「オペレーション・トモダチ」は、日米のメインストリームメディアでは、大絶賛された。

 日本を襲った未曾有鵜の災害に約2万人の「トモダチ」が、113機の航空機、艦船12隻を引き連れて駆けつけた。そして、「日米同盟の重要性が再認識された」と盛り上がった。作戦では、アメリカ海軍・海兵隊・空軍が連携し、自衛隊と共に統合軍の形態をとった

しかし、8000万ドル(約67億円)が計上された「トモダチ作戦」は無償の友情ではない

 年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決された。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準(約1880億円)を支払い続けることを決めた。(※週刊ポスト,2011年4月29日号)

さっそうと登場したのが、海兵隊の放射能等対処専門部隊「CBIRF」(シーバーフ)だった。この部隊の任務は、原発の事故処理ではなく、放射能の除染や治療。しかし、米国防総省は最初から米軍に原発半径50海里(約93km)区域への立ち入りを禁止しているため、そもそもCBIRFは「福島には行かない」のだ。

防衛省幹部が複雑な表情で語る。

 「CBIRFの派遣は米政府からの強い要請で、日本が受け入れた形。活動する予定もないのに訓練風景を公開したのも解せない。福島で防護服を着て事故処理に協力している陸自部隊が頼りないような印象さえ持たれてしまった」(週刊ポスト2011年4月29日号)

週刊ポストの告発は、さらに続く。

 中国は当初、100人規模の救援隊を派遣する意思を日本側に伝えていたが、震災直後、被災地に入るには米軍三沢基地を経由しなければならず、米国が難色を示したことから最終的には「15人」という小規模になったという。

一方で、米軍は、日本の予算で、最大2万人、8000万ドル(約68億円)を投じた「オペレーション・トモダチ」を展開した。

 シファー米国防次官補代理は下院軍事委員会で「在日米軍を含め、アジア太平洋地域に前方展開兵力を持つ意義を示した」と発言し、今回の支援の裏には、日米同盟の意義を日本側に再認識させるとともに、中国やロシアに存在を見せつける狙いもあったことを認めた。(週刊ポスト2011年4月22日号)

 「友情の請求書」こそ、現在の日米関係を象徴している。「オペレーション・トモダチ」の費用8000万ドル(約68億円)は、日本の金融コミットメントである「思いやり予算」によって、日本人国民の血税により、フルカバーされる。(JAPAN TODAY, 2011年4月23日)

 日本政府や救援活動を受けた被災地の人たちは謝意を示しているが、地方紙である『琉球新報』は「在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしており、不謹慎だ」との批判が挙がっていると報道し、「援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ」などとする記事を掲載した。

 また、『沖縄タイムス』も3月22日付の社説で、アメリカ軍は「災害支援を理由に現施設規模を維持する必要性を主張する」とし、最前線で実際に支援活動に立つ兵士たちを賞賛しながらも、「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」と断じた。 加えて、『北海道新聞』も4月24日付の社説において、「ことさらに在日米軍基地の重要性を強調し、「日米軍事協力」の深化を求める動きには首をかしげる」と述べ、「被災地支援のための出動を日本に米軍が駐留する根拠としてアピールする向きもあった」と批判した。(以上、(Wikipedia日本語版)

トモダチによる、日本国民の負担による支援活動は、4月30日にほぼ終了した。
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