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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について ( No.13 )
日時: 2013/03/09 15:17:19
名前: 天橋立の愚痴人間

第87条 [連邦固有の行政の対象]

(1) 外交事務、連邦財政ならびに第89条による連邦水路および航行行政は、連邦固有の行政として、固有の行政下部機構によって行われる。連邦法により、連邦国境警備官庁、警察情報の収集伝達のための中央機関、刑事警察のための中央機関ならびに、憲法擁護および、暴力の行使またはそれを目的とする準備行為によってドイツ連邦共和国の対外利益を危うくしようとする、連邦領域での活動の防止のための基礎資料を収集するための中央機関を設置することができる。
(2) 管轄区域が一つのラントの領域を超える社会保険の保険者は、連邦直轄の公法上の団体とする。管轄区域が一つのラントの領域を超えるが、しかし、三つのラントを超えない社会保険の保険者については、 1段の規定にかかわらず、監督ラントが関係ラントによって指名される限り、ラント直轄の公法上の団体とする。

(3) その他、連邦が立法権を有する事項については、連邦法によって、独立の連邦最高官庁、連邦直轄の新たな団体および公法上の営造物を設置することができる。連邦が立法権を有する分野で、新たな課題が生じた場合、緊急の必要があるときは、連邦参議院および連邦議会議員の過半数の同意を得て、連邦固有の中級および下級官庁を設置することができる。




第87a条 [軍隊の設置と権限]

(1) 連邦は、防衛のために軍隊を設置する。軍隊の員数および組織の大綱は、予算によって明らかにしなければならない。
(2) 軍隊は、防衛を除いては、この基本法が明文で認めている場合に限って出動することができる。

(3) 軍隊は、防衛事態および緊迫事態において、防衛の任務を遂行するために必要な限度で、非軍事的物件を保護し、かつ交通規制の任務を遂行する権限を有する。その他、軍隊に対して、防衛事態および緊迫事態において、警察的措置の支援のために、非軍事的物件の保護を委任することができる。この場合、軍隊は、所管の官庁と協力する。

(4) 連邦およびラントの存立または自由で民主的な基本秩序の防衛のために、連邦政府は、第91条2項の条件が存在し、かつ、警察力および連邦国境警備隊では不足するときは、警察および国境警備隊が非軍事的物件を保護し、組織化され武装した反徒を鎮圧をするのを支援するために、軍隊を出動させることができる。軍隊の出動は、連邦議会または連邦参議院の要求があれば中止しなければならない。

第87b条 [連邦軍行政]

(1) 連邦軍行政は、固有の行政下部機構をもつ連邦固有の行政として行われる。連邦軍行政は、軍隊の人員部門の仕事および物的需要の直接的充足を任務とする。傷害者扶助および土木建築部門の任務を連邦軍行政に行わせるには、連邦参議院の同意を必要とする連邦法による授権がなければならない。その他、法律が連邦軍行政に対して第三者の権利の侵害を授権するときにも、連邦参議院の同意が必要である。ただし、これは、人員部門の分野の法律には適用しない。
(2) その他、軍務代役制度および一般住民の保護を含む防衛のための連邦法は、連邦参議院の同意を得て、法律の全部または一部が固有の行政下部機構を有する連邦固有の行政として執行され、または、諸ラントが連邦の委任によって執行することができる旨を規定することができる。このような法律が、連邦の委任に基づいて諸ラントによって執行されるときは、その連邦法は、連邦参議院の同意を得て、第85条に基づいて連邦政府および連邦最高官庁に属する権限の全部または一部を連邦上級官庁に委任する旨を規定することができる。その場合、連邦上級官庁は、第85条2項1段による一般的訓令の制定について連邦参議院の同意を必要としない旨を定めることができる。

第87c条 [核エネルギーの分野における委任行政]

第74条11a号に基づいて制定される法律は、連邦参議院の同意を得て、連邦の委任により、諸ラントがこれを執行する旨を定めることができる。

第87d条 [航空行政]

(1) 航空行政は、連邦固有の行政として行われる。
(2) 航空行政の任務は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法によって、委任行政として諸ラントに委任することができる。

第87e条 [鉄道行政]

(1) 連邦鉄道のための鉄道行政は、連邦固有の行政として行われる。鉄道行政の任務は、連邦法により、固有の事務として諸ラントに委譲することができる。
(2) 連邦は、連邦法によって委任された、連邦鉄道の範囲を超える鉄道行政の任務を遂行する。

(3) 連邦鉄道は、私法形式の企業として運営される。その企業の活動が、線路の敷設、維持、営業を含むものである限り、連邦鉄道は、連邦が所有するものとする。2段に規定する企業への連邦の株式の譲渡は、法律の根拠に基づいて行われるが、この企業の株式の過半数は、連邦に留保される。詳細は、連邦法で定める。

(4) 連邦は、連邦鉄道の線路網の構築および維持、ならびにこの線路網での輸送の提供に関して、近距離旅客輸送は別として、公共の福祉、とりわけ輸送需要が考慮されるように保障する。

(5) 1項から4項までの規定に基づく法律は、連邦参議院の同意を必要とする。さらに、連邦鉄道の企業の解散、合併、分割、連邦鉄道の線路の第三者への譲渡ならびに連邦鉄道の線路の廃止を規律する法律または族客輸送に影響を及ぼす法律は、連邦参議院の同意を必要とする。

第87f条 [郵便および電気通信制度]

(1) 連邦は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法に従って、郵便および電気通信制度の分野において、すべての地域に適切かつ十分なサービスを保障する。
(2) 1項の意味でのサービスは、特別財産たるドイツ連邦郵便をもとに作られる企業、およびその他の私的提供者による私的経済活動として行われる。郵便および電気通信制度の分野における主権的任務は、連邦固有の行政において遂行される。

(3) 連邦は、2項2段の規定にもかかわらず、特別財産たるドイツ連邦郵便をもとに作られる企業に関するいくつかの任務を、連邦直轄の公法上の営造物の法形式において、連邦法の基準に従って遂行する。


第88条 [連邦銀行]

連邦は、連邦銀行として、通貨維持・発券銀行を設置する。その任務および権能は、ヨーロッパ連合の枠組の中の、独立して、主要な目的を物価安定の保証と義務づけられた、ヨーロッパ中央銀行に移転することができる。

第89条 [連邦水路]

(1) 連邦は、旧ライヒ水路を所有する。
(2) 連邦は、固有の官庁によって、連邦水路を管理する。連邦は、一つのラントの領域を超える内水航行の国家的任務および法律によって授権された海洋航行の任務を行う。連邦は、一つのラントの領域内の連邦水路行政を、申請に基づいて、委任行政として、当該ラントに委任することができる。水路が二つ以上のラントの領域に及ぶときは、連邦は、関係ラントが申請したラントに委任することができる。

(3) 水路管理、補修および新設に関しては、諸ラントと協力して、耕作および水利の需要に応えなければならない。

第90条 [連邦道路および連邦自動車道]

(1) 連邦は、旧ライヒ国有自動車道および旧ライヒ国有道路を所有する。
(2) 諸ラントまたはラントの法律によって権限を有する自治体は、連邦の委任に基づいて、連邦自動車道その他の遠距離交通用の連邦道路を管理する。

(3) 連邦は、一つのラントの領域内にある連邦自動車道その他の遠距離交通用の連邦道路の管理を、当該ラントの申請により、連邦固有の行政として引き受けることができる。

第91条 [内部的緊急事態]

(1) 連邦およびラントの存立または自由で民主的な基本秩序に対する差し迫った危険を防止するために、ラントは、他諸ラントの警察力ならびに他の行政機関および連邦国境警備隊の力と施設を要請することができる。
(2) 危険が急迫しているラントが自ら危険に対処する用意がなく、または対処できないときは、連邦政府は、当該ラントの警察および他諸ラントの警察を指揮し、ならびに連邦国境警備隊の部隊を出動させることができる。この命令は、危険の除去後に、または、そうでなくても連邦参議院の要求があるときはいつでも、解除しなければならない。危険が二つ以上のラントの領域に及ぶときは、連邦政府は、有効な対処のために必要な限度で、ラント政府に指示を与えることができる。この場合、1段および2段は、影響を受けない。

(続く)
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