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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.19 )
日時: 2013/03/11 11:22:18
名前: 天橋立の愚痴人間

ドイツ連邦共和国基本法の中に「ラント」と言う言葉が良く出てきます。
これについて知識が必要ですので下記の記事を転載します。

ttp://business3.plala.or.jp/hem-net/deutschland11.html


ドイツは16のラントから成る。このうち5ラントは東ドイツから編入されたものである。ラント(Land)は、日本語では俗に「州」と呼んでいるが、本来は「邦」という方が実態を示すように思われる。これらの邦が集まって「連邦」を形成しているのである。本報告書ではこれまで「州」という言葉を使ってきたが、ここからは以下「ラント」と呼ぶこととする。

 さて、ラントが集まって連邦を形成するという国の成り立ちは、日本のような実質的中央集権体制とは全く逆で、それゆえに日本の「地方分権」のように中央政府が地方自治体に権限を委譲するといった考え方でドイツの制度を見ると大きな誤解を招くことにもなりかねない。

 しかし、先ず邦があり、それが連邦を形成しているといっても、ラントがそれぞれ勝手に行政権や裁判権を行使しているわけではない。国家全体の大きな枠組みは、連邦法によって規定されている。

 この点について基本法第28条、第30条、第31条は次のように規定している。


>第28条(ラントの憲法および市町村の自治の保障)

 ラントの憲法的秩序は、この基本法の意味における共和制的、民主的および社会的法治国家に適合しなければならない。ラント、郡および市町村においては、国民は、普通、直接、自由、平等、秘密の選挙に基づく代表機関を有しなければならない。(以下略)

>第30条 (連邦と諸ラントの権限配分)

 国家の権能の行使および国家の任務の遂行は、この基本法が別段の定めをせず、または認めない限り、諸ラントの任務である。

>第31条(連邦法の優位)

 連邦の法は、ラントの法に優先する。



 以上により、国民の生命の保護が国家の義務であるとすれば、それを実行に移すのはラントであり、そのために各ラントはそれぞれの「救急法」を制定して任務の遂行に当たることとなる。


ラントの権限

 ラントが大きな権限を有することは、昔はそれぞれが独立の王国や公国であったという歴史的な由来によるものと思われる。実際に、今のドイツ地域が中央集権的な国家体制になったのは1933年から44年までのナチス・ドイツの時代だけであった。

 したがって各ラントが独立国にも似た機能を有することは、たとえば「憲法」(Verfassung)という言葉が連邦では使われていないにもかかわらず、各ラントの基本法がそう呼ばれていることにも見ることができる。

 さらに連邦「基本法」の至るところにラントの実力を認めるような条項が見られる。その一つは国民の直接投票にもとづく「連邦議会」に加えて、もう一つ「連邦参議院」が存在することで、その構成について基本法第51条は次のように定めている。


>第51条 (連邦参議院の構成)

(1) 連邦参議院は、ラント政府が任免するラント政府の構成員をもって組織する。これらの者については、ラント政府のその他の構成員が代理することができる。

(2) 各ラントは、少なくとも3票、人口200万以上を有するラントは4票、人口600万以上を有するラントは5票、人口700万以上を有するラントは6票の表決権を有する。

(3) 各ラントは、票数と同数の代議員を送ることができる。ラントの表決は、統一的にのみ、かつ、出席した代議員またはその代理人によってのみ、これを行うことができる。



 すなわち、参議院の権能が衆議院もしくは議会を監視し、暴走を抑えることにあるとすれば、ドイツの場合はラントが連邦の暴走を監視する形となっている。

 さらに連邦官庁の職員についても、基本法の中につぎのような規定が見られる。


>第36条(連邦官庁の職員)

(1) 連邦最高官庁は、すべてのラントから適当な割合で、官吏を任用しなければならない。その他の連邦官庁に勤務する職員は、原則として、その勤務するラントから採用されなければならない。

(2) 軍事上の法律は、連邦におけるラントの編成および特別の郷土的人間関係をも考慮しなければならない。

 

 といっても、連邦が形骸だけのもので、実質は弱体というわけではない。基本法第37条は次のように定めている。


>第37条 (連邦強制)

(1) あるラントが基本法またはその他の連邦法によって課せられている連邦義務を履行しないときは、連邦政府は、連邦参議院の同意を得て、連邦強制によって義務を履行させるために必要な措置をとることができる。

(2) 連邦強制を執行するために、連邦政府またはその受任者は、すべてのラントおよびラント官庁に対して指示権を有する

(引用終わり)


また別の文献では、ラントと連邦政府と言うドイツの制度について下記のように言われています。

ドイツの議会制度は、国民から直接選ばれる連邦議会と連邦参議院があり、そのうち、連邦参議院は各ラントの構成員から送り出されていて、それぞれのラントの利権代表となっている。

我が国の国会議員も実質は地域利権の代表をするところもあるので、それ自体は特に不都合では無いとしても、権限の強さは比較にはならないでしょう。

問題は、憲法の様なものも作り、ラント自身の法の整備も充実し、さらにラント政府と言った行政府も持っているラントが連邦立法に口を出し、かつ、その施行者でもあると言う事です。

これは立法、行政の分離の原則に抵触します。
我が国の都道府県制度も同じではないかと、言う見方もありますが、その裁量権の範囲、強さがまったく異なると言う事ですし、我が国では都道府県の代表として中央に議員を送ってはいません。

ラントの権限を抑えるために、最近(2006年)では、連邦法を改正しラントが口を挟める領域を制約したようです。
また、ラント政府の機能が強いために、それを構成する公務員の充実が必要となり、中央政府のそれと共に経済的な負担ともなっているようです。

同じように、カナダ、アメリカも連邦制をとっていますが、ドイツほど州政府に権限がない体制であるようです。

道州制については、最近、我が国でも話題となっています。
その内容は、とても上記のことを視野に入れたものではなく(道州制が生まれるべき理由もなく)、ただ単に、都道府県の利害のための集合離散いすぎないようです。

このような観点から、ドイツ連邦基本法を読んで頂きたく、この項を起こしました。
メンテ

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