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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.40 )
日時: 2017/05/05 10:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fOW4Yz7o

2020年には憲法を改正しようとする動きが高まっている。
何かといえば、現憲法はGHQに押し付けられたものだと言う。
それは一部の改憲論者、右翼の言う事であり、国民は、その真実をしっかりと認識しなければならない。

その憲法制定の経緯について一文を紹介します。

日本は、1945年8月14日に「ポツダム宣言」を受諾し、翌15日「玉音放送」によって国民に終戦を知らせました。
米英中3国が署名した、このポツダム宣言には、「無条件降伏」「武装解除」「戦犯の処罰」などと共に、「日本の民主主義的傾向の復活・強化」「日本経済の非軍事化・民主化」そして、「国民の自由な意思による、平和的傾向を有する、責任ある政府の樹立」が掲げられていました。
一言で言えば「民主化」です。

■ 治安維持法すら温存を図る日本

こうした「民主化」は、「天皇制国家主義」「下位法で『臣民』の自由・権利をいくらでも制限・抑圧可能」「不十分な帝国議会の構成」などの特質を持つ、明治憲法(大日本帝国憲法)を温存していたのでは実現できないものでした。
しかし、ポツダム宣言を受諾しながらも、当時の日本政府(東久邇宮稔彦内閣)の動きは極めて鈍いものでした。
例えば、明治憲法下の自由抑圧の象徴として悪名高い「治安維持法」「特高警察」の廃止すら考えていませんでしたし、その治安維持法によって思想犯・政治犯とされた人々も拘束されたままでした。
結局は、1945年10月4日のGHQ(連合国最高司令官総司令部)指令「政治的・宗教的・市民的自由の制限の撤廃に関する覚書」によって、治安維持法・特高警察などが廃止されたのです。
敗戦処理政権として登場した東久邇宮内閣はこのとき崩壊し、幣原喜重郎内閣が誕生することになります。

■ 日本政府の改憲作業

この幣原内閣のとき、二ヵ所で明治憲法の改正作業が始まります。
一つは、東久邇内閣副総理を務めていた近衛文麿氏が「内大臣御用掛」として開始したものですが、これは、内大臣主導でこうした作業が行なわれることに批判が続出し、頓挫しています。
もう一つは、政府が国務大臣の松本蒸治氏を委員長に据えた「憲法問題調査委員会」によって行なわれたものでした。
しかし、ここでの作業の基本的方針も「明治憲法を温存し、若干の手直しを」という極めて不充分なものでした。
彼らは「戦時下の自由抑圧は、『統帥権独立』を悪用した軍部の暴走や、治安維持法に象徴される悪法など、憲法からの逸脱に原因がある」と主張しました。

しかし、こうした主張は、「軍部による政治支配」や「悪法」をチェックできなかった、それどころかこうした「悪法」が「合憲」としてまかり通るという、明治憲法の「重大な欠陥」から、目を背けるものでした。

■ 民間の憲法草案

明治憲法の見直しは、政府によって行なわれたものだけではありませんでした。
戦後、いくつもの政党が、禁止を解かれて復活したり、新たに結成されたりしました。
そうした諸政党などによって作られた民間の改憲案は、明治憲法を根本から見直す積極的な案が目白押しでした。
特に、大学教授で後に日本社会党結成に参加した高野岩三郎氏や、憲法学者・政治学者である鈴木安蔵氏らがつくった「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」は注目を集め、後の「GHQ草案」の基とされるほど、現行の日本国憲法に極めて近いものでした。

■ GHQの憲法研究

この間、GHQは、独自に明治憲法の問題点や、民間の憲法草案を検討・研究していました。
その検討の結果は、当時の民政局(GS)スタッフのラウエル氏のレポートとして残っています。そこには「(国民の人権を保護する)権利章典」「三権分立」「議院内閣制」「裁判所による違憲審査権」「地方自治」などの必要性が挙げられていました。こうした原則は、いずれも明治憲法には欠落していた内容でした。

ただし、こうした検討を行ないながらも、GHQとしては、改憲作業については日本政府に任せ、自分たちはそれがポツダム宣言の諸原則に合致するかをチェックしよう、という消極的な立場でした。

■ 超保守的な政府案とGHQの方針転換

ところが、1946年に入り、日本政府の改憲案が、「天皇制堅持」を中心とした超保守的なものであり、ポツダム宣言に盛り込まれた連合国諸国の改革要求をほぼ無視するような内容であることに、GHQはそれまでの消極的方針を再検討することになります。

そして「このような超保守的な案が発表されれば、日米が連合国の厳しい批判を浴びる、各国から『天皇制廃止』をはじめ、さらに急進的な改革を求める主張が増大する恐れがあり、その各国の主張を抑えることは難しい」ということが話し合われました。

このとき、マッカーサー氏は、前述のラウエル氏のレポートに記載された諸事項の必要性は認めていましたが、既に「何らかの形で天皇制を存続させる」方針を決めており、それ以上の急進的改革を嫌いました。

こうしてGHQは、それまでの消極姿勢を転換し、自ら草案を作成することにしたのです。
そのとき、マッカーサー氏が示した三原則が、「象徴天皇制」「戦争の放棄」「封建制(華族制)の廃止」でした。

■ GHQ草案の作成と民間草案

そして、民政局のホイットニー局長の号令で「運営委員会」が構成され、その主導のもと、行政・国会・人権など各分野の「小委員会」が作られました。
草案作成は、この「小委員会」ごとに第一次案を作り、それを運営委員会で条文間の整合性などを検討しながら仕上げていくという方法で進められました。

現在よく言われる「日本の憲法はGHQが作った」というのは、この草案作成作業に端を発しています。
当時のGHQ内でも、同じような意見がありました。「米国の政治経験や理想による憲法と、日本政府の行動との不一致をもたらすのではないか」というものでした。
これに対し、運営委員の一人であるケイディス氏は、次のように答えています。
「なるほど、来るべき憲法と日本政府の間に不一致はあるだろう。しかし、日本の中で最良、または最もリベラルな憲法思想との間にギャップは存在しない。」

事実、先にも触れた、日本の民間の「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」は、このGHQ草案作成作業にあたって、大いに参考にされ、多大な影響を与えていたのです。

■ GHQ内での意見対立

もちろん、この草案づくりは平坦なものではありませんでした。ときには意見が対立することもあったようです。

その中に、興味深い記録が残されています。
人権規定に関する小委員会の「第一次案」には、「名誉毀損的言論の禁止」という制限がありました。
この部分に、前述のケイディス氏が次のように指摘しています。
「これは言論の自由に対する重大な制限だ」
「政府の政策や行動に対する批判が『名誉毀損』であるとして、封じ込まれることになる」

結局、この「名誉毀損的言論の禁止」は削除されましたが、いまの自民党改憲案に盛り込まれる予定の「名誉権」で、この「制限」の復権が図られようとしています。

■ 日本政府への提示

このような意見対立もありながら、1946年2月12日、GHQ草案がまとめられ、翌13日に日本政府に手渡されました。
日本政府は、マッカーサー氏らの「日本政府案のままでは、各国の強い圧力で天皇制を残すことはできなくなる」という言葉に、この草案を基礎に憲法改正を行なうことを決意します。

そして、日本政府は3週間にわたり、その内容についての議論と一部修正を行ない、3月6日に「憲法改正草案要綱」を発表するのです。

■ 日本国内の審議と承認

このとき、まだ日本は明治憲法が有効でしたので、その規定に基づいて、次のように「要綱」の審議が行なわれました。
まず、1946年4月22日、枢密院で審議が始まります。
枢密院で6月8日に可決した後、第90帝国議会に提案されます。
その後、衆議院で一部修正を経て8月24日、可決。貴族院に送られます。
貴族院では再び一部修正を行ない10月6日、可決。修正があったので再び衆議院に戻されます。
衆議院で修正部分も含め10月7日、可決。再び枢密院に送られます。
また、枢密院において修正部分について審議され、10月26日、可決。
そして、1946年11月3日、日本国憲法として、ようやく公布されたのです。

公布文は次の通りです。
「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽 昭和二十一年十一月三日」

■ 修正・追加された項目

「GHQ草案」が、「日本国憲法」になるまでに、次のような修正・追加が行なわれています。

 ・国会の構成を「一院制」から「二院制」に。
 ・第1条の「天皇」の条文に「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」との「国民主権」原則を入れる
 ・第15条の「普通選挙権」を規定。
 ・第66条2項に「文民規定」を追加。
 ・第9条2項の「戦力不保持」の冒頭に「前項の目的を達するため」を追加
  (これが後に物議を醸すことになる「芦田修正」です。)

■ 慎重な議論と明治憲法に基づく改正

これだけ慎重に、日本政府・枢密院・衆議院・貴族院で審議が行なわれ、当時まだ効力のあった明治憲法の手続きも尊重しながら、当時まだ「元首」であった天皇の名によって、日本国憲法は誕生したのです。
極めて「遵法的な手続き」だと思います。

昨今「マッカーサーが憲法を作った」と一言で語られることが多くなりましたが、それは大変な「認識不足」と言わざるを得ません。

■ 「押しつけか否か」

「今の憲法は押し付けだ」
よく、このような意見が憲法批判に用いられます。
私は、ここまで日本国憲法の制定の過程を振り返ってみて、「どうとでも取れる」と思います。
「GHQが草案を作成した」という点にだけ着目すれば、「押し付けだ」と取れるでしょうし、逆に「日本の民間の案の意思が多く盛り込まれている」点や、「帝国議会で慎重な審議を行ない、正式な手続きによって公布された」という点だけを見れば「押し付けではない」と言えるでしょう。

ただし、どちらも極めて「一方的な見方」だということは、ここまで読んでこられた方にはお分かり頂けることと思います。

私は、重要なのは「憲法に何が規定されているのか」という点だと思います。
そして、それが今「改正されようとしているのか、改悪されようとしているのか」という点です。

そうした視点を持たずに「出自」に言いがかりを付けようとすることは、極めて本末転倒であり、それはもはや「憲法論」ではありません。

それでも、「GHQの押し付けだ」と強弁し、明らかな「改悪」を「改正」として主張するのならば、それは「21世紀の日本は、60年前のGHQより愚かだ」ということを宣伝するようなものだと思います。


(引用終わり)

ただ単に、GHQに押し付けられたと言う理由で憲法改正を言うひと、押し付けられたと思っている人は上記の末文にあるように、70年前のGHQよりも愚かな人間と言わねばならない。
憲法第9条については、あまりにも理想に走り現実にそぐわないところもあるが(世界遺産にしろという人もいあるくらい)、相対的には理想に近く他国の追従を許さない、良い内容である。

自民党は、表向き憲法9条を問題にして切り抜けたい様であるが、基本的人権擁護など各所に、現憲法改悪を試みてい。
第9条の問題に目をとられ、他の部分の解約を見逃さないようにしたいものである。

基本的人権に関する改悪の内容は、財政難から福祉政策を十分に実行出来なくなることを、憲法上でも承認させることを企んでいる。
これは国家の運営に支障をきたし、政治の使命、行政の使命を放棄するための言い訳になる。
原憲法が謳う
「基本人権(国民の生命、自由の保障、幸福を追求する権利など)は永久に侵すことができない権利として国民い与えられる」
この条文を骨抜きにすることを企んでいるのである。



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