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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。
メンテ

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Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.41 )
日時: 2017/05/05 19:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fOW4Yz7o

憲法改正について、はっきりとした私の意見を言っておきます。

全体として日本国憲法は国民にとって非常に優れた憲法です。
それは、このスレッドで書いているアメリカ、ドイツのそれと比較しても解ると思います。

しかしながら、憲法第9条は、理想的過ぎて現実にそくさない。
まず、軍隊を持たないと言いながら、現実には世界でも有数の武力を保持しています。
国民も真摯にこの事実に対応すべきであります。

では自衛隊を解散し、我が国の治安、国防を警察だけに頼るかと言いますと、本気でそれに賛成できるでしょうか。
また現実は、中国、ロシアから領海の侵略を受け、これを全く放置するつもりですか。
尖閣諸島並びに東シナ海の資源を確保したいために中国は尖閣諸島を中国の領土に組み入れたいと画策しています。
南沙諸島、西沙諸島で中国がどのような動きをしているか解っていますか。
尖閣諸島も、自衛隊と日米安保がなければすでに中国の国旗が立っていることでしょう。

最近、我が国に対して北朝鮮のミサイル攻撃があると騒がれていますが、現在に置ける真意はともかく、仮にそのような事態になって我が国は、どのように動くつもりでしょう。
警察だけで対応できると思いますか。
同胞が殺戮されても、1億国民が、ガンジーの様に無抵抗主義で耐えられますか。

非武装とは、そういうことを覚悟で来た人間が唱えること。
歴史的に見ても、多くは仮に相手が強力でかなわぬとしても、家族、同胞を守るために戦うのが常の事。
そういう気概もなくしたと言うのでしょうか。

国家の使命は国民の生命、財産を守ること。
そのための武力の保持は当然、不可欠な条件。
それを放棄して、国家を言えますか。

憲法9条に謳っている、売られtあ喧嘩は別にして、紛争解決に武力を使わないと言うのは良いでしょう。
ですが武力をもたないと言うのは、はっきりと間違っています。
はっきりと自衛のために軍隊を持つことを明確にするべきであります。
もちろん自衛と言っても専守防衛も含まれる。

10分くらいで相手国のミサイルが飛んでくる現在、相手国が上陸してきたから反撃しているようでは自衛はできません。
また現憲法では、武力を認めていないので、当然シビリアンコントロールのことには触れていません。

国民が重要視するべきは、軍隊を持たないことよりもシビリアンコントロールをどうすれば確保できるかと言う事でしょう。
ついでに言いますと、共同防衛組織(集団安全保障)の必要性です。
これも現実には、関係国との連携なしに自衛などできない状況にあることも確実に認識しなくてはなりません。

以上、日本国憲法の弱点、欠点は第9条にあります。
これを言えば、多くの方が軍国主義の再来と騒ぎますが、どうして、そんな結論になるのでしょう。
人間社会がそのような単純な理屈で割り切れるものではないことは、十分に解っているはず。

自衛と言う事は、個人的にも国家でも生活を維持するための重要な要素です。

次に進みます。
私は第9条以外は、まことに立派な憲法でありこれを大切に思います。

ですが、自民党政権、自民党でなくとも自由党の小沢が出している憲法改正私案でも、基本的人権に関する条文がいじられています。

国民の権利については第11〜13条に規定されています。

憲法第11条

「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第13条

「すべての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福を追求する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大の尊重を必要とする」

彼らの私案は、このスレッドの別のレスで書いていますが、要するに微妙な言い回しで、これらの文章を骨抜きにしているのです。
理由は財政上のことで、社会福祉政策を縮小する理由をつけるためです。

また、最後に書いてあります。

公共の福祉に反しない限り、立法その他国政において国民の権利は最大に尊重しなければならない、とありますが、
実際に当てはめると、
障碍者自立支援法
国民健康保険の資格証明書の発行など

この憲法の精神を踏みにじる法律が多くできています。
話は変わりますが
我が国では違憲立法審査権が発動されたことはほとんどありません。
先の様な法令は憲法違反で取り下げさすべきなのですが、そういう動きはありません。

システムが少し違いますが、ドイツでは年間5000件くらいの法律の違憲審査が行われているようです。
それを提訴できるシステムが出来ているのでしょうが、我が国で違憲立法の審査に持ち込むことは、大きな障害が立ちはだかり、実際にはほとんど無理な様です。

憲法を改正するならば、第9条とともに、ここにメスを入れるべきであります。
メンテ

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