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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について ( No.9 )
日時: 2013/03/08 22:51:19
名前: 天橋立の愚痴人間

(連邦参議院)

第50条 [任務]

諸ラントは連邦参議院を通じて連邦の立法および行政ならびにヨーロッパ連合の事務に干与する。

第51条 [構成]

(1) 連邦参議院は、ラント政府が任免するラント政府の構成員をもって組織する。これらの者については、ラント政府のその他の構成員が代理することができる。
(2) 各ラントは、少なくとも3票、人口200万以上を有するラントは、4票、人口600万以上を有するラントは、5票、人口700万以上を有するラントは、6票の表決権を有する。

(3) 各ラントは、票数と同数の代議員を送ることができる。ラントの表決は、統一的にのみ、かつ、出席した代議員またはその代理人によってのみ、これを行うことができる。

第52条 [議長、議事規則]

(1) 連邦参議院は、1年の任期でその議長を選挙する。
(2) 議長は、連邦参議院を招集する。議長は、少なくとも2つのラントの代表者または連邦政府が要求するときは、これを招集しなければならない。

(3) 連邦参議院は、表決数の過半数をもって議決する。連邦参議院は、議事規則を制定する。連邦参議院の審議は、公開とする。ただし、審議を公開しないこともできる。

(3a) 連邦参議院は、ヨーロッパ連合に関する事務のためにヨーロッパ室を形成でき、その決定は連邦参議院の決定と見なされる。第51条2項及び3項2段はこれを準用する。

(4) ラント政府のその他の構成員またはその委任を受けた者は、連邦参議院の委員会に所属することができる。


第53条 [連邦政府構成員の参加権]

連邦政府の構成員は、連邦参議院および委員会の審議に参加する権利を有するとともに、要求があるときは、義務を負う。これらの者は、いつでも発言することができる。連邦参議院は、連邦政府から、その事務の処理について、常時報告を受けることができる。

(合同委員会)

第53a条 [構成、議事規則、調査権]

(1) 合同委員会は、その3分の2を連邦議会議員、その3分の1を連邦参議院代議員をもって組織する。その連邦議会議員は、会派の議員数の割合に応じて、連邦議会が決定するが、その議員は、連邦政府の構成員であってはならない。各ラントは、自ら任命する1名の連邦参議院代議員をもって、その代表とするが、これらの代議員は、指示に拘束されない。合同委員会の組織および手続は、連邦議会が議決し、かつ、連邦参議院の同意を必要とする議事規則で、これを定める。
(2) 連邦政府は、防衛事態に対するその計画について、合同委員会に報告しなければならない。連邦議会および委員会の第43条1項による権利は、影響を受けない。


(大統領)

第54条 [選挙]

(1) 連邦大統領は、討論を経ずに、連邦会議によって選挙される。連邦議会の選挙権を有し、かつ、40歳に達したドイツ人は、誰でも被選挙権を有する。
(2) 連邦大統領の任期は、5年とする。連続しての再選は、1回に限り許される。

(3) 連邦会議は、連邦議会議員、およびラントの議会が比例代表の原則によって選挙した、これと同数の議員によって構成される。

(4) 連邦会議は、遅くとも連邦大統領の任期満了の30日以前に、また任期満了前に離職したときは、遅くともその後30日以内に集会する。連邦会議は、連邦議会議長が招集する。

(5) 議員の任期満了後は、4項1段の期間の始期は、連邦議会の第1回の集会の時とする。

(6) 連邦会議の構成員の過半数の票を得た者が連邦大統領に選出される。2回の選挙手続において、過半数の票を得た侯補者がいないときは、その次の選挙手続において最多票を得た者が選出される。

(7) 詳細は、連邦法で定める。

第55条 [兼職禁止]

(1) 連邦大統領は、連邦またはラントの政府にも立法機関にも属してはならない。
(2) 連邦大統領は、その他の有給の職に就き、営業し、職業活動を行ってはならず、また、営利を目的とする企業の理事または監事となることができない。


第56条 [宣誓]

(1) 連邦大統領は、その就任に際して、連邦議会および連邦参議院の構成員の集会している面前において、次の宣誓を行う。
「私は、私の力をドイツ国民の幸福に捧げ、その利益を増進し、損害を回避し、基本法および連邦の法律を守り、かつ擁護し、良心に従って私の義務を果たし、何人に対しても正義を行うことを誓う。
神よ、我れの、かくあるべく助け賜え。」
(2) 宣誓は、宗教上の誓約なしに行うこともできる。

第57条 [代行]

連邦大統領に故障があるとき、または任期満了前に欠けたときは、連邦参議院の議長が連邦大統領の権限を行使する。

第58条 [副署]

連邦大統領の命令および処分が有効であるためには、連邦首相または所管の連邦大臣の副署を必要とする。ただしこの規定は、連邦首相の任免、第63条に基づく連邦議会の解散および第69条3項に基づく要請には適用しない。

第59条 [連邦の国際法上の代表]

(1) 連邦大統領は、連邦を国際法上代表する。連邦大統領は、連邦の名において、外国と条約を締結する。連邦大統領は、使節に対して信任状を発し、および使節を接受する。
(2) 連邦の政治的関係を規律し、または連邦の立法事項に関する条約は、連邦法の形式で、それぞれ連邦立法について権限を有する機関の同意または協力を必要とする。行政協定については、連邦行政に関する規定を準用する。


第59a条

(削除)

第60条 [官吏の任命および罷免、恩赦]

(1) 連邦大統領は、法律に別段の定めがない限り、連邦裁判官、連邦官吏、士官および下士官を任命および罷免する。
(2) 連邦大統領は、個別の事件において、連邦を代表して、恩赦権を行使する。

(3) 連邦大統領は、これらの権能を他の官庁に委任することができる。

(4) 第46条2項から4項までの規定は、連邦大統領に準用する。

第61条 [連邦憲法裁判所への訴追]

(1) 連邦議会または連邦参議院は、基本法またはその他の連邦法に対する故意の違反を理由として、連邦憲法裁判所に連邦大統領の訴追を行うことができる。訴追の請求は、連邦議会議員の4分の1以上または連邦参議院の表決数の4分の1以上によって行わなければならない。訴追の議決は、連邦議会議員の3分の2の多数または連邦参議院の表決数の3分の2の多数を必要とする。訴追は、訴追する議院の委託を受けた者が代表して行う。
(2) 連邦憲法裁判所は、連邦大統領が基本法またはその他の連邦法に故意に違反して有責であると確認したときは、連邦大統領に対し、その職の喪失を宣告することができる。連邦憲法裁判所は、訴追後仮命令によって連邦大統領の職務の執行を停止することができる。

(続く)
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