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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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地域循環型経済 1 ( No.110 )
日時: 2016/02/10 14:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:EdDCj55I

地域循環型経済について、現在言われている考え方のいくつかを紹介します。

その1 循環型地域経済システムの形成に関する調査研究
    特定非営利活動法人 超学際的研究機構

地域を発展させるためには生産者、流通業、消費者という縦の連携を強化するだけ
でなく、農業、商業、製造業、観光業、金融業などの横の連携を強化することが重要
です。
人材、技術、地場産品、金融など、県内の多様な資源を地域の中で有機的なつなが
りを持たせることによって、独自の競争力のある地産地消型の商品、サービスを創造
すること、地域内で新たな需給関係を構築することを通して、地域の自立と地域雇用
を生み出す循環型の地域経済の確立が求められています。

このため、本研究では昨年度実施した循環型地域経済の再構築に関する調査研究を
さらに深め、@地方都市の空洞化と農村、農業の衰退が密接に関連する事態と位置づ
けることにより、都市と農村の経済的連携の必要性や可能性を探ること。A飯坂、土
湯、高湯の三温泉地域及び磐梯吾妻スカイライン、花見山の三つの観光スポットの現
状や優れた点を明らかにし、相互に連携するためにブランド戦略の実現のための方策
を提言すること。B循環型地域経済システム形成の促進を図るため、県、市など地方
自治体と地元金融機関が中核とする「ふくしまバンクファンド」設立を提言すること。
以上三つの柱を研究目的に揚げ、それぞれの専門分野ことに調査研究を実施したも
のであります。循環型地域経済システムの構築の基礎資料として本報告書が少しでも
参考になれば幸いであります。


その2 日本共産党

「取引先の工務店が倒産した。仕事は、家の応急処置程度の修繕しかない」(建築板金業)、「公共
事業が激減して同業者が次々つぶれた。異業種転換といってもうまくいかない。豪雪の対応で即応でき
る体制がなかったが、懸念していたとおりになった」(土木建築業)、「価格競争が激化。大手はそれ
を利用してコストダウン。この国がどこへ向かおうとしているのか不安」(電気機器)などの声があち
こちで広がっています。地域からはお店が消え、シャッターを閉める店が増え、農協の支所がなくなり、
金融機関のATMが撤去され、お金がおろせないという地域も生まれています。いまや、「大企業を応
援すれば、経済が良くなり、やがて国民の暮らしも良くなる」という考え方は立ち行かなくなっていま
す。大企業や県外企業の誘致にかたよった外需頼みの経済政策から抜け出し、県経済の主役であり、地
域と文化、県土と環境の担い手である中小企業を根幹にすえ、地場の建設業を県産業の柱の一つにした
経済政策への転換が必要です。
鳥取県は、一般会計だけでも約3200億円を超える予算規模です。こうした予算の使い方を変える
ことで、新しい仕事と雇用をつくりだし、地域を元気に、くらしを豊かにしていく道をひらくことがで
きると私たちは考えています。
―地域経済の循環の輪を再生させるために、日本共産党は次の政策を提案します。

【地域循環型経済とは?】
@必要な仕事を生み出すきっかけをつくる。
A地域の中小企業・業者が中心になってその仕事をおこなう。
B地域に雇用と所得が生まれる。
C所得が地域で消費され税収も増える。
《現在、鳥取県の中小企業の多くが、赤字続きで法人税が払えない企業となっています。こうした状況
を改善することは、自治体財政を豊かにすることにつながります。》


その3

循環型社会づくり - 環境省

1 地域循環圏の構築
(1)地域循環圏の意義
 第1次循環型社会基本計画においては、マクロのフレームで循環型社会の形成に向けた進捗状況を捉える「物質フロー指標」と、各主体の努力の面からこれを捉える「取組指標」を設定し、それぞれについて数値目標を設定しました。計画策定後、進捗状況の点検を毎年度行ってきており、この点検結果等を踏まえ、新たな循環型社会基本計画においても、引き続き、物質フロー指標と取組指標を設定し、さらに補助指標や推移をモニターする指標を導入するなど充実を図っています。これらは国全体としての指標及び数値目標の設定により、循環型社会の形成に向けた取組に明確な動機を与え、その成果を把握するものとなっています。
 循環型社会基本計画では、地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成する「地域循環圏」の構築を新たに盛り込みました。これは、廃棄物の適正処理を前提に、温暖化対策や生物多様性の保全などの環境面や、希少性や有用性などの資源面、さらに輸送効率や処理コストなどの経済面の各観点から、循環資源ごとに地域の特性を踏まえて最適な範囲での循環を目指すものです。例えば、一定の地域のみで発生する又は腐敗しやすい等の特徴を持つバイオマス系循環資源はその地域において循環させる、また高度な処理技術を要するものはより広域的な地域で循環させるといったことが考えられます(図4−3−1)。

(2)地域循環圏のイメージ
 循環型社会基本計画では、第2章において、循環型社会形成の中長期的なイメージを示しています。これは、2025年頃までに、持続可能な社会の実現を見据えつつ循環型社会に至る具体的かつ中長期的イメージとして示したものであり、循環型社会形成に必要な各主体の連携・協働を図る上での基礎となるものです。中でもとりわけ重要なものが、地域の特性を活かした循環型社会の実現という視点であろうと考えます。
 この「地域循環圏」の基本的な考え方は、循環資源の性質と地域の特質に応じて、コミュニティ、地域、ブロック圏、全国規模、そして国際的なレベルに至る最適な規模の「地域循環圏」を構築していくことで、よりきめ細かく、効果的な循環型社会の形成を目指すものであり、地域の自立と共生を基本とした「地域再生」の原動力となることも期待されています。
 以下では、第2次循環型社会基本計画に盛り込まれた循環型社会形成の中長期的なイメージのうち、地域循環圏に関するものを紹介します。
 ア コミュニティ
 例えば、コミュニティ・レベルにおいては、不用になったものを近所で融通したりフリーマーケットを通じたりしてリユースし、また故障したものも修理してできるだけ長く使われます。リサイクルプラザ等におけるリユース、リサイクルに加え、住民啓発機能を有する市町村の資源化施設が拠点となって、市民やNGO/NPO等が参加したリサイクル活動が行われ、その活動が広がってコミュニティ・ビジネスの展開が進みます。移動に際しては、自転車が活用されるなど環境負荷の少ない地域社会の形成にも寄与しています。
 イ 農山漁村
 農山漁村においては、間伐材、家畜排せつ物、貝殻、分別収集された生ごみ等が循環資源となり、バイオマス系循環資源として肥飼料等に利用され、これらを利用して生産された農畜水産物等が地域内で消費される地産地消の循環が形成されます。このような地産地消の循環形成など持続的な農林水産業が営まれることなどにより、生物の生息の場としての里地里山などの保全にも寄与します(図4−3−2)。

(引用終わり)

政府系NPO、共産党、官庁が考えている地方循環型経済の有り様です。
共産党の場合は、内容は抽象的ではありますが、手法としては、より具体的に踏み込んでいます。

あとは机上の空論にすぎず、それくらいのことでは現実の問題解決には程遠いものです。
彼らが言っている内容など、どの地方でも、そこで生活している人たち、事業主は必死で挑戦してきなことに過ぎません。
グローバル化と言う外圧がなければ、それも少しは成果が上がったでしょう。

国の施策が、こんな空理空論であってはたまりません。
中高生の討論会で出てくる内容を、もっともらしく並べ立て、行政を行っているように思わせているのです。

では、本当に必要な地域循環型経済とは
次に論を進めることにしましょう。

メンテ

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