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[1800] 年金の話し
日時: 2013/08/07 09:01:28
名前: 天橋立愚痴人間 ID:1375833688

2009年投稿の「私の主張欄」から転載。

社会保険庁の腐敗ぶりが明らかになり年金問題が注目されて久しくなります。 少子化の影響が引き金となった年金加入者の減少による年金資金の破綻の問題に始まりました。
一方でグリンピア問題など年金資金の出鱈目な運用が浮き彫りになり憤りを感じたことなどは序の口でした。 やがて社会保険庁自身の職務怠慢により記載漏れによる無くなった年金資金の問題へ発展しようやく国民も大騒ぎすることになりました。

 しかしながら今までのことは殆ど発表された事実に対する悲憤慷慨に終始しているだけのことです。 年金支給の年齢が引き上げられたことにも、支給金額が引き下げられたことにも、支給されるべき年金が社会保険庁の怠慢によりカットされたことに怒りを感じて抗議するも最もな事ではありますが、その前に何故このようになったかについて言及しましたか。 これについてはマスコミも野党の政治家も殆ど触れることはありません。 此処では改めてそれを考察してみましょう。

 ヨーロッパの先進国の一般的な例を挙げます。 各国の基礎年金は7〜10万円/月くらいで、我が国の国民年金とそんなに差はありません。 但し、この部分は全ての人が年金を自動的に支払うことになっていて、貧乏であっても誠実に生活さえしていれば誰もが支給されています。 それは、如何なる収入に対しても、時間給800円のパートの1日分の収入に対しても自動的に徴収されているのです。

これは公務員であろうが大企業の社員であろうが同じです。基礎年金に当たる部分は国民全てにとって条件が平等であり、この分に対する国家の保障は行き届いているのです。 それ以外の分は各自の収入や考え方に合わせて自由に選択できるのです。 ですからこの分野で民間の年金会社が活躍できます。 念のために断りますが、生活に必要な最低賃金とはそれなどを差し引いた金額で考えられています。 また年金と同じように医療保険も如何なる収入に対しても自動的に差し引かれます。 国民が受ける医療サービスも根本的には差別はないのです。

 こう言うことを、我が国のそれと比較して考えれば如何でしょう。 我が国では、年金も医療も複数の制度が併設されていて、公務員や大企業の社員など経済的に余裕のあるものには手厚く、そうでないものには相応のサービスとはじめから決めてかかっています。 年金制度でも医療制度でも100年も前には世界中の国で今のような福祉政策が取れていた国はなかったでしょう。

 戦後60年、東京オリンピックや大阪万博などを経て日本も世界有数の経済大国に列してからでも40年が経ちました。 ヨーロッパ諸国はこの間に国の形を整え現在に至っております。それに引き替え発足時にはさほどの差異もなかったと思われる年金、医療の制度は半世紀前から手付かずで今日の疲弊を招いています。 なぜこのようになったかについて申して見たいと思います。 我が国における年金制度の発足は昭和16年に労働者年金保険法の制定でした。 戦争たけなわの時期に意外と思われるかも知れませんが、一節には戦費調達が急務であり支給時期のことは余り考えられていなかったということです。

そうです、年金制度には大きく分けて賦課(ふか)方式と積立方式があるといいます。 積立方式とは若い現役時代に払い込んだ金を積み立て、老後にそのお金を受け取る仕組みである。賦課方式とは、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できるというものです。

 積立方式は次ぎの様なことが言われます。 歴史的に見ても夫婦だけで老後のための蓄積や積立方式だけで成り立った個人や家族は少数であり、いつの時代もこれらは多数派ではなかった(自立できる豊かな人たちが少なかった)。 その欠点を補うためには支給の負担を家族単位から社会単位へと形式を変えて考えようとしたのが賦課方式です。 要するに、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できると考えられている。

 賦課方式と言っても少子化の問題などで人口構成がそれに適しない状況となることも考えれば話しは異なってくる。 どちらの方式を採用すべきかは、その国の福祉に対する基本姿勢の問題であり、同時に時代にあった方式を採用すべきことなのです。

 日本の公的年金制度は戦後積立方式でスタートしたが、1970年代には、現役世代が保険料を納めそれが原資となって年金受給世代に給付されるという「世代間扶養」という仕組みの賦課方式を採っている。

 賦課方式の利点の端的な事実として、1961年(昭和36年)拠出制の国民年金が始まった時点では、月額100円の掛け金を25年間納付する(拠出する)と受給額は月額2,000円、40年間納付すれば月額3,500円であった。この月額では現在生活できる額では無いことは明らかである。しかし時代とともに変る貨幣価値(割引現在価値を参照)や物価の変化に応じ、現在はその時点ごとに、十分とは言い切れないとする議論はあるものの、老後の生活を営むに必要とされる月額が給付される。

  これは積立方式では困難なものであり、賦課方式であるから実現可能な給付額となる。 でありますが、積み立て方式であっても利息などによる増加を見越して十分な額を給付しようという試みもあり、例えば、シンガポールでは個人単位で積み立てたものを政府が運用する方法で給付を確保しようとしている。 先にも言いましたようにマクロ経済的に見て積み立てた年金資金の運用益を国家が保障する行為はやる気があれば可能な方法があると考えます。

(戦争直後は、年金受給者が少なく賦課方式でも良かったのであるが積立方式を採用し、戦後のベビーブームもあって将来の人口構成が賦課方式には適さない時代が来る事が予想されたのに、行政は、態々、賦課方式に切り替えた。この時期は丁度田中角栄が日本列島改造論を持って登場した時期に重なります。おそらく戦時中、戦費を調達する為に年金制度を作ったように、公共事業費を調達する目的で賦課方式へ切り替えたと見られる。要するに自民党政権は、おのれ等の政治目的の為に国民生活を犠牲にしてきたのであり、それが今尚、連綿と続いている事になる)



ともあれ、こうして1970年代から始まった賦課方式の実情は下記のようなものでした。

1999年の数字から、

 収入は31.9兆円(保険料20.2兆円、国庫負担3.6兆円、運用収入4.7兆円、国民年金特別会計より受入2.3兆円など)支出は27.9兆円(保険給付費18.7兆円、国民年金特別会計へ繰入8.8兆円など)となっています。収支差が3.9兆円あります。収入の方が10%以上も上回っています。 1999年はまだ収支差が少ない方なのです。10年前の1989年には収入18.0兆円に対して支出は13.4兆円。収支差は4.6兆円で収入の25%にものぼっています。

 実は厚生年金の制度が始まって以来、単年度で年金財政が赤字になったことは1度もありません。それどころか毎年巨額の黒字を出していて、収支差の累積により年度末積立金は1999年度末でなんと134.8兆円(!)にも達しています。この数字は1999年度の支出のほぼ5年分に相当します。公的年金が賦課方式なら、なにもこれだけ巨額の累積黒字を残す必要はありません。

 逆に言えば年金を徴収しすぎていたのです。 さらに言えば積立方式に切り替えていればよかったのです。 団塊の世代と言われる人々が必死で働き納めてきた年金資金を積立方式とするのに何の過不足がある訳ではなかったのです。 であるのに、毎年有り余る資金を手にして奴等の驕慢が始まったのです。

上記の数値自体にも疑問があります。

支出の中には社会保険庁の浪費や保険大学設置、グリンピアなど訳の解らない分が含まれています、国民年金特別会計への繰り入れなども何か解りません。 そう言うものを差し引いて実際はとんでもない放漫経営が続いていたのです。 国民の命の綱を食い散らしてきたのです。 結果の積立金の130兆円などで、社会保険庁の職責を認めることなど出来ません。

 積立方式にしろ賦課方式にしろ、それは国民の為の制度を維持する理論であるのです。 それを官僚自身が栄華を享受するために邪まな心でもって己に都合の良い解釈で現実に対応しなかったせいなのです。 少子化の問題など30年も前から想定してなければなりません。

 それを今になって全てを少子化のせいとする卑劣な言い訳などに聞く耳を持つ必要はないのです。 年金制度について考えなければならないことは、最初にあげた多重年金制度です。 こんなものは全て一元化すべきなのです。 また年金の加入期間が25年未満のものについては支給を停止するなどと言う人非人な制度など、民主国家、福祉国家の姿とは、とても信じられません。

年金も支払えなかった最弱者のなけなしの(彼らにとっては大金)を泥棒して国家は何に使うのであろう。 まして、我々が受け取る年金にそれが混じっているならば、その人に返してやりたい気持ちにもなる。

 このような事態を半世紀の間、知らぬ振りして使命を怠っていた自民党政権の責任は取りようもないほど重大である。 国民を食い物にして、自分達の共済年金の環境の保全にのみ頭を使い続けた悪逆官僚にも償いをさせねばならない。

 1億国民の殆どが犠牲となった年金問題について、たかが記載漏れなどのことで大騒ぎしていてはならない。 もっと巨大な悪逆を認識し責任を追及しなければならない。

 また賦課方式、積立方式の選択の問題もさることながら、最初に紹介したように、ヨーロッパ諸国で施行されている年金・医療制度を、何故我が国でなすことが出来なかったのか。

 年金問題は自民党政治半世紀の最大の欠格である。
メンテ

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年金カット法案→ 許せねえ、そんなもの! ( No.18 )
日時: 2016/11/25 19:00
名前: topics editor ID:TOYnFtxo

コルルさんが、年金カット法案の事を取り上げています。
それを受けて糾弾掲示板でもやりましょう。

年金カット法案が衆議院委員会で採決されようとしています。

こうした状況の下で、物価が上がるときにまで年金を減らす「新ルール」を導入したら、結果として、生活保護が増えるだけになる可能性があります。年金の最低保障機能は維持しなくてはなりません。


そこで、今回の「新ルール」の導入で、具体的にどのくらい年金が減るのか、試算を示して欲しいと安倍総理に要請しました。私たち自身も、厚生労働省のデータなどを基に計算し、今回の「新ルール」が10年前に導入されていたとしたら、過去10年間の年金額は、5.2%も減っていたことを明らかにしました。

私は今回、これを2014年度のモデルケースの年金額(国民年金6.4万円、厚生年金22.7万円)に当てはめて計算してみました。すると、

国民年金で年間約4.0万円(月3.300円)

厚生年金で年間約14.2万円(月11.800円)

の減額になることが分かりました。

正直、こんなに減るとは思いませんでした。自民党側からも「それは10年間での数字だろう」とヤジが飛んだくらい大きな減少額です。

年金カットの話題は、少し置いておいて、生活保護の問題と合わせて検証しましょう。

「生活保護」
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)

生活保護費には次の様な種類があります。生活保護受給者は、この中から組み合わせて支給されます。

生活扶助  生活保護制度の基本となる扶助で,一般生活費である食料費,被服費,燃料費,水道料および家具什器費などを内容とし,これを基準生活費と称している。これに 11月〜3月の間,冬期の光熱費が加算される。
住宅扶助  賃貸住宅を借りている世帯
教育扶助  教育扶助とは義務教育(小学校、中学校)の教育費に充てるための扶助です。
医療扶助  国民健康保険などから脱退し、指定の医療機関で診察を受けることが条件、ただし一般的な保険による医療と同質のものとは限らない。
介護扶助  介護保険の被保険者で、生活保護を受給している者の自己負担分(介護費用の1割)は、介護扶助として生活保護法により負担されます。
出産扶助  出産時のみ一般的に20〜25万円
生業扶助  生活保護世帯の自立を助けるための給付金。小規模な事業を行うための資金を支給する「生業費」、生業に就くための技能や資格の修得費用を支給する「技能修得費」、
葬祭扶助  施主様が生活保護受給者の場合、負担は0。

このうち中心は生活扶助で、地域、家族構成などの条件によって異なります。
        標準3人世帯  高齢者単身世帯  高齢者夫婦世帯  母子家庭世帯
北海道札幌市   147156    76966       115457     137904
神奈川県横浜市  153857    80473       120714     144371
香川県高松市   139410    72896       109347     130808
沖縄県沖縄市   128508    67239       100862     120626


組み合わせで生活保護費を支給されている方の多い方の例を上げてみましょう。
東京の単身者の場合
   生活扶助     83700
   住宅扶助     53700
        合計  137400

東京の子供2人の4人世帯
   生活扶助     202030
   住宅扶助      69,800
   教育扶助      13220+教材費・給食費・交通費は実費支給
        合計  2,805,050+α

高額受給者は別として、ここでは年金との比較をしているので、夫婦2人の高齢者世帯と比較してみましょう。
生活保護の内、生活扶助に限って見てみると、生活保護による収入は、10〜12万円です。
それに対して国民年金を夫婦で受け取っている場合、約13.0万円。
世帯が持屋の場合は、トントンと言えるでしょうが、実際には家屋の固定資産税、修理費などを含めると、年金受給者の方が少し苦しくなります。
借家に住んでいる場合、生活保護を受けている世帯が断然有利と言うことになります。

これを別の角度から見てみましょう。
国税庁発表の労働者の年収の比較です。平成23年度のものなので現在は、これより深刻になっていると思います。
年収 100万円以下      526万人
同 100〜200万円      1612万人
生活保護(生活扶助分)受給者の平均年収は、12×12=144.0万円です。
上記の表で言えば 526.0+(1612÷100×44=709万人)=1235万人。
これは労働者の数でありますので、人口に単純に換算すると、
1235×(12000万人÷6500万人)=2274万人が年収144万円以下の生活をしていることになりますが、
ただし、共稼ぎの世帯もあるので、2274万人の1/3〜1/2が、144万円以下で生活している世帯とします。
1/3としても、758万世帯となります。
これに対して現在生活保護を支給している世帯は160万世帯であり、後の600万世帯は、生活保護を受ける資格があるのに、年とか少ない年金でやりくりしていることになります。
みなさんの周りを見られても、この様な実情でしょう。

我が国の生活保護費の総計は年間で3兆7000億円です。
みなさん、意外と多いと思われるでしょうが。
GDP換算では、0.3%。
イギリスのそれは、4.1%。
ドイツ、フランスは 2.0%
アメリカでも  3.1%は国家財政から生活保護費に使っているのです。
日本の場合、アメリカ並に3.0%とすれば、500兆円×0.03=15兆円を使うことができるのです。
15.0÷3.7=4.05倍の生活保護ができるのです。
世帯で言えば、160×4.05=648万世帯に生活保護が出せるのです。

今まで日本の福祉制度は高水準と思ってきたでしょうが、日本は先進国の中で貧困者に一番冷たい国になってしまっているのです。
これはすべて政治の責任です。
経済の状況は。どの国も同じで、むしろ日本などはうまくやって来た方であるのに、どうしてこのようになったのでしょう。
そう言う反省をするどころか、今度は、生活保護の水準にさえ至らない年金をカットするなど、問答無用で切り捨てねばなりません。
財政の問題と言い訳するでしょうが、他の国も同じ条件でやれているのに日本だけ財政のせいにする様な政府など無用のもの。
政府の言い訳など一切聞く必要はありません。
奴らに任せたいたことが現在を招いたのです。
そんな奴らに将来の計画を、政治を任せられません。

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