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[1908] 新しい日本のかたち
日時: 2013/12/01(Sun) 07:31
名前: 天橋立の愚痴人間

以前にも同じ名前のスレッドを立てていましたが、古いものは名前をかえて(国のかたち)、ここに新たに書き起こします。

「新しい」と言う言葉に何を想っているかにつきまして、それは現代社会が民主主義と言う面でも、資本主義と言う面でも、知らず知らずの内に、想っていたよりも矛盾が噴出し、ただ、それを信奉しているだけでは、その言葉で期待していた成果を得られないようになって来ている事を鑑み、反省し、その認識の上に、我々は何かをするべきではないかと言うことを問うものであります。

民主主義と言う面では、個人の権利、自由の希求が、共生(助け合いながら生きている)と言う認識を希薄にし、結果、場合によっては、個人の精神を蝕むことも起きるようになって来ています。

また資本主義経済のありようは、ヒューマンスケールを飛び越えて展開し、生産手段の発達は、多くの人々から就労の機会を奪い始めています。
このような事は、人類の歴史数万年の中で理想と想っていた社会のありようが、理想を超えてしまい、人類として戸惑っているようにも見えます。

また、現代社会は、情報、物資の交流において、民族、国家と言うものの枠を超え、人々は容易に世界中の情報、物資を得る事が出来るようになって来ています。
国家の概念も従来の、それでは捉えられなくなって来ています。

これらの事が何を意味するか。
それは、まさしく新しい文化、文明の始まりと想います。
飽くまでも、人間そのものの本質は変わらないとしても、こうした環境に適合する智恵を、人間は文化、文明として展開して来ました。

このような視点にたち、これからの社会つくりに、我々は何を考えて行かねばならないかを自問自答して行きたいと想います。
それが、新しい国の形であります。

具体的には、如何に生きると言うこと、どうすれば生きられるかと言うこと、即ち、経済の事が中心になりますが、その為にも、我々は我々自身の生き様まで思案しなければなりません。
また、それは決して従来のそれを否定するものでもなく、突飛な展開を想定するものでもありません。
人類の歴史に立って、次に何を成すべきかを問うことであります。

今まで掲示板にいろいろと書き込んで着ましたが、その総集編としてまとめて見たいと思います。
かつ、掲示板での、いろいろな方との交流で多くのヒントを頂き、ようやく、ここらで一度、纏めたいと思うようになったことを付け加えさせていただきます。
メンテ

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産業の再配置 ( No.57 )
日時: 2018/06/20 00:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ktMiPF4Q

産業構造

各州毎に雇用を確保できるだけの産業の配置及び再配置については州政府が企画し民間企業がそれに応えられるインフラ整備を公共事業として行う。
これは長期計画であり企業に強要するのではなく、企業が望むような配置とする。

その中には、工場など生産産業や流通産業、介護産業、長期療養施設、教育、研究施設の再配置を含む。
グローバル化で雇用を無くす人たちのために、これらのインフラ整備を公共事業として発注する。
公共事業はグローバル化の影響を受けやすい弱小企業を優先に発注し、工事の規模も、それに応じて小分けにするとともに、十分な工期を設定する。
公共事業の規模は各州5兆円規模を考える。
※建設産業は比較的人力を要する産業であり、かつすそ野が広い産業であるので、この産業を保護育成することは雇用の増大の効果がある。

それと共に、農業、林業、漁業などの第一次産業の保護育成を図り、第一次産業の従事者を5〜7%程度に引き上げる(現在は1.2%)。
漁業を除いて、これらの産業は輸入製品の価格に押され経営が成り立たなくなっている。
この為に、食料、木材などの輸入制限(鎖国)を実施する。
食料の自給率は40%以下となっている現在、少々のエンゲル係数が上がっても国策として実施する。
農業の分野は水耕栽培、温室栽培を大規模に出来るし生産効率を上げられるインフラを整備し将来は上質な農産品をそれなりの価格で輸出産業となるまで育成する。
将来は世界的食料危機が見込まれ、中国などが豊かな国になれば品質の良い日本製品の市場は必ず増えてくる。
それまでの間30〜40年は、州政府による保護が必要である。

林業も価格の点で国内産の木材は殆ど省みられれていない。
しかしながら国土から考えて良質な木材が作れる環境を整備する必要がある。
具体的には、当面の間、林業に携わる者の人権費を公的費用で補填し林業に対する民間企業の意欲を促す。

漁業は養殖漁業を大規模にし、その為のインフラ整備を公共事業として行う。
介護事業は将来社会での雇用を生み出す大きな分野であり、介護に携わる人たちの年収はが全国の労働者の平均以上となるように必要ならば人件費の補填を公的費用で賄う。

工場生産の分野における人員削減はロボットなどの登場によって段々を減ってくる事は必至であり、これに代わる手仕事の分野を公的機関が育成する。
また、全体に豊かな社会となれば、人々の生活様式も変化し、第一線をリタイアした人が老年期の20年前後は自然豊かな地域で送ることが容易に出来るようなシステムを考える。
地方の、その様な人のために賃貸マンション、賃貸別荘などを整備しておく。
賃貸でなくとも新築物件、中古物件の売買が容易になれば、資金力のある老人が容易に移住するようになる。
反対に地方で暮らしたあと都市部へ帰ることも容易に出来る社会とあれば、人口の流動化が生まれ、地方の人口を増やすことが出来る。

ヨーロッパの人たちが長期休暇をとり習慣があると聞く。
社会全体が豊かになれば我が国もその様な習慣ができ、それがまた人口の流動化を生み、地方経済の活性化につながる。

良い面の相乗効果が出るまでは州政府が中心となり長期計画で面倒をみる。
大体、50年間くらいは中央政府の通貨の増刷によって事業を継続することが必要であり、この為の総経費(通貨の増刷)は100×50=5000兆円見込まれる。
しかしながら、現在の1400兆円の借金を、このまま継続して行っても50年も経たずに8000兆円を超えると言う予測もあり、決して無茶苦茶な発想ではない。

同じ借入金を増大させるならば、はっきりとした将来計画の基づいてやるべきであり、それが政治と言うものである。

しかし、これらの施策を実行するには単なる通貨の増刷云々だけでは出来ない。
多くの問題の改革も必要であり、それはこれから見て行くとしよう。

(追伸)

現在、政府は大企業中心に国際競争力をつけさせ輸出国として国家の発展を画策している。
企業がグローバル化をめざすのは自然の成り行きであり、その様なものをことさら支援する必要はなく、世界に打って出られる企業は勝手にやらせれば良い。
もちろん、そうした企業が国の発展に寄与する事は認めるが、国内の経済というものは輸出だけではなく、国内の産業が活性化すれば需要が増え輸出しなくても企業の売り上げは伸びる。

であるから、大企業に頼る経済対策など全く無用のもの。
政府は国内で活動する企業の事だけを考えれば良いのである。

この簡単な理屈がとおらないのは、大企業が政府の力をかりて世界へ打って出ようとし、それを単純に政党が支援する構図となっているからであり全くの錯誤であるのだ。

トヨタでも、政府としては出来るだけの法人税をとり、それがいやならトヨタを追い出せば良いのである。
日本の国内市場が活性化すれば、そのトヨタも日本を無視できなくなる。
企業と政府の施策とは、こんな関係であるべきなのである。
メンテ

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