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[1979] 特殊法人・公益法人の実態
日時: 2014/03/28 23:02
名前: topics editor ID:QA272KFw

過去ログへ入ってしまっていました。
この記事を書いていたころは余裕があったのか知れませんが、熱心にデーターを集めていたようです。
天下りの問題などを議論されるとき役に立つかと思いUPしておきます。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=654&mode=past

特殊法人とは、公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受けるものをいうことが多い。
なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。

2010年現在 以下の32の法人がある。


「内閣府所轄」

沖縄振興開発金融公庫

「総務省所轄」

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社

「財務省所轄」

日本たばこ産業株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

「文部科学省所轄」

日本私立学校振興・共済事業団
放送大学学園

「厚生労働省所轄」

日本年金機構

「農林水産省所轄」

日本中央競馬会

「経済産業省所轄」

日本アルコール産業株式会社
株式会社商工組合中央金庫

「国土交通省所轄」

関西国際空港株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

「環境省所轄」

日本環境安全事業株式会社

続く
メンテ

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Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.1 )
日時: 2014/03/28 23:06
名前: topics editor ID:QA272KFw

前記にあげた特殊法人の数は少なく、それぞれの存続理由についても納得が行くものが多い。
ところが、風当たりの強い殊法人の整理は十数年前から始められており、特に2001年(平成13年)12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき多くの特殊法人は独立行政法人に改組されている。

独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん)とは、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。

2010年4月1日現在、104の独立行政法人があり、 13万2015人の職員(2009年1月1日時点の数字、任期付きの常勤職員数を含む)が働いている]。 104の独立行政法人全体に対し年間3兆4,227億円が国庫から支出されている(2009年度 概算決定額[5])、 この内 約1兆3000億円が人件費として職員の給料に当てられ(2008年度人件費総額 1兆3269億円、退職金等を含む[4])、 事務職・技術職の平均年間給与は730万6000円である(2008年度)[6]。

各法人は次回の日本の独立行政法人一覧を参照のこと。

いかがわしいものは全てこの中に入っている。


以下、改組の流れ別に列挙する。


特殊法人に準じる組織

• 財団法人日本船舶振興会(通称「日本財団」、笹川陽平会長) - 組織上は財団法人であるが、モーターボート競走法の規定によって設置された関係上、特殊法人等改革基本法では特殊法人として扱われている。)
• 放送大学学園(放送大学)- 2003年(平成15年)10月1日に、放送大学学園法第3条に基づく特別な学校法人に移行した。

• 緑資源公団 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人緑資源機構(現:独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター)に改組。
• 水資源開発公団 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人水資源機構に改組。
• 日本鉄道建設公団 - 2003年(平成15年)10月1日に運輸施設整備事業団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。
• 石油公団 - 2004年(平成16年)2月29日に金属鉱業事業団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。
• 地域振興整備公団及び都市基盤整備公団 - 2004年(平成16年)7月1日に統合し、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)に改組。前身組織の改編は下記の通り。
o 日本住宅公団 + 宅地開発公団 → 住宅・都市整備公団 → 都市基盤整備公団
o 産炭地域振興事業団 → 工業再配置・産炭地域振興公団 → 地域振興整備公団


旧事業団

• 国際協力事業団 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人国際協力機構(JICA=ジャイカ)に改組。
• 宇宙開発事業団 - 2003年(平成15年)10月1日に航空宇宙技術研究所及び宇宙科学研究所と統合し、独立行政法人宇宙航空研究開発機構に改組。
• 社会福祉・医療事業団 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人福祉医療機構に改組。
• 科学技術振興事業団 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人科学技術振興機構に改組。
• 運輸施設整備事業団 - 2003年(平成15年)10月1日に日本鉄道建設公団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。
• 金属鉱業事業団 - 2004年(平成16年)2月29日に石油公団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。
• 労働福祉事業団 - 2004年(平成16年)4月1日に独立行政法人労働者健康福祉機構に改組。
• 環境事業団 - 2004年(平成16年)4月1日に公害健康被害補償予防協会と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。
• 中小企業総合事業団 - 2004年(平成16年)7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構に改組。また一部業務を中小企業金融公庫及び独立行政法人都市再生機構に移管。
• 農畜産業振興事業団 - 2004年(平成16年)10月1日に野菜供給安定基金と統合し、独立行政法人農畜産業振興機構に改組。

旧公庫

• 住宅金融公庫 - 2007年(平成19年)4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構に改組。

続く。
メンテ

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