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[1979] 特殊法人・公益法人の実態
日時: 2014/03/28 23:02
名前: topics editor ID:QA272KFw

過去ログへ入ってしまっていました。
この記事を書いていたころは余裕があったのか知れませんが、熱心にデーターを集めていたようです。
天下りの問題などを議論されるとき役に立つかと思いUPしておきます。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=654&mode=past

特殊法人とは、公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受けるものをいうことが多い。
なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。

2010年現在 以下の32の法人がある。


「内閣府所轄」

沖縄振興開発金融公庫

「総務省所轄」

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社

「財務省所轄」

日本たばこ産業株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

「文部科学省所轄」

日本私立学校振興・共済事業団
放送大学学園

「厚生労働省所轄」

日本年金機構

「農林水産省所轄」

日本中央競馬会

「経済産業省所轄」

日本アルコール産業株式会社
株式会社商工組合中央金庫

「国土交通省所轄」

関西国際空港株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

「環境省所轄」

日本環境安全事業株式会社

続く
メンテ

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Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.2 )
日時: 2014/03/28 23:08
名前: topics editor ID:QA272KFw

旧特殊銀行

• 国際協力銀行 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、国際金融部門は特殊会社たる特殊法人の日本政策金融公庫に、海外経済協力部門は独立行政法人国際協力機構にそれぞれ統合。

旧その他の特殊法人

• 日本貿易振興会 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人日本貿易振興機構に改組。
• 日本労働研究機構 - 2003年(平成15年)10月1日に厚生労働省労働研修所と統合し、 独立行政法人労働政策研究・研修機構に改組。
• 理化学研究所 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 国際観光振興会- 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人国際観光振興機構に改組。
• 日本芸術文化振興会 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 日本学術振興会 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 北方領土問題対策協会 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 国民生活センター - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 農業者年金基金 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 心身障害者福祉協会 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に改組。
• 国際交流基金 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 勤労者退職金共済機構 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 日本体育・学校健康センター - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人日本スポーツ振興センターに改組。
• 雇用・能力開発機構 - 2004年(平成15年)3月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 日本育英会 - 2004年(平成16年)4月1日に財団法人日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会及び関西国際学友会と統合し、独立行政法人日本学生支援機構に改組。
• 公害健康被害補償予防協会 - 2004年(平成16年)4月1日に環境事業団と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。
• 奄美群島振興開発基金 - 2004年(平成16年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構 - 2005年(平成17年)10月1日に両法人を統合し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に改組。
• 年金資金運用基金 - 2006年(平成18年)4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人に改組。




改組の頃の、平成13年3月31日における全特殊法人の負債総額は360兆3521億円
(特殊法人監視機構が、特殊法人総覧平成14年度版(総務庁編)に掲載された平成12年度の貸借対照表(平成13年3月31日現在)をもとに65の全特殊法人負債総額を計算したところ、合計360兆3521億円にものぼることが分かった。

これは国民1人あたりに換算すると約283万円、15歳から64歳の就業可能人口に換算すると実に1人あたり約417万円の借金を背負っている計算になる。

この多くのものがうやむやになっている。

また特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人、株式会社等の民間法人化されたもの。
特殊法人から地方共同法人化されたものなど、あらゆる手段で分散されてしまっている。
(後でリストを上げる)

続く。

※呆れるデーターは、まだ続きますが、今夜はこれまでとします。
メンテ

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