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[1979] 特殊法人・公益法人の実態
日時: 2014/03/28 23:02
名前: topics editor ID:QA272KFw

過去ログへ入ってしまっていました。
この記事を書いていたころは余裕があったのか知れませんが、熱心にデーターを集めていたようです。
天下りの問題などを議論されるとき役に立つかと思いUPしておきます。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=654&mode=past

特殊法人とは、公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受けるものをいうことが多い。
なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。

2010年現在 以下の32の法人がある。


「内閣府所轄」

沖縄振興開発金融公庫

「総務省所轄」

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社

「財務省所轄」

日本たばこ産業株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

「文部科学省所轄」

日本私立学校振興・共済事業団
放送大学学園

「厚生労働省所轄」

日本年金機構

「農林水産省所轄」

日本中央競馬会

「経済産業省所轄」

日本アルコール産業株式会社
株式会社商工組合中央金庫

「国土交通省所轄」

関西国際空港株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

「環境省所轄」

日本環境安全事業株式会社

続く
メンテ

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Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.4 )
日時: 2014/03/29 08:10
名前: topics editor ID:l81uxuKw

経済産業省 経済産業研究所 - 15 億 77 百万円 48 人 645 万 4 千円
経済産業省 工業所有権情報・研修館 - 132 億 49 百万円 101 人 844 万 5 千円
経済産業省 日本貿易保険 - 0 百万円 149 人 904 万 4 千円
経済産業省 産業技術総合研究所 - 670 億 17 百万円 3,115 人 716 万 0 千円
経済産業省 製品評価技術基盤機構 特定独立行政法人 75 億 36 百万円 405 人 772 万 0 千円
経済産業省 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 2364 億 63 百万円 944 人 712 万 4 千円
経済産業省 日本貿易振興機構 - 295 億 58 百万円 1,578 人 767 万 4 千円
経済産業省 原子力安全基盤機構 - 221 億 90 百万円 465 人 977 万 1 千円
経済産業省 情報処理推進機構 - 48 億 42 百万円 180 人 794 万 2 千円
経済産業省 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 1284 億 62 百万円 472 人 874 万 1 千円
経済産業省 中小企業基盤整備機構 - 213 億 18 百万円 800 人 877 万 2 千円

国土交通省 土木研究所 - 99 億 50 百万円 486 人 636 万 9 千円
国土交通省 建築研究所 - 20 億 99 百万円 92 人 602 万 5 千円
国土交通省 交通安全環境研究所 - 21 億 63 百万円 101 人 623 万 5 千円
国土交通省 海上技術安全研究所 - 35 億 92 百万円 211 人 599 万 9 千円
国土交通省 港湾空港技術研究所 - 16 億 63 百万円 106 人 639 万 9 千円
国土交通省 電子航法研究所 - 17 億 43 百万円 60 人 692 万 3 千円
国土交通省 航海訓練所 - 62 億 83 百万円 425 人 618 万 8 千円
国土交通省 海技教育機構 - 28 億 24 百万円 203 人 715 万 1 千円
国土交通省 航空大学校 - 27 億 60 百万円 116 人 549 万 2 千円
国土交通省 自動車検査 - 50 億 92 百万円 851 人 547 万 1 千円
国土交通省 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 1032 億 90 百万円 1,694 人 888 万 6 千円
国土交通省 国際観光振興機構 - 19 億 99 百万円 94 人 768 万 3 千円
国土交通省 水資源機構 - 576 億 63 百万円 1528 人 770 万 6 千円
国土交通省 自動車事故対策機構 - 114 億 00 百万円 334 人 817 万 9 千円
国土交通省 空港周辺整備機構 - 17 億 60 百万円 77 人 713 万 1 千円
国土交通省 海上災害防止センター - 0 百万円 29 人 809 万 7 千円
国土交通省 都市再生機構 - 1141 億 43 百万円 4,003 人 856 万 5 千円
国土交通省 奄美群島振興開発基金 - 3 億 00 百万円 18 人 606 万 1 千円
国土交通省 日本高速道路保有・債務返済機構 - 774 億 63 百万円 84 人 819 万 1 千円
国土交通省 住宅金融支援機構 - 2240 億 00 百万円 979 人 841 万 9 千円

環境省 国立環境研究所 - 102 億 24 百万円 243 人 762 万 1 千円
環境省 環境再生保全機構 - 279 億 68 百万円 152 人 826 万 6 千円
防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 特定独立行政法人 36 億 57 百万円 337 人 580 万 2 千円



合計  3 兆 4227 億 43 百万円 (補助金)13 万 2015 人 730 万 6 千円

民主党は事業仕分けに夢中であるが、仕分けする事業もさる事ながら、平均給与が示すように維持管理に対する水ぶくれの予算を何とかしなければならない。
表向きの給与がこのようであるから、福利厚生費、退職金などで、民間の平均とはかけ離れた贅沢をしている。
人件費がこのようでは、機器の購入費など他の予算も想像すべし。

次には、3万近い公益法人を取り上げることになるが、此処にも世論逃れの為に分散して隠してある役人の生活のための多くの機構が存在する。

メンテ

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