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[1979] 特殊法人・公益法人の実態
日時: 2014/03/28 23:02
名前: topics editor ID:QA272KFw

過去ログへ入ってしまっていました。
この記事を書いていたころは余裕があったのか知れませんが、熱心にデーターを集めていたようです。
天下りの問題などを議論されるとき役に立つかと思いUPしておきます。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=654&mode=past

特殊法人とは、公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受けるものをいうことが多い。
なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。

2010年現在 以下の32の法人がある。


「内閣府所轄」

沖縄振興開発金融公庫

「総務省所轄」

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社

「財務省所轄」

日本たばこ産業株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

「文部科学省所轄」

日本私立学校振興・共済事業団
放送大学学園

「厚生労働省所轄」

日本年金機構

「農林水産省所轄」

日本中央競馬会

「経済産業省所轄」

日本アルコール産業株式会社
株式会社商工組合中央金庫

「国土交通省所轄」

関西国際空港株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

「環境省所轄」

日本環境安全事業株式会社

続く
メンテ

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Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.5 )
日時: 2014/03/29 08:10
名前: topics editor ID:l81uxuKw

特殊法人を減らすと言う名目で官僚共が企んだものに、さらに下記のようなものがあります。

特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人、株式会社等の民間法人化されたもの。


旧金庫
• 農林中央金庫 - 1986年(昭和61年)9月8日に民間法人化。
旧特殊銀行
• 北海道拓殖銀行(拓銀)- 1950年(昭和25年)に民営化。その後1997年(平成9年)11月に解散(破綻)し、北洋銀行および中央信託銀行(現・中央三井信託銀行)に移管。
• 日本勧業銀行(勧銀)- 1971年(昭和46年)10月1日に第一銀行と合併し、株式会社第一勧業銀行(現・みずほ銀行)に移管。
• 日本興業銀行(興銀)- 2002年(平成14年)4月1日に第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行と合併・分割し、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行に移管。

旧特殊会社

• 東京中小企業投資育成株式会社 - 1986年(昭和61年)7月1日に民営化。
• 名古屋中小企業投資育成株式会社 - 1986年(昭和61年)7月1日に民営化。
• 大阪中小企業投資育成株式会社 - 1986年(昭和61年)7月1日に民営化。
• 日本航空株式会社(JAL) - 1953年(昭和28年)10月設立、1987年(昭和62年)11月18日に完全民営化。(→法人格としては現・日本航空インターナショナル)
• 国際電信電話株式会社(KDD) - 1998年(平成10年)7月30日に完全民営化。(→現・KDDIの前身の一社)
• 東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本) - 2002年(平成14年)に完全民営化。
• 電源開発株式会社(電発) - 2004年(平成16年)10月に完全民営化。(→現愛称・Jパワー)
• 西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本) - 2004年(平成16年)に完全民営化。
• 東海旅客鉄道株式会社(JR東海) - 2006年(平成18年)に完全民営化。

旧公営競技

• 日本自転車振興会 - 2007年(平成19年)10月1日に民間法人化。(→現・財団法人JKA)
• 日本小型自動車振興会 - 2008年(平成20年)4月1日に財団法人JKA(旧・日本自転車振興会)に業務譲渡。

旧その他の特殊法人

• 高圧ガス保安協会 - 1986年(昭和61年)10月1日に民間法人化。
• 日本電気計器検定所 - 1986年(昭和61年)10月1日に民間法人化。
• 日本消防検定協会 - 1987年(昭和62年)1月1日に民間法人化。
• 消防団員等公務災害補償等共済基金 - 1997年(平成9年)4月1日に民間法人化。
• 社会保険診療報酬支払基金 - 2003年(平成15年)10月1日に民間法人化。
• 日本勤労者住宅協会 - 2003年(平成15年)10月1日に民間法人化。

地方共同法人化
特殊法人から地方共同法人化されたもの。

旧公庫

• 公営企業金融公庫 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、地方共同法人の地方公営企業等金融機構に業務移管。
旧公営競技
• 地方競馬全国協会(NAR)- 2008年(平成20年)1月1日より地方共同法人に移行。

その他

• 産炭地域振興事業団 - 1972年(年)10月1日に工業再配置・産炭地域振興公団に改組。
• 工業再配置・産炭地域振興公団 - 1974年(昭和49年)8月1日に地域振興整備公団に改組。
• こどもの国協会(こどもの国を運営) - 1981年(昭和56年)に同名の社会福祉法人に改組。
• 日本住宅公団及び宅地開発公団 - 1981年(昭和56年)10月1日に統合し、住宅・都市整備公団(現・独立行政法人都市再生機構)に改組。
• 国立競技場 - 1986年(昭和61年)に日本学校健康会と統合し、日本体育・学校健康センター(現・独立行政法人日本スポーツ振興センター)に改組。
• 船舶整備公団及び鉄道整備基金 - 1997年(平成9年)10月1日に統合し、運輸施設整備事業団(現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に改組。
• 中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合 - 1998年(平成10年)4月1日に統合し、勤労者退職金共済機構(現・独立行政法人と同じ)に改組。
• アジア経済研究所 - 1998年(平成10年)7月1日に日本貿易振興会と統合し、日本貿易振興会アジア経済研究所(現・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所)に改組。
• 動力炉・核燃料開発事業団 - 1998年(平成10年)10月1日に核燃料サイクル開発機構(現・独立行政法人日本原子力研究開発機構)に改組。
• 私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団 - 1998年(平成10年)10月1日に統合し、日本私立学校振興・共済事業団に改組。
• 日本国有鉄道清算事業団 - 1998年(平成10年)に解散し、日本鉄道建設公団に業務移管。
• 中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団 - 1999年(平成11年)7月1日に統合し、中小企業総合事業団に改組。2004年(平成16年)7月に中小公庫に統合された信用保険部門は除き、独立行政法人 中小企業基盤整備機構に統合。
• 北海道東北開発公庫及び日本開発銀行 - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、日本政策投資銀行に改組。
• 海外経済協力基金及び日本輸出入銀行(旧・日本輸出銀行) - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、国際協力銀行に改組。
• 住宅・都市整備公団 - 1999年(平成11年)10月1日に都市基盤整備公団(現・独立行政法人都市整備機構)に改組。
• 国民金融公庫及び環境衛生金融公庫 - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、国民生活金融公庫に改組。
• 森林開発公団及び農用地整備公団 - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、緑資源公団(現:独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター)に改組。
• 雇用促進事業団 - 1999年(平成11年)10月1日に雇用・能力開発機構(現・独立行政法人雇用・能力開発機構)に改組。
• 国立教育会館 - 2001年(平成13年)4月1日に廃止され、文部科学省国立教育政策研究所教育研究情報センターに業務移管。
• 年金福祉事業団 - 2001年(平成13年)4月1日に年金資金運用基金(現・年金積立金管理運用独立行政法人)に改組。
• 簡易保険福祉事業団 - 2003年(平成15年)4月1日に日本郵政公社(現・日本郵便)に業務移管。
• 農林漁業団体職員共済組合 - 2004年(平成14年)4月1日に厚生年金と統合し、共済組合になる。



如何でしょう。
此処にもすごいのが一杯あるでしょう。
メンテ

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