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[1979] 特殊法人・公益法人の実態
日時: 2014/03/28 23:02
名前: topics editor ID:QA272KFw

過去ログへ入ってしまっていました。
この記事を書いていたころは余裕があったのか知れませんが、熱心にデーターを集めていたようです。
天下りの問題などを議論されるとき役に立つかと思いUPしておきます。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=654&mode=past

特殊法人とは、公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受けるものをいうことが多い。
なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。

2010年現在 以下の32の法人がある。


「内閣府所轄」

沖縄振興開発金融公庫

「総務省所轄」

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社

「財務省所轄」

日本たばこ産業株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

「文部科学省所轄」

日本私立学校振興・共済事業団
放送大学学園

「厚生労働省所轄」

日本年金機構

「農林水産省所轄」

日本中央競馬会

「経済産業省所轄」

日本アルコール産業株式会社
株式会社商工組合中央金庫

「国土交通省所轄」

関西国際空港株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

「環境省所轄」

日本環境安全事業株式会社

続く
メンテ

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Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.7 )
日時: 2014/03/29 08:30
名前: topics editor ID:l81uxuKw

我が国の公務員の優雅な暮らしの仕組みをざっと紹介しましたが、此れで全て解ったと思われてはいけません。

今までに紹介した30000万件の組織の下には、それぞれ子会社が付いているのです。

子会社と言っても、皆様が想像される民間企業の貧しい子会社と思われてはいけません。
奴らから随意契約で仕事をもらい、殆ど一括下請けに廻してピンハネをし、かつ上納金を納めるのが仕事で、民間の真面目な企業と一緒にされてはいけません。

その総数などは、もはや計り知れない。

此れが自民党政権が、50年かけて育成してきた、国の形であり、
1000兆円の国家の負債の代償なのです。

枝野などがやった事業仕分けの馬鹿らしさが良く御分かりでしょう。

以上、とりあえず、紹介を終わります。
皆様の憤りの声を集めてください。



次に、公益法人の例として、内閣府本府等所管特例民法法人の一覧を掲示します。
詳しくは、
http://www8.cao.go.jp/koueki-co/co-list.html

詳しく調べられなくても、名前だけでクソーと思われるでしょう。
また、名前の中に調査研究などと言う言葉があっても、それは単なる口実です。
各省庁には、そのような機能があるので、ことさら外部に頼る必要などないのです。

まあ、99%は即刻廃止が妥当でしょう。
元々、国民が望んだ訳ではなく、知らぬ間にクソ共が作ったものなのです。


(社)日本善行会

(財) あしたの日本を創る協会

(財) 全国安全会議

(社) 国旗協会


(社) 「小さな親切」運動本部

(財) 浩志会
※ (社) 国民出版協会

(社) 経済企画協会
※ (財) 日本開発構想研究所

(財) 日本人事試験研究センター

(財) 都市化研究公室

(財) 日本人事行政研究所

(財) 国際科学技術財団

(社) 日本躾の会

(財) 総合研究開発機構

(財) 公務人材開発協会
※ (社) 内外情勢調査会
※ (財) 世界政経調査会
※ (社) 国際情勢研究会

(財) 世界平和研究所

(財) エンゼル財団

(財) 日本世論調査協会

(社) 中央調査社

(社) 時事画報社


(社) 日本広報協会

(社) ニュース映画製作者連盟

(財) 日本広報センター

(社) マスコミ世論研究所

(社) 政府資料等普及調査会

(社) 新情報センター

(社) 日本記者クラブ

(財) 経済広報センター

(社) 日本経済調査協議会
(経済財政運営担当)

(財) 連合総合生活開発研究所

(財) 日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

※ (財) 関西社会経済研究所
(経済社会システム担当)
※ (財) 日本総合研究所
※ (財) 経済調査会
(経済財政分析担当)

(社) 世界経済研究協会

(社) 近代経済研究所
※ (財) 都道府県会館
(防災担当)
※ (財) 都市防災研究所

(財) 沖縄協会
(沖縄政策担当)
※ (財) 海洋博覧会記念公園管理財団

(財) 青少年問題研究会
(共生社会政策担当)
※ (社) 日本交通福祉協会
※ (財) 日本交通安全教育普及協会

(財) 交通遺児育英会

(社) 全国交通安全母の会連合会 整備中

(財) 伊藤忠記念財団

(財) 日本青少年研究所

(財) 交通事故紛争処理センター

(財) 国際障害者年記念ナイスハート基金

(社) エイジング総合研究センター

(財) 日米地域間交流推進協会

(社) 青少年健康センター
※ (社) 日本青少年育成協会

(財) 青少年国際交流推進センター

(社) 長寿社会文化協会

(財) シニアルネサンス財団

(財) 東海ジェンダー研究所
男女共同参画局
※ (社) 千島歯舞諸島居住者連盟

(財) 日本学術協力財団
※ (社) 日本工学アカデミー

(財) 菊葉文化協会

(社) 首都圏不動産公正取引機構

(社) 日本広告審査機構

(社) 自動車公正取引協議会

(社) 全国公正取引協議会連合会

(社) 全国はちみつ公正取引協議会

(社) 全国ローヤルゼリー公正取引協議会

(社) 近畿地区不動産公正取引協議会

(社) 全国家庭電気製品公正取引協議会
メンテ

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