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[1979] 特殊法人・公益法人の実態
日時: 2014/03/28 23:02
名前: topics editor ID:QA272KFw

過去ログへ入ってしまっていました。
この記事を書いていたころは余裕があったのか知れませんが、熱心にデーターを集めていたようです。
天下りの問題などを議論されるとき役に立つかと思いUPしておきます。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=654&mode=past

特殊法人とは、公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受けるものをいうことが多い。
なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。

2010年現在 以下の32の法人がある。


「内閣府所轄」

沖縄振興開発金融公庫

「総務省所轄」

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社

「財務省所轄」

日本たばこ産業株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

「文部科学省所轄」

日本私立学校振興・共済事業団
放送大学学園

「厚生労働省所轄」

日本年金機構

「農林水産省所轄」

日本中央競馬会

「経済産業省所轄」

日本アルコール産業株式会社
株式会社商工組合中央金庫

「国土交通省所轄」

関西国際空港株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

「環境省所轄」

日本環境安全事業株式会社

続く
メンテ

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Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.8 )
日時: 2014/03/29 08:27
名前: topics editor ID:l81uxuKw

http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-141.html

「独りファシズム 」家畜人JAP 氏のブログより。


「何度でも書け (`Д´*) !」、「20回でも30回でも書け (`Д´*) !」と励ましのコメントをいただきましたので、重複ネタをエントリーします。6年前の第159回国会において民主党・岡満寿夫議員が公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額について質疑したところ、当時の与党であった自民党より年間60兆円との正式な答弁を引き出ました。

つまり、この国は国税、地方税を合算した総額をすべて「官」が給与として喰いつくしているわけです。(この質疑、答弁について、御用メディアは全く報道せず、国民に知らされることはありませんでした。)

当然、国家予算を編成する原資などありませんので、「財投債」名目で郵貯、年金、簡保の国民資産を勝手に流用し、これに新規国債発行で金融機関より調達した資金を合算し200兆円規模の「特別会計」、つまり裏国家予算を連綿と編成してきたわけです。(一般会計予算は表向き予算で全く意味はありません。)

この莫大な予算は財務省主計局を経て、各省庁、所轄の特殊・公益法人、その傘下にある「官制グループ企業」へ複雑に還流されます。そして、このプロセスは、天下りや随意契約などにより、民間が創出する付加価値を「官」が二重収奪するという、官僚シンジケートのマネーロンダリングであるといえます。結果、膨れ上がった公的債務は、とうとう1400兆円超となりました。

公債(国債)とは「国民が払う将来の税金を担保とした借金」です。このつけは、国民一人頭、すでに950万円以上、有利子負債ですから実質1000万円以上の税負担として将来のしかかることは確定、不可避です。EU諸国のように所得の半分を租税で引かれる国もありますが、それらは将来、国民が享受できる医療や年金など社会福祉へ向け共済費としてプールされますが、今後、個々の日本人が払う莫大な租税は、官僚利権によって膨れ上がった過去の借財への償還費にしかすぎません。

あらためて書きますが、この国は議会制民主主義にもとづく国民主権国家ではなく、官僚統制主義にもとづく人治国家です。

(全文引用)


800万人(みなし公務員含む)×750万円(年収)=60兆円。

年収を賞与、退職金、年金の掛け金、福祉厚生費を含むと年間の人件費は、これくらいであることは容易に想像できる。

これを2割カットしても、600万円、
これでも民間の平均より随分と高い。

要するに60兆円×0.2=12兆円の人件費節約は、いとも簡単なことである。

ついでに、これらの組織の無駄な経費を除くこと、及び必要のない組織を廃止する(半分以上は不必要)と

どれくらいの金が浮いてくるか計りしれない。

100兆円単位であることは間違いない。

そうして、これらの公益法人に使われている国の金は、毎年12兆円を超えます。
この数値は国会でやり取りされたものなので、実際は2倍くらいに膨らんでいるものと思います。
200兆円を超える特別会計から大半が出ているのでしょうから、実態は官僚以外はつかめません。


今までは、大規模なものを扱ってきましたが、この掲示板でも言われている、全国に散らばっている、納税協会、自動車安全協会なども全く不要な法人です。

天下りについて言いますと、報道で出てくる公務員のなど氷山の一角であり、上から下まで、霞が関から地方行政組織まで、それこそ毎年何万人と言う天下りが実施されています。

退職後の人生を自分で探すのは良いとして、行政そのものが、天下りをあっせんするなど、そりゃ職員にとっては良いとしても。そのために行政がもっている許認可権を後ろ盾に民間にプレッシャーを掛けるなろ許されないことです。

もちろん、天下りさせるために3万もの公益法人を作ることも許されません。
3万の公益法人の下には、必ず子会社が数社から十数社はあります。
そういうところも天下りの対象であり、民間企業へも随分と行かせています。

天下り先は、40〜50万、準備しているのでしょう。

以上、過去ログからの転載は、これで終わります。
メンテ

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