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[1979] 特殊法人・公益法人の実態
日時: 2014/03/28 23:02
名前: topics editor ID:QA272KFw

過去ログへ入ってしまっていました。
この記事を書いていたころは余裕があったのか知れませんが、熱心にデーターを集めていたようです。
天下りの問題などを議論されるとき役に立つかと思いUPしておきます。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=654&mode=past

特殊法人とは、公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受けるものをいうことが多い。
なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。

2010年現在 以下の32の法人がある。


「内閣府所轄」

沖縄振興開発金融公庫

「総務省所轄」

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社

「財務省所轄」

日本たばこ産業株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

「文部科学省所轄」

日本私立学校振興・共済事業団
放送大学学園

「厚生労働省所轄」

日本年金機構

「農林水産省所轄」

日本中央競馬会

「経済産業省所轄」

日本アルコール産業株式会社
株式会社商工組合中央金庫

「国土交通省所轄」

関西国際空港株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

「環境省所轄」

日本環境安全事業株式会社

続く
メンテ

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Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.9 )
日時: 2014/05/16 03:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:S5/eY7BI

公益法人、3分の1に…要件厳格化で移行断念

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140514-567-OYT1T50000.html
読売新聞2014年5月14日(水)09:21

2008年から始まった公益法人改革で、2万4317あった公益法人が約3分の1の9204に減ったことが分かった。

既存の約1万5000法人が新公益法人に移行しなかった。新公益法人の認定要件が厳しくなり、公益性の低い法人が移行を断念するなど改革の成果は出ている。ただ、事務手続きが煩雑になったために、公益性の高い小規模団体が申請を見送った例もあり、内閣府で手続きの見直しを検討している。

公益法人の抜本改革は1898年の制度創設以来、初めて。旧公益法人は所管省庁が設立を許可していたが、天下りを受け入れる見返りに多額の事業委託契約を結ぶなど問題が相次いだため、省庁との結びつきを弱め、公益性の高い法人に絞り込む目的で行われた。

(引用終わり)


この様な報道が出ています。
上記に加えて、08年当初予算で3041億円であった補助金が今年度は1838億円に減らすことが出来ると、訳の分からない事を言っています。

実際の内容は、複数の法人の統合、および公益法人の看板を掛け代えて一般法人としただけのもの。


<実際の公益法人が使っている補助金総額は>
(読売新聞>

天下り先に国が12兆6047億円、事業発注や補助金交付
 国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が2006年度、事業の発注や補助金交付などで計12兆6047億円を支出したことが明らかになった。
 衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の24機関の再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が25日の同党代議士会で公表した。
 調査によると、再就職先となった法人は計4696で、国の支出は1法人平均26億円、再就職者1人当たり4億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は5兆7805億円、補助金は6兆8173億円だった。契約の98・3%は随意契約だった。(2008年3月26日00時05分 読売新聞)

また補助金と銘打ってない補助金てき予算の存在もある。

<補助金等の現状>

 「補助金」というと非効率的な支出というイメージで捉えられることが多い。しかし、一口に補助金といってもその内容は、様々である。一般には「補助金」は国から地方公共団体へ特定の目的で支出されるものとして認識されている場合が多い。このような補助金は、わが国の法制上、国庫補助負担金、あるいは国庫支出金と呼ばれているものである。これらは、具体的な予算項目としては、補助金、負担金などの名称で計上されている。これに対して使途の制限されていない一般補助金としての地方交付税も存在する。地方公共団体からみると、補助金、負担金のなどの使途の制限されている特定補助金より、使途の制限されていない地方交付税の方が好ましいとされることが多い。

しかし、特定補助金を全廃し、地方交付税に振り替えるべきだとは一概には言えない。というのは、特定補助金のなかには、本来国がなすべき仕事を地方公共団体に任せていることによる補助金が存在しているからである。

そこで、平成5年度予算における補助金の現状をみてみよう。補助金は一般会計と特別会計の双方を通じて支出されている。平成5年度の一般会計の補助金総額は、17兆3,209億円であり、当初予算額の72兆3,548億円に占める比率は、23.9%である。しかし、この補助金総額には、義務教育費国庫負担金(2兆6,891億円)、生活保護費(1兆434億円)、老人医療給付費等を中心とする社会福祉費(2兆9,878億円)なども含まれている。わが国の補助金には、法制上「法律補助」にもとづき「負担する」とされている義務的な支出と支出「できる」とされている奨励的な補助金の「予算補助」が混在しているのである。義務教育や生活扶助は、国が当然支出すべき義務的な支出である。このような支出を地方交付税などに振り替えることは、国の負担すべきものを地方に押し付けることにつながる。国と地方のありかたを論じるうえで問題とすべきものは、農林水産省所管や通産省所管の補助金などに見られる特定の産業のみを対象とした奨励的な補助金であろう。

 補助金は、特別会計を通じても支出されている。平成5年度の特別会計の補助金総額は、25兆8,657億円となっている。しかし、この中には、地方公共団体からみて一般財源とみなされている地方交付税交付金15兆4,351億円および地方譲与税譲与金1兆9,509億円が含まれている。地方交付税、地方譲与税を除く特別会計におけるその他の補助金においても、一般会計と同様に、義務的な性格の支出と奨励的な補助金が混在している。


何事につけても嘘八百が罷り通る御時世。
このような報道(読売新聞5月14日朝刊、一面トップ)に騙されることなかれ。
メンテ

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