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[2048] アベノミクス
日時: 2014/07/26 02:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:LJ3DH4Ns

最近、馬鹿が言い出したことに、これからは地方へもアベノミクスを浸透させたい、と言う事です。

そのアベノミクスとは、

アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍首相はそれを「三本の矢」と表現している。
A 大胆な金融政策
B 機動的な財政政策
C 民間投資を喚起する成長戦略

個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。
A 大胆な金融政策 2%のインフレ目標

無制限の量的緩和
円高の是正
日本銀行法改正

B
 機動的な財政政策 大規模な公共投資(国土強靱化)

日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有

C 民間投資を喚起する成長戦略 政策金利のマイナス化(マイナス金利)

「健康長寿社会」から創造される成長産業[27] 「日本版NIH:国立衛生研究所」  
 全員参加の成長戦略
 世界に勝てる若者
 女性が輝く日本

これらの寝ぼけたスローガンの為に実際に行った施策。

A 大胆な金融政策
B 機動的な財政政策

 (1)日銀の市場操作目標を無担保コールレートからマネタリーベース(日銀券+日銀当座預金+貨幣[硬貨])へ変更
 (2)2年後の日銀資産を現在(158兆円)の2倍近い290兆円にまで膨らませる。
 (3)買入れ資産対象を従来の短期国債中心から、中期国債その他に拡大する(平均残存期間を3年弱から7年程度に延長する)。
 (4)2パーセント程度のインフレが安定的に実現するまで継続する。
 (5)銀行券ルールを一時停止する。

C 民間投資を喚起する成長戦略

 経済特区構想
 カジノ構想
 TPP参加
 法人税減税
 企業への賃上げ要請
 企業への商品の値上げ要請

番外 消費税税率UP


そうして得た結果

(円安)
2012年11月末の1ドル82円45銭から2013年6月末で1ドル99円12銭へと約20%の円安ドル高となった。なおこの間の円の最安値は2013年5月22日の103円73銭であった。

(株価の上昇)
株価上昇第二次安倍内閣の発足以前から見られたが、日経平均(日経平均株価225)は2012年11月末の9,446円から2013年6月末の13,677円まで約45パーセント上昇した。この間の最高

(GDP)
2013年、アベノミクス効果でGDPは年率2.6%上がったとされている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai3/sankou5.pdf#search='%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%A8GDP'

そのGDPの実態について

「アベノミクスの本質は、株価や為替レートなど資産価格のバブルを利用して、“経済が好転しているような錯覚”を人々に与えるもの」というのが野口教授の主張です。表面的には株価が上がり、輸出企業の利益は増えていますが、賃金や設備投資に回復の兆しは見られません。果たして、人々の「期待」は実現するのか、それとも「幻滅」に変わるのか? 誰でも見ることができる経済データの分析によって、明らかにしていきます

また次のような指摘もある。

11月14日に発表された2013年7−9月期のGDP(国内総生産)速報値の内容を要約すれば、つぎのとおりだ。

これまで成長を支えてきた実質消費の伸びが、物価上昇のために鈍化した。それに加えて、外需がマイナス成長になった。増えているのは、住宅、在庫投資などの駆け込み需要と公共事業だけだ。

これは、「経済の好循環が始まった」とする政府・日本銀行の説明が、事実とまったく反していることを明確に示している。

以下では、速報値の内容を分析することとしよう。

駆け込み需要と公共事業だけが
経済を支えている

 7−9月期のGDP速報の特徴は、つぎのとおりである。

(1)2期連続で成長率が低下

 7−9月期の実質GDPの対前期比(季節調整済。以下同じ)は、0.5%となった。2013年1−3月期が1.1%、4−6月期が0.9%であったので、4−6月期から2期連続して実質成長率が低下したことになる。

 1−3月期は、異次元金融緩和が導入される以前の時点である。また、大型補正予算は決定されたものの、その執行が本格化するまでには至っていなかった時点である。それにもかかわらず、その期間の成長率が高かったのである。

 そして、安倍晋三内閣の経済政策が本格的に動き出した4月以降は、経済成長率が鈍化を続けている。つまり、安倍内閣の経済政策は、成長率を高めるのではなく、逆に低くしているのだ。

更に
ジャーナリストの田村秀男は「経済は消費・投資・輸出の総体であり、経済成長の度合いはこれらの増加分で決まる。2013年の名目1%の経済成長に最も寄与したのは、公共事業など13%増額された公共投資である」と指摘している。

※ 2013年のGDPの増加であるが政府発表とは違い実質では1.0%となっている。

(物価の動向)

物価目標消費者物価総合指数(前年同月比) 6月に入り始めてインフレ方向に転じた。内閣府統計局消費者物価指数2012年11月-0.2% 12月-0.1% 2013年1月-0.3% 2月-0.7% 3月-0.9% 4月-0.7% 5月-0.3% 6月0.2%(2013年7月26日発表)


(雇用の問題)

失業率完全失業率 全国・季節調整済・速報値 総務省労働力調査2012年11月4.1% 12月4.2% 2013年1月4.2% 2月4.3% 3月4.1% 4月4.1% 5月4.1% 6月3.9%(2013年7月30日公表)・・・

代わりに、非正規雇用者が2013年11月時点で1964万人と過去最多となる一方で、正規雇用者は2013年1月から11月までの間に26万人減少しており、雇用の質の悪化が進んでいる。2013年11月の正社員有効求人倍率は0.63倍にとどまっており、大半の新規求人は非正規である。

(設備投資)

日本政策投資銀行の全国設備投資計画調査(2013年6月調査)によると、2013年度計画は、2012年実績に比べ、全産業で10.3%増、うち製造業10.6%増、非製造業10.1%増[221]。

※ どの分野の設備投資が進んでいるかも分析しなければならない。国内消費が落ち込んでいる現在、国内向けの設備投資の必要があるはずもなく、つまりは輸出企業だけの景気の良い話である。



(消費者意識指標 平成25年7月 原数字(単位%、意識指標はポイント)

       良くなる やや良くなる 変わらない やや悪くなる 悪くなる


暮らし向き  0.5   6.3     59.8    26.7    6.7

収入の増え方 0.3   5.4     61.4    24.2    8.7

雇用環境   0.3   18.3     60.9    15.4    5.0

耐久消費財の買い時判断
       0.4   15.3    51.7    26.9     5.6

資産価値の増え方
       0.6   11.6     65.0    17.5    5.4

※ 以上、アベノミクスの実態を見てきましたが、
結局のところ、アベノミクスが目指しているのは、我が国のGDPの10%でしかない輸出を増加だけを頼りに政策を進め、その結果の経済指数の向上だけを為政の成果として国民に見せつけ権力の意地を図っているに過ぎない。

つまり安倍自民党政権は、国内の90%の経済を救う何の方策も持たず、ごまかしを続けているのである。
TPPに参加することによって我が国の経済の指標が上がったとしても、ただそれだけのことで、実際の国民経済の困窮はますばかりなのです。

そうした実態を知りながら、

「これからは地方へもアベノミクスを浸透させたい」

とは、如何にも白々しい話であり政治家としての誠意の欠片もない卑劣人間なのです。

合わせて霞ヶ関官僚共に、この実態が解らないとは言わせない。
奴らは自民党と組んで、国家を食物にすれう蛆虫でありゴキブリに過ぎないのである。



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Re: アベノミクス ( No.2 )
日時: 2014/07/30 11:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:UYxbsyMw


恩恵は都市部から地方へ…? アベノミクス好景気の大ウソ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/152192
2014年7月30日 日刊ゲンダイ


 安倍内閣が「ローカル・アベノミクス」を言い出した。来年4月の統一地方選に向け、アベノミクスの恩恵を実感できない地方のため、最高で4兆円規模の予算を考えているらしい。「都会は景気回復したから、次は地方」ということだが、都会に住んでいる人にしてみれば、「はて、オレたちはいつ恩恵を?」と腑に落ちないことばかりだ。

 消費税8%導入から4カ月が過ぎようとしている。増税前の買いだめの反動や買い控えで、4月、5月は消費が落ち込むと予想されていたが、6月になっても7月になっても庶民の財布のヒモは、安倍首相が思うほどゆるくはなっていない。

 好調だったマンション販売も急ブレーキのままだ。首都圏の上半期の供給は、ナント、前年比2割減。契約率も78%しかない。オリンピック景気に沸いているはずの湾岸マンションも、すでに息切れ状態で、豊洲駅周辺の新規着工物件はベイズタワー&ガーデン以降、話を聞かなくなった。

 ニッセイ基礎研究所准主任研究員の久我尚子氏がこう言う。
「消費者の実感としては、本当に景気は良くなっているのかという疑問が残ります。確かに大企業を中心に名目賃金は増加していますが、物価上昇がそれを上回っているため、実質賃金はマイナスです。卵1パック(Lサイズ)もここ数年の220円前後から240円以上に値上がりしている。いずれ庶民もアベノミクスの恩恵を得られると語る専門家もいますが、来年10月には消費税10%アップもあり、恩恵を実感できるかは未知数です」

■物価上昇で相殺

 酷税と物価上昇、さらに将来不安にサラリーマン生活が追いつかないのが実態だ。毎月勤労統計によると、5月の平均給与は26万8859円で前年比0・6%増。ただ、同月の消費者物価指数は3・4%増だから話にならない。潤っているといわれる大企業の給料にしても、確かにNECの社員年収は前年671万円から745万円へV字回復したが、ソニーは891万円から885万円に減少。パナソニックも下がった。

 また、新生銀行の調査では、サラリーマンの小遣いは月3万9572円。2年ぶりに増加したとはいえ、増えたのは1115円ぽっち。リーマン・ショック前の08年の4万5825円には遠く及ばず、消費税アップ分にすら追いついていない。

 一方、ハリー・ポッターの新アトラクションが誕生したUSJは、連日ちびっ子たちで大行列だが、海外旅行の予約は円安もあって7月が前年比12・3%減、8月も6・5%減(日本旅行業協会)と厳しい。

 中小企業はさらに厳しい。信金中央金庫の景況リポートには「消費税率の引き上げ後、不動産売買の動きは鈍っており、不動産在庫の減少が課題」(大阪府・建て売り販売)、「中小企業にはアベノミクス効果による受注増加は期待できない」(新潟県・水道用配管製造)と悲観的な意見が続いた。

 アベノミクスの恩恵はどこを探しても見当たらない。経済紙の記事には「好景気」の文言が並ぶが、実際は、仲間はずれが嫌いな日本人全員が景気が良いフリをしているだけなのだろう。


(全文引用)

何も言うことなし。





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