ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[2068] 在日のリンダ(李信恵)、在特会を提訴する。
日時: 2014/08/19 02:46
名前: また朝日 ID:zx4B3vMc


民族差別的な発言で名誉を傷つけられたなどとして、在日朝鮮人のフリーライターの女性が18日、
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と同会の桜井誠会長のほか、
インターネットへの書き込みを掲載したブログの運営者に損害賠償を求める2件の訴訟を大阪地裁に起こした。
弁護団によるとヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をめぐり、個人が損害賠償請求するのは初めて。

 女性は大阪府東大阪市の李信恵(通名:林田リンダ 43)さん。
訴えによると、桜井会長が昨年1月〜今年7月、神戸市での街宣活動で「朝鮮人のババア」と発言したり、
短文投稿サイトに「不逞(ふてい)鮮人」と書き込んだりしたとして550万円を請求。
ブログ運営者に対しては、「朝鮮半島に帰れ」といった書き込みをまとめたブログ記事を掲載したとして2200万円の賠償を求めた。

メンテ

Page: 1 | 2 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

Re: 在日のリンダ(李信恵)、在特会を提訴する。 ( No.10 )
日時: 2014/10/22 12:58
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:sJVE1tQc

在特会とは「在日特権を許さない市民の会」の略称であり、実際は各地の市民運動組織への攻撃を続けている暴力的右翼団体と称して良い。
在特会は、2007年に130人でスタートしたが現在は14000人の構成員を持つようになっている。
橋下市長が、その在特会、代表の桜井の面談要請に応じたようだ。
その会談は冒頭から罵倒の浴びせ合いで、会談と言う代物にはならなかった。

口先ばかりが達者で、臆病者が揃っている(戦うことができない)政治屋、行政担当者の中で、右翼の罵倒にめげない橋下の気概は評価するものの、市長として会談に応じることの意味が解っていたのであろうか。

在特会は、その存在理由を、下にあげた、在日朝鮮人の特権の廃止と言う政治的大義名分を掲げている。
そういう政治的主張は、行政の長としては一概に退けられるものではない。
糾弾すべきは在特会の有り様である。
具体的に言えば、在特会のヘイトスピーチを嗜めることよりできないはずである。
実際に橋下は、それだけを繰り返す一方で、在特会の主張は政治的に行え、を繰り返すばかり。

在特会の主張自身を嗜めるためならば意義もあるが、このようなことを言うために、問題団体の在特会の代表と会談をしたのであろうか。

在日特権の有り様について、橋下は十分な認識が出来ていなかったのではなかろうか。
そうであるなら、これは政治の問題でも、行政の問題でもなくて警察の問題になる。

穿った見方をすれば、橋下は陰りが出てきた維新の会へ目を向けさせる為の大芝居を打ったとも言える。
そういう意味では在特会も宣伝効果は抜群であり、両者の卑しい思いは引き分けであろう。

だが、ついでに在日特権と言う問題を認識す起因ともなった。
下記にあげた在日特権について、確かに可笑しなものもあることは否めない。
但し、在特会を認める事では決してない。



「在日特権」

所得税・法人税

佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年(昭和51年)から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。

住民税

三重県旧上野市(現伊賀市)、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた

犯罪事件の通名報道

犯罪報道においても通名が用いられる場合が数多くあるが、その場合は本名が報道されないままとなる。通名のみの報道を行うか否かは報道機関の判断に任されている

朝鮮総連関連施設

在日本朝鮮人総聯合会(以下「朝鮮総連」)施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われている(朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題)。しかし、「公益性がない」という裁判結果と合わせ問題となっている

国民年金

日本では、国民年金法の国籍条項(20歳以上60歳未満の日本国民)の規定により、在日外国人の国民年金への加入を認めていなかったが、日本が難民条約へ加入した際に国籍条項は撤廃(1982年)され、在日外国人にも国民年金への加入が認められることになった。さらに、国民年金を受給するには60歳までに最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間(通称「カラ期間」)として追加されることになった。

在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金

在日障害者無年金訴訟において最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に福祉給付金(呼び名は各地で異なる)を要求した。これは国民年金が発足した1961年(昭和36年)当時、既に高齢等であったため加入要件を満たすことのできなかった日本人高齢者に対して支給された老齢福祉年金や障害基礎年金に相当する措置を、国民年金の国籍条項撤廃(1982年)後、経過措置が認められた1986年に既に60歳を越えており加入要件を満たせなかった特別永住者(元日本人で第二次大戦後そのまま日本で生活していた平和条約国籍離脱者)に対しても採るよう各自治体に求めたものである。2010年時点、この要求に対して全国800以上の自治体(民団発表)が日本人の老齢福祉年金のケースとほぼ同額の月額5000円〜3万数千円(兵庫県神戸市の場合)の支給額を決定し、要件を満たす申請者に対して支給している。

生活保護受給

2009年(平成21年)7月1日時点における日本の被保護外国人世帯数35,035のうち、韓国・朝鮮人は約70%の24,827世帯。その内、13,073世帯が高齢者であり、無年金者の多さとも関係している(#国民年金も参照)。これは日本在留外国人としては最多勢力であり受給者数では2位となっている在日中国人の3,354人の7倍以上であり、他の外国人に比べて特別に高い割合を占めている。生活保護率も、全体(外国人を含む)の平均が1000世帯のうち17世帯であるのに対し、在日韓国朝鮮人は1000世帯のうち142世帯という突出した数値となっている。

大学受験面での優遇

大学入試センター試験における「韓国語の優遇」が指摘されている。『マンガ嫌韓流2』では「センター試験の外国語科目の韓国語の平均点が英語の平均点よりも20点高いにも関わらず得点調整が行われておらず民族学校生に有利」としている。

日本国籍取得

特別永住者は帰化要件の一部を既に満たしているため、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能である。

日本からの退去強制

在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある(出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)第24条)。しかし在日韓国・朝鮮人がほとんどを占める特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定され(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(以下「特例法」)第22条)、極めて手厚くその地位が保障されており、特例法の規定により退去強制となった特別永住者は報告されていない。






メンテ

Page: 1 | 2 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存