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[2087] 生活の党と自民党の基本政策比較<自民党の政策批判
日時: 2014/10/04 22:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2VP.ZIQQ

<生活の党の理念>

 私たちは、自立した個人が自由と公正を規範 憲法とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう共生の社会」を目指します。国民が「自立と共生」の理念のもとで安心、安全かつ安定した生活を送り、自分の将来に夢と希望を持って誇り高く
暮らせることを実現目標とします。そのために、「国民の生活が第一」の原則を貫いて、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3 つを守ることを政治の最優先課題とし、日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。
日本国憲法は戦後の日本社会の再建、発展における道標であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調というその4大原則はあらゆる法律の根幹として、国民1 人ひとりに滋養を与え、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ること
に多大な貢献をしてきました。こうした憲法の基本理念、原理は現在でも守るべき普遍的価値です。ただし、憲法の基本理念と原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意ができるならば、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係について一部見直し、加憲します。
 そして、「地域」を守るために、中央集権体制を抜本的に改め、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに
転換します。現政権の経済政策は、小泉及び第1次安倍内閣の失政の結果である世界で最も格差のある社会をさらに深刻化させます。私たちがいま、「暮らし」を守るために取り組むべきことは、消費税増税の凍結と、ムダづかいのない行政の実現をはじめ、「国民の生活が第一」の公共投資、適切な規制改革、所得再分配によって家計の可処分所得を増やすことであります。 同時に、「いのち」を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022 年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可
能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。
 それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、女性にはより活き活きする場を、子どもには健やかに育つ環境を、若者には働く場を、高齢者には安心を確保します。それによって、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにします。国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。
それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できます。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の
国づくりの道筋なのです。

<政策概要>

家計収入の増大こそ最優先課題
生活を直撃する消費税増税は凍結します。
 本格的な景気回復の実現のためにGDPの6割を占める個人消費を
 増やします。そのためには、家計の収入を増やすことが第一です。
●その第一歩として、雇用の安定を図るために
 非正規労働者の拡大を阻止します。
●企業が賃上げをしやすくなるよう、税制措置を講じます。
●「子育て応援券」(バウチャー)の創設、高校無償化の堅持、
 給付型奨学金の導入により、すべての若者に教育機会を保障します。
●最低保障年金と所得比例年金の構築により
 年金制度の一元化を図ります。
脱原発こそ成長戦略
●最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート
 などの新エネルギーを急ピッチで促進します。
●原発立地地域では廃炉ビジネスと新エネルギーを推進し、
 脱原発によって地域経済の発展と雇用を拡大します。
●TPP(環太平洋パートナーシップ協定)には参加せず、
 各国とのFTA(自由貿易協定)を推進します。
●食料の自給率を高め、食の安全を確保します。
 農業者戸別所得補償制度などを法制化し、安定的に実施します。
●いのちと暮らしを守るために公的医療保険制度の崩壊を防ぎます。
●国民の財産である郵貯、「かんぽ」の郵政事業を堅持します。


<生活の党政策項目一覧>

[1] 憲法

1. 第96条の改正手続規定を堅持
2. 新しい人権を規定
3. 平和主義に基づき自衛権を行使
4. 国連平和活動への積極参加
5. 国会の行政監視機能の強化
6. 国と地方の権限の明確化
7. 緊急事態の規定を整備

[U] 行財政・国会

1. 中央集権から地方分権国家へ大転換
2. 条例の上書き権の創設
3. 一括交付金交付でムダ一掃
4. 消費税増税の凍結
5. 予算組替え、特別会計改革で財源捻出
6. 天下りの禁止で公務員を適切に活用
7. 一票の格差の自動的是正

[V] 経済

1. 可処分所得を1.5倍に引き上げ
2. 地域経済ニューディールの推進
3. 高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
4. 住宅ローンの減税、スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
5. 中小零細企業の育成・再生支援
6. 東日本大震災からの復興の加速
7. TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進

[W] エネルギー問題

1. 原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2. 脱原発三法の制定
3. 最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
4. 新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5. 発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6. 政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行

[X] 農林漁業

1. 食料の完全自給を目指す
2. 食の安全の確保
3. 農業者戸別所得補償制度の法制化
4. 農業の6次産業化の推進
5. 農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
6. 農協等改革の推進
7. 持続可能な林業・漁業の推進

[Y] 社会保障・雇用

1. 雇用のセーフティーネットの確保
2. 解雇規制緩和の阻止
3. 貧困対策の強化
4. 年金制度の一元化
5. 地域医療基本法の制定
6. 医療・介護制度の充実
7. 障がい者支援の充実

[Z] 少子化・男女共同参画・教育科学技術

1. 少子化対策・子育て支援
2. 高校授業料無償化等の堅持
3. いじめ防止対策の推進
4. 家庭と仕事の両立支援
5. 男女共同参画社会の一層の推進
6. 教育行政の抜本改革
7. すべての国民に高等教育の機会を保障
8. 最先端研究機関の整備拡充

[[] 外交・安全保障

1. 真の日米同盟の確立
2. 善隣友好関係の推進
3. 拉致問題の早期解決
4. 自衛権の行使は専守防衛に限定
5. 国連平和活動への積極参加
6. 核軍縮の先頭に立つ
7. 国民主導外交の推進


続く
メンテ

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Re: 生活の党と自民党の基本政策比較 ( No.9 )
日時: 2014/10/06 16:58
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ma2fO/CU

>「中小企業・小規模事業者を応援」

●わが国経済の基盤である中小企業・小規模事業者を成長戦略の中核に位置づけ、
 技術開発、販路開拓、事業承継、商店街の多機能化等を強力に支援します。

この文言は最近取り入れたものであるが、その出典は、EUの中小企業憲章である。

ヨーロッパ小企業憲章は、2000年6月、ポルトガルのサンタマリア・フェイラで開かれたヨーロッパ連合(EU)理事会で採択されました。特徴は、従業者数が10人から49人の小企業に焦点をあてていることです。(EUは、従業者250人以上を大企業、50人〜249人を中企業、10人未満をマイクロ企業に定義している)

 憲章は、小企業こそ、「ヨーロッパ経済の背骨」であり、「雇用の主要な源泉」であり、「ビジネス・アイデアを産み育てる大地である」と、ヨーロッパ経済におけるその地位と役割を明記。この立場から「小企業が最優先の政策課題に据えられてはじめて、新しい経済の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶだろう」とし、加盟諸国にたいし、以下の10項目の行動指針を提起しています。

 (1)企業家精神のための教育と訓練(2)費用や時間のよりかからない開業(3)より良好な法制と規制(4)技術・技能の習得(5)オンライン利用の改善(6)単一の市場からのより多くの成果の実現(7)税制と金融問題(8)小企業技術能力の強化(9)成功するe―ビジネスモデルと最優良小企業経営の支援(10)EUおよび各国レベルにおける小企業の利害のより強力でより効果的な代表の発展。

 EUでは、憲章にもとづく課題を各国がどこまで実施しているかの報告を毎年出し、促進をしています。このなかで、中小企業者の積年の要求であった「商取引の支払遅延対処のための指令」の採択、雇用拡大を実施する中小企業の投資計画への利子補給などが実現しています。

 小企業憲章の制定の背景には、リスボン戦略と呼ばれるEUの経済戦略の具体化という面があります。EUの経済戦略とは、00年3月、リスボンで開催されたEU首脳会議が、アメリカのグローバル戦略に対抗し、10年までにEUを「よりよい職業をより多く創出し、社会的連帯を強化した上で、持続的な経済成長を達成しうる、世界中でもっともダイナミックかつ競争力のある知識経済」地域に発展させるという目標を定めたものです。

 同時に、憲章の制定には、80年代から90年代のヨーロッパ経済の困難、とくに深刻な失業問題に直面したEUが、中小企業による雇用機会拡大の可能性に注目した政策を展開してきた歴史的な積み上げが生み出したものでもあります。また、この制定には、欧州クラフト・中小企業同盟などEUにおける中小企業者団体の運動があったといわれています。日本でも、中小企業家同友会全国協議会、全国商工団体連合会などが、中小企業憲章の制定を要求して活動しており、日本共産党も中小企業政策の柱の一つに中小企業憲章制定を掲げています。


(紹介終わり)

EUでは、これに基づく具体的な施策を施行している最中です。

例えば、

>2)費用や時間のよりかからない開業(3)より良好な法制と規制

この項目で言いますと、日本の場合、中小企業の場合に限り、経営者の個人責任が問われ、会社が破綻するとなると経営者は私財も何も全てなくし、再出発は、よほどのことがないとできないばかりか、それが解っているので無理して赤字経営を続け、夜逃げ、自殺など悲惨な例が後を立ちません。

競争の厳しいアメリカでも、そういうことはないそうです。
これが大企業の場合を見てみましょう。
経営者は持ち株分はともかく、辞任するだけで良いのです。

また融資の場合でも、日本は中小零細企業ほど担保を入れることを要求し事業の評価は二の次であることをよく言われます。

リスクはあるとしても、基本的な、この問題が欧米とは異なるのです。
これに対して日本の中小企業家同友会は自民党政府に法令の修正を求めていますが、頑として聞き入れません。

上記の様に、看板だけはちゃっかり盗んでいますが。

ヨーロッパでは、もともと中小零細企業を大切にしていて、職人が生きていける社会でした。
日本も元はそうであったのに、アメリカの影響で、中小企業に対する施策は何もしてきませんでした。

今になって、口先だけでごまかしても、そうは行きません。
後の文言は、官僚共は机上で考え出したバラ色の文言の羅列です。
ご丁寧にも、その中で、全ての施策を輸出と関連付けているところに、ごまかしが透けて見えます。
一部の企業を除き、輸出に頼る体制からの脱却が今後の指針とならねばならないのです。
自民党は、どこまでも日本を自由主義の末路、グローバル化の海へ放り込みたいようです。

●地域に眠る技術資源の発掘から黒字化までのプログラム制定への支援、新市場創造や
 海外市場獲得につながる分野の裾野産業への支援、最も資金繰りが苦しい創業当初の
 時期への支援を図ります。
●「地方産業競争力協議会(仮称)」を地域ブロックごとに設置するなど、地方企業の声を速やかに国の政策に反映する仕組みを導入します。
●現場目線の支援を実現させるべく、「地域企業支援コンシェルジュ(仮称)」を設けるなどして、利便性の高いワンストップ支援体制の構築やキーパーソンの開拓・交流促進を図ります。
●個人保証がなくても融資を受けることができる金融の枠組みを作ること等を内容とするガイドラインを、早期に策定します。
●中小企業活性化と地域経済活性化を一体的に実現するため、地域経済圏単位でのクラスター形成を推進します。特定分野に強みを持つ企業・大学を集積することで、技術者の集積、調達コストの削減、情報伝達効率の向上を達成し、地域経済に好循環を生み出します。
●高い技術力や優良なビジネスモデルを持つ中堅・中小企業等の輸出額を、2020年までに2010 年比で2 倍にすることを目指し、一気通貫で支援する本格的な体制を

>「雇用と所得の拡大」

中小企業の先行きの見通しも立たないのに、雇用と所得の拡大とは、話が飛躍しているではないか。

生産手段の飛躍的発達は、既に第二次産業(建設業を含む製造業)に携わる就労者は全、就労者の20%強で良いことになっている。
雇用を増やすとは、その75%を占める第三次産業(公務員、金融機関を含むサービス業)で受け入れると言うのか。

ブラック企業問題とか、ワーキングプアーと言われている人が集まっているのはこの産業。
それも飽和状態であるので過酷な労働環境にあるのだ。

本当の「雇用と所得の拡大」を言うなら、もっと本質の理論に基づき具体的に提示することである。

まあ、官僚がやっていることなので、これで仕方がないのだが。
そもそも、官僚任せなら国会議員、自民党などいらないのである。

それからね、

>●2020 年までに、20 歳から64 歳までの就業率を80%(現在75%)にすることを
 目標とします。

こんなことを言うよりも61歳から年金を支給すると言った方が、余程、雇用対策となる。

>●同一価値労働・同一賃金を前提に、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の実現に必要な法整備等を行い・・・

これは、これは、まさに絵に書いた餅。
言葉としては、こんなことも知っていたのか。
でも、その馬鹿さ加減、無責任の証、やる気がない証である。

次に

>非正規労働者の処遇を改善します。

と続けていることだ。

労働環境が公平になれば、非正規雇用のどこが悪い。
なくしていただなくて結構である。


言ってきました様に、自民党の中小企業対策などは、言葉が並べてあるだけで、やる気は全くないものであり、文言を一々検証する値打ちがないことを御解り願えたと思います。


最後として、生活の党の話をしますと。
自民党の批判をする以前の段階であり、

連中、掲げた政策の意味が理解できているのかと言うことが問題です。
政治とは中学生の夢想の世界ではなく、現実に官僚がいて、金融資本がいる、グローバル化の海で喘ぐ大衆がいる。

こんな世界を取り仕切る資格、能力そのものを疑う。
国民のために汗する情熱さえも疑う。
身近に民主党で体験しただけに、とても信頼はできない。

メンテ

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