[2087] 生活の党と自民党の基本政策比較<自民党の政策批判
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- 日時: 2014/10/04 22:04
- 名前: 天橋立の愚痴人間
ID:2VP.ZIQQ
- <生活の党の理念>
私たちは、自立した個人が自由と公正を規範 憲法とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう共生の社会」を目指します。国民が「自立と共生」の理念のもとで安心、安全かつ安定した生活を送り、自分の将来に夢と希望を持って誇り高く 暮らせることを実現目標とします。そのために、「国民の生活が第一」の原則を貫いて、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3 つを守ることを政治の最優先課題とし、日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。 日本国憲法は戦後の日本社会の再建、発展における道標であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調というその4大原則はあらゆる法律の根幹として、国民1 人ひとりに滋養を与え、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ること に多大な貢献をしてきました。こうした憲法の基本理念、原理は現在でも守るべき普遍的価値です。ただし、憲法の基本理念と原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意ができるならば、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係について一部見直し、加憲します。 そして、「地域」を守るために、中央集権体制を抜本的に改め、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに 転換します。現政権の経済政策は、小泉及び第1次安倍内閣の失政の結果である世界で最も格差のある社会をさらに深刻化させます。私たちがいま、「暮らし」を守るために取り組むべきことは、消費税増税の凍結と、ムダづかいのない行政の実現をはじめ、「国民の生活が第一」の公共投資、適切な規制改革、所得再分配によって家計の可処分所得を増やすことであります。 同時に、「いのち」を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022 年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可 能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。 それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、女性にはより活き活きする場を、子どもには健やかに育つ環境を、若者には働く場を、高齢者には安心を確保します。それによって、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにします。国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。 それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できます。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の 国づくりの道筋なのです。
<政策概要>
家計収入の増大こそ最優先課題 生活を直撃する消費税増税は凍結します。 本格的な景気回復の実現のためにGDPの6割を占める個人消費を 増やします。そのためには、家計の収入を増やすことが第一です。 ●その第一歩として、雇用の安定を図るために 非正規労働者の拡大を阻止します。 ●企業が賃上げをしやすくなるよう、税制措置を講じます。 ●「子育て応援券」(バウチャー)の創設、高校無償化の堅持、 給付型奨学金の導入により、すべての若者に教育機会を保障します。 ●最低保障年金と所得比例年金の構築により 年金制度の一元化を図ります。 脱原発こそ成長戦略 ●最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート などの新エネルギーを急ピッチで促進します。 ●原発立地地域では廃炉ビジネスと新エネルギーを推進し、 脱原発によって地域経済の発展と雇用を拡大します。 ●TPP(環太平洋パートナーシップ協定)には参加せず、 各国とのFTA(自由貿易協定)を推進します。 ●食料の自給率を高め、食の安全を確保します。 農業者戸別所得補償制度などを法制化し、安定的に実施します。 ●いのちと暮らしを守るために公的医療保険制度の崩壊を防ぎます。 ●国民の財産である郵貯、「かんぽ」の郵政事業を堅持します。
<生活の党政策項目一覧>
[1] 憲法
1. 第96条の改正手続規定を堅持 2. 新しい人権を規定 3. 平和主義に基づき自衛権を行使 4. 国連平和活動への積極参加 5. 国会の行政監視機能の強化 6. 国と地方の権限の明確化 7. 緊急事態の規定を整備
[U] 行財政・国会
1. 中央集権から地方分権国家へ大転換 2. 条例の上書き権の創設 3. 一括交付金交付でムダ一掃 4. 消費税増税の凍結 5. 予算組替え、特別会計改革で財源捻出 6. 天下りの禁止で公務員を適切に活用 7. 一票の格差の自動的是正
[V] 経済
1. 可処分所得を1.5倍に引き上げ 2. 地域経済ニューディールの推進 3. 高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革 4. 住宅ローンの減税、スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援 5. 中小零細企業の育成・再生支援 6. 東日本大震災からの復興の加速 7. TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進
[W] エネルギー問題
1. 原発の再稼働・新増設を一切容認しない 2. 脱原発三法の制定 3. 最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現 4. 新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立 5. 発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築 6. 政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行
[X] 農林漁業
1. 食料の完全自給を目指す 2. 食の安全の確保 3. 農業者戸別所得補償制度の法制化 4. 農業の6次産業化の推進 5. 農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援 6. 農協等改革の推進 7. 持続可能な林業・漁業の推進
[Y] 社会保障・雇用
1. 雇用のセーフティーネットの確保 2. 解雇規制緩和の阻止 3. 貧困対策の強化 4. 年金制度の一元化 5. 地域医療基本法の制定 6. 医療・介護制度の充実 7. 障がい者支援の充実
[Z] 少子化・男女共同参画・教育科学技術
1. 少子化対策・子育て支援 2. 高校授業料無償化等の堅持 3. いじめ防止対策の推進 4. 家庭と仕事の両立支援 5. 男女共同参画社会の一層の推進 6. 教育行政の抜本改革 7. すべての国民に高等教育の機会を保障 8. 最先端研究機関の整備拡充
[[] 外交・安全保障 1. 真の日米同盟の確立 2. 善隣友好関係の推進 3. 拉致問題の早期解決 4. 自衛権の行使は専守防衛に限定 5. 国連平和活動への積極参加 6. 核軍縮の先頭に立つ 7. 国民主導外交の推進
続く

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