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[25] 食料鎖国論
日時: 2013/11/24 21:58
名前: 天の橋立の愚痴人間 ID:6qIgZj7M

食料鎖国論の目的は食料の自給率を確保することではありません。
グローバル化に取り残されたり、生産技術の発達で職場をなくする人たちの受け皿として農業、漁業を確保すると言うものです。

ですから自民党の言うように、農業を大規模化することで食料自給率を上げるのではなく、出来るだけ多くの人が従事できる環境を整えることです。

でも実際には農地の問題や、農業がそんなに甘くはない仕事と言うことです。
そこで考えたのが国営農地の開発です。

鉄筋コンクリート製の農地を全国に作ります。
其処には灌漑設備も、関連の倉庫、その他の施設を作ります。
農機具類は共同で仕えるようにしておき、ところに拠ってはビニールハウスの機能も持たせます。

施設さえ整えば、水耕栽培やいろんな新しい農業が出てきます。
最近では、LED照明の色を組み合わせて作る野菜工場もあるようです。

農作業の集約化と技術開発により、アメリカでやっているような飛行機で種を撒く農業に対抗しようと言うのです。

そうして、食料自給だけでなく、品質の良い食料を輸出することも視野に入れてもよいのではありませんか。


でも実際は言うが易く、実行するのは至難の技です。

こう言う農地を格安で農業を目指す人々に賃貸するようにします。
ところで、そのための経費の試算ですが、これが成立しません。

現在、日本では1町歩(約10000u)の農地を持つことが一人前となっています。
一人で耕作するにも適当かと思います。

その農地をせめて年間50万円くらいて賃貸したいのですが、10000uの鉄筋コンクリート製の農地を作るのに最低でも5億円はかかると思います。
無利子で償還するとしても、単純計算で1000年かかってしまいます。
せめて200年で償還する計画を立てねばなりません。

そうかと言って年間の賃料が250万円では、それに見合う売り上げなど、どのように考えても不可能です。

米作を全てとすれば、8俵×20000×10(反=1000u)が相場で160万円にしかなりません。
米作は半年のことですので畑も併用しても予想される収穫はどんなに頑張っても300〜400万円くらいでしょう。

農業で楽な生活は出来ないことは解っているといっても、これでは食べては行けません。
最初の予定通り、年間の賃貸料は50万円くらいにしなければなりません。

さあ、
どうすれば、良いでしょう。

断っておきますが、私は回答を持ってはいません。
何かアイデアはないものでしょうか。
この条件がスタートなのです。

ですが、決して夢物語ではないのです。

国家が100年かけて取り組む大切なテーマではありませんか。
メンテ

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鎖国論の紹介 A-2 ( No.26 )
日時: 2013/11/24 21:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6qIgZj7M

日本が豊かさと活力を取り戻すためには、経済を再び成長軌道に乗せることが不可欠です。経済活動の基盤となる総需要は内需と外需に分かれますが、輸出攻勢を恐れるアメリカなど先進諸国は日本に対し「内需拡大による経済成長」を求めています。確かに内需拡大が実現出来れば、貿易摩擦を引き起こすことなく経済を拡大させることが可能です。しかしこれには大きな壁が立ちはだかります。人口減少と高齢化です。社団法人エイジング総合研究センターによれば、日本の人口は現在(2010年)の1億2,748万人から、2050年には8,833万人に減少するものと予測されています。同時に65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、23%から39%にまで一気に上昇します。高齢化は国民一人当たりの消費を押し下げ、さらに総人口の減少が内需のパイ縮小に追い討ちをかけることになります。公共投資によって一時的に内需拡大を図ることは出来ますが、巨額の財政年赤字を抱える日本政府が潤沢な公共投資を継続することは不可能です。

内需に多くを期待できないとすれば、外需に頼らざるを得ないという道理になります。既に見た通り、日本は先進諸国と比較して輸出依存度が相対的に低いのですから、輸出による経済成長を目指してもそれほど後ろ指を指される理由はないはずです。しかしこの輸出主導による経済成長策にも、気をつけないと思わぬ落とし穴が待っています。リーマンショック以後、外需の伸びの中心は新興国市場に移ってきており、先進国市場は米国、欧州ともに当面ほとんど期待できません。中長期的に見ても、先進国のほとんどは成熟期に差し掛かっており需要の拡大は極めて緩やかでしょう。となると、日本が力強い経済成長を目指すためには、なんとしても新興国市場を攻略しなければならないという結論になります。問題の本質は、「果たして日本の製品やサービスが、新興国市場でそれほど売れるようになるのだろうか?」という点です。

日本の工業製品の「ガラパゴス化」が叫ばれて久しくなります。ガラパゴス化とは、南米エクアドル領のガラパゴス諸島において、ゾウガメ、イグアナ、アホウドリなど様々な生物が独自の進化を遂げたことに由来する俗語です。携帯電話、カーナビ、コンピュータゲーム、デジタルテレビ(地デジ)など数多くの日本の先端技術製品が、世界市場で広く普及する標準的製品とは異質なものに進化したことを揶揄したもので、中でも日本の「ケータイ」はガラパゴス化の代名詞です。1999年に登場したNTTドコモの「iモード」や2000年のJ-Phone「写メール」などを皮切りに、日本では一足早く絵文字や写真付きメールの送付、ネットバンキング、着メロ・待ち受け壁紙のダウンロードなど様々なサービスが利用可能になりました。その後もカメラの性能向上やメール&ブラウザ機能の高度化はどんどん進み、気がついて見れば日本の携帯電話は、世界に類を見ないインテリジェントケータイへと進化していました。しかし日本の通信方式が世界標準のGSMと異なっていたこともあり、日本のケータイは世界市場への参入が遅遅として進みませんでした。そんな折、日本のケータイのガラパゴス化を見透かしたかのように、アップルがiPhoneで世界の携帯市場に鮮烈なデビューを果たしました。優れたデザインと操作性、豊富なアプリケーションなどにより、iPhoneは瞬く間にグローバルマーケットにおいて、スマートフォン=アップルのブランドイメージを確立することに成功しました。日本にとってみればまさしく「鳶に油揚げをさらわれた」格好です。

内需による成長は人口減と高齢化に阻まれ、外需による成長は産業のガラパゴス化により道を塞がれた日本。そんな日本が再び、世界トップレベルの豊かさと活力を取り戻すことは果たして可能なのでしょうか?次回のコラムでは、その大胆な処方箋について皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

前回のコラムで、「このまま推移すれば日本は、人口減と高齢化により内需の成長が見込めない一方、産業のガラパゴス化により外需(=輸出)による成長もままならない」という、正に八方ふさがり状態に陥る可能性が高い事を論じました。そんな日本が、再び成長への活力と輝きを取り戻す手立ては果たしてあるのでしょうか?

日本の最近の年間輸入額は2008年ベースで7,561億ドル、リーマンショック後の2009年には5,523億ドルまで減少しています。この内、日本が生存していく上で不可欠なエネルギー関連の主な輸入品は、原油1,038億ドル、天然ガス267億ドル、石炭148億ドルなどです。また産業材として必須の天然資源については、鉄鉱石88億ドル、アルミ86億ドル、銅17億ドルといったところが目立ちます(いずれも2007年データ)。やはり突出しているのは原油で総輸入額の15%〜20%を占めますが、その他の諸資源については意外に額が小さいことに驚かされます。かなり粗っぽい見積もりですが、これらの数字から見る限り、日本国民が生存していくための必需品の輸入額は、総輸入額の4割から5割程度なのではないかと推測されます。円換算すれば30兆円程度でありGDP比で10%を切ります。韓国のように輸入依存度がGDP比50%弱もある国と比較すればなおさらですが、日本は既にかなりの程度自給自足経済化を果たしています。さらに、必須輸入品30兆円分の購入代金を手当てするために、必ずしも輸出は必要ではないことにも気づきます。輸出というのは基本的に国内で生産したものを諸外国に販売する活動ですが、外貨を稼ぐことが目的なら、海外で生産し現地で売るといういわゆる「地産地消型」モデルもありえます。特に今後成長が期待される新興国市場においては、徹底した低コスト化と現地ローカルニーズへの対応が求められるので、輸出では自ずと限界があり地産地消が必然の流れとなります。少し前まで日本のメーカーにとって新興国は、日本や先進国に向けた単なる生産拠点という位置付けで、日本仕様の工場を建てて日本仕様の製品を作っていただけでした。しかし近年、特にリーマンショック以降は、新興国の市場としての重要性がクローズアップし、新興国で売れる製品を新興国で作るというモデルにシフトしてきています。こうなってくると日本企業が海外市場で売り上げた金額や利益はもはや輸出ではなく、海外現地法人の売上・利益として計上されるだけです。この流れが加速すれば日本の輸出額は大幅に減少することになりますが、前述した「日本国民が生きていく上で必要な輸入品30兆円分」の購入代金を確保するという面からは、実は何の心配もありません。海外現地法人の稼ぎだした利益を日本に配当として移転し、それを輸入品の購入代金に当てればよいからです(この仕組みを実現する上での最大のボトルネックは、配当を稼ぎ出した企業とその配当を原資に海外から天然資源等を輸入したい企業が異なっている点でしょう。何らかの市場メカニズム或いは公的施策によって所得移転を図る必要があると思われますが、この詳細な議論については本コラムでは深く立ち入りません。後日また別の機会に皆さんとご一緒に検討できればと思います)。ここまでの議論をまとめると、要するに日本には、「輸出依存度0%、輸入依存度数%の擬似鎖国国家」になれる選択肢があると言うことです。

(続く)
メンテ

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