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[25] 食料鎖国論
日時: 2013/11/24 21:58
名前: 天の橋立の愚痴人間 ID:6qIgZj7M

食料鎖国論の目的は食料の自給率を確保することではありません。
グローバル化に取り残されたり、生産技術の発達で職場をなくする人たちの受け皿として農業、漁業を確保すると言うものです。

ですから自民党の言うように、農業を大規模化することで食料自給率を上げるのではなく、出来るだけ多くの人が従事できる環境を整えることです。

でも実際には農地の問題や、農業がそんなに甘くはない仕事と言うことです。
そこで考えたのが国営農地の開発です。

鉄筋コンクリート製の農地を全国に作ります。
其処には灌漑設備も、関連の倉庫、その他の施設を作ります。
農機具類は共同で仕えるようにしておき、ところに拠ってはビニールハウスの機能も持たせます。

施設さえ整えば、水耕栽培やいろんな新しい農業が出てきます。
最近では、LED照明の色を組み合わせて作る野菜工場もあるようです。

農作業の集約化と技術開発により、アメリカでやっているような飛行機で種を撒く農業に対抗しようと言うのです。

そうして、食料自給だけでなく、品質の良い食料を輸出することも視野に入れてもよいのではありませんか。


でも実際は言うが易く、実行するのは至難の技です。

こう言う農地を格安で農業を目指す人々に賃貸するようにします。
ところで、そのための経費の試算ですが、これが成立しません。

現在、日本では1町歩(約10000u)の農地を持つことが一人前となっています。
一人で耕作するにも適当かと思います。

その農地をせめて年間50万円くらいて賃貸したいのですが、10000uの鉄筋コンクリート製の農地を作るのに最低でも5億円はかかると思います。
無利子で償還するとしても、単純計算で1000年かかってしまいます。
せめて200年で償還する計画を立てねばなりません。

そうかと言って年間の賃料が250万円では、それに見合う売り上げなど、どのように考えても不可能です。

米作を全てとすれば、8俵×20000×10(反=1000u)が相場で160万円にしかなりません。
米作は半年のことですので畑も併用しても予想される収穫はどんなに頑張っても300〜400万円くらいでしょう。

農業で楽な生活は出来ないことは解っているといっても、これでは食べては行けません。
最初の予定通り、年間の賃貸料は50万円くらいにしなければなりません。

さあ、
どうすれば、良いでしょう。

断っておきますが、私は回答を持ってはいません。
何かアイデアはないものでしょうか。
この条件がスタートなのです。

ですが、決して夢物語ではないのです。

国家が100年かけて取り組む大切なテーマではありませんか。
メンテ

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Re: 食料鎖国論 ( No.3 )
日時: 2009/08/25 13:13
名前: 天の橋立の愚痴人間

□投稿者/ 天橋立の愚痴人間 -(2006/10/10(Tue) 12:57:06) [ID:C5KqUU7t]

Res6
引用
この投稿を始めて見たものの、すでに相当のプレッシャーに悩んでおります。
さて、申しております、食料生産の自給の体制が何十年後に出来たとします。都市部への食料供給のシステムも構築しなければなりませんが、出来るだけ地域の沿った生産と消費のサークルを主体とします。専業農家や漁業で生計を立てられる世帯を増加させる。またその業務を遂行するための機械、器具や船などを供給する必要が生じます。地域の流通の為の運送も新たに必要となります。

その数量的推定を行う前に、もうひとつのアイデアを紹介します。都市部の御活躍された方の中で、老後は田舎で自然と共に生活したいと望んでおられる方は少なくないと思います。その方たちを出来るだけ多く、用意に受け入れられるようなシステムを構築します。今よりも沢山の方に、地方で生活していただく事で、地方の経済圏、生活圏を確立します。この分野は、グローバル化の波を極力受けないような内容で構築します。それでも経済が成立つ工夫も出来るでしょう。

次に、数値的なもので様相を説明します。
建設業に携わる労働人口は現在 670万人  これを720万人に引き上げる。
農業に携わる労働人口は現在 330万人   これを500万人に引き上げる。
畜産業に携わる労働人口は現在 13万人   これを20万人に引き上げる。
漁業に携わる労働人口は現在 23万人これを 40万人に引き上げる。
農業、漁業の増産、流通の為に発生する各業種の新たな就労者
  これを 50万人と推定する。
都市部から地方へ移住される人の推計を 500万人として、上記の労働人口を生む底支えとする。
以上で、新たな就労者を 340万人生み出す。従来の同業種の就労者を含めて、関係する就労者は 1330万人。食料自給と老人の地方への移住を促進することで、1330万人の労働条件が安定する。現在の我が国の就労者は 6400万人、将来、少子化などで、5000万人位にはなると推定する。こうすれば、1/4強の底辺の労働者の環境が確保できる。あとの方は、公務員になるなり、グローバル化の中で遣って行ける優良企業に御世話になればよい。

私の主張したい、大筋であり、結論ですが、数値的にも独断と偏見ばかり。なおかつ種々の問題も発生してきます。今日はこれまでといたします。
- 2006/07/27(Thu) 23:11
 
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