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[267] 当代世間裏算用
日時: 2009/10/14 23:01
名前: 満天下有人 メールを送信する

「経済学の怠慢」@

・・・世間胸算用は、江戸時代の浮世草子作家の井原西鶴の名作か・・・

江戸時代では大名から庶民に至るまで、世間の勘定にツケ払いは当たり前のこと、掛売り期間が長い商いは年末大晦日に決裁・・・庶民はツケ買いの胸算用が狂って決裁から逃れるために、大晦日が近づくと必死に智恵を絞る、知能指数はかなり高かったようである(笑)・・・

・・・江戸時代の両替商は今で言うところの銀行のようなもの、一定の保証金を担保に入れておくと小切手帳を発行してもらえた・・・掛け売り人もツケ買い人も、残高以上の小切手を発行し合って、それが残高不足の複数人が絡んでしまうと、売り人も買い人も訳がわからなくなって、大晦日を越えてしまう(笑)・・・

・・・昨今、世界を大不況に落し込んだレバレッジ・金融錬金術、主要諸国中央銀行もフアンド発行当事者も、一体どれほど未決裁残高があるのか、誰にも把握できない・・・その点に限って言えば、誠に西鶴が面白おかしく書いた江戸時代の風景と大して違いも無い・・

把握している未決裁残高とて、さて公的資金を引っ張り込むにはどうすべえか、ビクビクものの胸算用に忙しいことであろうが、これは表に出せない算用であるから、裏算用というものであろう・・・政治資金などと言うシロモノも裏算用の一つであろうか・・・

・・・西鶴の時代のそれぞれの家計の裏事情から生じる駆け引きは、まだ牧歌的な匂いがあって、ほほえましくもなるが、当代ではさようなわけにも行かない・・・
通貨を媒介しての庶民の暮らしなどと言うものから大きく乖離してしまって、正にお金様々だけが大手を振って街を、いや世界を闊歩し、庶民の暮らしなどとは全く無関係に動き、いや逆に生活を、実質経済を振り回してしまう・・・

今日のその光景は、江戸庶民が実質生活維持のためにツケ買いし、売り方がツケ売りした風景と似ても似つかぬものである・・・

・・・出発点は確かに、借金を証券化してあなたがたの借金はこれで儲けて返済可能になりますよと・・・だが証券化された借金を、別の機関が借金で買い、その借金をまた証券化し、更に別の機関がそれをまた借金で買い・・・延々と借金の額が天文学的数字に膨れ上がってしまった・・・

今日の地球とは、貨幣錯覚がどれほど無用な苦しみを自ら製造しているのかが分からないままに、ババ抜きゲームを行なっている惑星のようになってしまった・・・。
メンテ

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【検察審査会問題】 ( No.451 )
日時: 2010/05/10 17:56
名前: 阿房の長命 ID:wcmQmQpU

【検察審査会問題】

郷原さんが指摘している小沢さんの「起訴相当」誘導問題。重要なのは、検察審査会は陸山会の土地購入の支出の記載の期ずれについて共謀があったのではとして「起訴相当」としたこと。収入については、不起訴とした検察の判断を認めている。マスコミは、誤報だらけ。

小沢さんの土地購入の期ずれが仮に共犯だったと明確に立証できても、判例では主犯の石川議員が「罰金30万円、執行猶予つき」がせいぜい。小沢さんは、それ以下なのは確実。前例では、西松事件の二階議員秘書のように「略式起訴」されるべき事案だろう。なぜここまでおかしなことになったのか。

東京地検で石川議員の事件を捜査し、主任検事を務めた吉田前副部長は、更迭された。理由は明白。陸山会の収支報告書の04年の「収入」には虚偽記載はなく、それを理由に現職国会議員を逮捕した責任を取らされただけのこと。石川議員の起訴事由は裁判までに訴因変更で土地購入の「期ずれ」に絞られる。

東京地検には、検察審査会で二度目の「起訴相当」が出ることを回避したい理由がある。二度目の起訴相当が出ると、捜査によって得たすべての調書を裁判所から指定された弁護士に提出しなければいけなくなる。そうすると、同じ日同じ場所で小沢事務所に5000万円渡した人が何人も出てきてしまうのだ。

いっそ、誰か小沢さんの腹心が法相になって、指揮権を発動してくれないかなぁ。そんなつぶやきが、桜田門あたりから聞こえてくる今日この頃なのだ。

もう少し事実に即して、小沢さんの「起訴相当」とされた「土地購入の期ずれ」問題を考えてみよう。登記簿を見れば、陸山会が土地代金約4億円を払った04年10月時点で「仮登記」がされているが、その時点の地目は「畑」である。05年1月に地目が「宅地」となり、「本登記」がされている。

つまり、4億円の土地代金が支払われた時点では、畑だった土地が世田谷区農業委員会の承認を経て宅地になり、翌年1月に本契約が結ばれたとみるのが、登記簿からは常識だろう。04年時点では仮契約で、業者が地目変更に失敗すれば、代金は返済される「払い戻し条件付き契約」だったのではないか。

そうだとすると、土地代金の支払時期(政治資金規正法上はこの時点で支出記載が必要)ではなく、本契約時点で支出を記載したとしても、石川議員が政治資金規正法の細かい適用を知らなかったことによるミスで、意図的なものとは裁判所もおそらく認めないだろう。支出は明記されていて、隠してはいない。

争われる事実が、土地購入の期ずれ問題だけならば、「事務所にうっかりミスはあったかもしれないが」と説明してきた小沢氏の言い分通りである。それ以外のことまで争われるなら、困るのは検察と、その尻馬に乗って煽ってきたマスコミだろう。


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