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[267] 当代世間裏算用
日時: 2009/10/14 23:01
名前: 満天下有人 メールを送信する

「経済学の怠慢」@

・・・世間胸算用は、江戸時代の浮世草子作家の井原西鶴の名作か・・・

江戸時代では大名から庶民に至るまで、世間の勘定にツケ払いは当たり前のこと、掛売り期間が長い商いは年末大晦日に決裁・・・庶民はツケ買いの胸算用が狂って決裁から逃れるために、大晦日が近づくと必死に智恵を絞る、知能指数はかなり高かったようである(笑)・・・

・・・江戸時代の両替商は今で言うところの銀行のようなもの、一定の保証金を担保に入れておくと小切手帳を発行してもらえた・・・掛け売り人もツケ買い人も、残高以上の小切手を発行し合って、それが残高不足の複数人が絡んでしまうと、売り人も買い人も訳がわからなくなって、大晦日を越えてしまう(笑)・・・

・・・昨今、世界を大不況に落し込んだレバレッジ・金融錬金術、主要諸国中央銀行もフアンド発行当事者も、一体どれほど未決裁残高があるのか、誰にも把握できない・・・その点に限って言えば、誠に西鶴が面白おかしく書いた江戸時代の風景と大して違いも無い・・

把握している未決裁残高とて、さて公的資金を引っ張り込むにはどうすべえか、ビクビクものの胸算用に忙しいことであろうが、これは表に出せない算用であるから、裏算用というものであろう・・・政治資金などと言うシロモノも裏算用の一つであろうか・・・

・・・西鶴の時代のそれぞれの家計の裏事情から生じる駆け引きは、まだ牧歌的な匂いがあって、ほほえましくもなるが、当代ではさようなわけにも行かない・・・
通貨を媒介しての庶民の暮らしなどと言うものから大きく乖離してしまって、正にお金様々だけが大手を振って街を、いや世界を闊歩し、庶民の暮らしなどとは全く無関係に動き、いや逆に生活を、実質経済を振り回してしまう・・・

今日のその光景は、江戸庶民が実質生活維持のためにツケ買いし、売り方がツケ売りした風景と似ても似つかぬものである・・・

・・・出発点は確かに、借金を証券化してあなたがたの借金はこれで儲けて返済可能になりますよと・・・だが証券化された借金を、別の機関が借金で買い、その借金をまた証券化し、更に別の機関がそれをまた借金で買い・・・延々と借金の額が天文学的数字に膨れ上がってしまった・・・

今日の地球とは、貨幣錯覚がどれほど無用な苦しみを自ら製造しているのかが分からないままに、ババ抜きゲームを行なっている惑星のようになってしまった・・・。
メンテ

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憂鬱な季節・・・@ ( No.656 )
日時: 2010/06/18 20:07
名前: 満天下有人 ID:jCo4W6gc

・・・梅雨入りしたからと言うわけではない・・・毎年6月という暦になると、税額通知、国民健康保険、介護保険料などの新年度請求が舞い込んでくる・・・
不思議なのは、税額が増えると自動的に健康保険料、介護保険料も増額されてしまうことだ・・・税を多く払うのだから、社会保障費の増加分は、税でもって負担したではないかという感覚が、どうしても優先する・・・

・・・数字に示される負担をどうこう申して、その視点で国家を論じる積りもない・・・しかし間もなく後期高齢者に分類される者までもが、目の前に次々に負担増を強いられる数字を見るにつけ、数字を追いかけてどうなると言うものでもないにせよ、数字は数字なのだ・・・

・・・納税負担が増えて、何で他の健保や介護保険料までが増えるのか・・・役所に聞くと、自治体によって計算が色々違うようだが、こちらでは、税額増加分の他に、均等割り分が増えるという・・・どこの自治体でも似たようなものであるとは、思うのだが・・・

・・・健保や介護保険の算定は、税割と均等割で構成されている・・・納税額が増えた部分は分かる・・・しかしその均等割り分の基礎となる数値増額は誰が決めているのかと問うと、市長が決めると言う・・・では市長は何を根拠に決めているのかと聞くと、その後は漠然としてさっぱり要領を得ない・・・

年金生活者の場合、そんなに所得が増えるはずもないのだが、税割の他の基礎計算部分が勝手に増額されて来る・・・

・・・菅直人は昨日、閉塞状態の社会を打破するために、経済、財政、社会保障の一体的立て直しのために、消費税を倍の10%にすることを参院選で訴えるという・・・ほんとに三位一体の改革にするというなら、2年後には健保、介護保険料の増額は無いと、受け止めて良いのだな?・・・何のことはない、別名義の増税で名目を変えて庶民負担が増えることには、違いはないのだが・・・

・・・昨年度消費税歳入は約10兆円である、法人税も同じく約10兆円である・・・この法人税減税については今日、実質実効税率現行約40%を段階的に減税し25%にするという・・・

・・・仮に法人税15%減税として税収減は約3.8兆円となり、しかし消費税増税による企業からの税収が増えるではないかと言われても、それは消費税であるから、最終的には消費者が負担する・・・

輸出競争力のためにというお題目で減税するとして、消費税増税による輸出企業からの消費税歳入があるではないかというのは、錯覚である・・・何故なら消費税は消費地に課税されるものであるから、外地は国内から見れば消費地ではない、よって消費税はかからない・・・輸出商品生産のために一次、二次、三次下請け企業は仕入れ控除方式で実質消費税はかからないが、輸出直前FOB(輸出港岸壁渡し)最終段階でその額は算入されている・・・

だが、商品は国内消費ではないから、その分が還付される、よって約80兆円の輸出額からは、消費税歳入はないことになる・・・その上、競争力のためにとして法人税は減税される・・・個々の企業が企業存続のために努力することに異論を挟んでいるのではない・・・

・・・少なくとも現体制では企業あっての雇用なのだから、企業存続は雇用維持でもあるという理屈は、一応成り立つ・・・だが、企業を先ず活性化するという名目の下での経済政策の果実は、無かったに等しい・・・

新自由主義市場原理主義のスローガンの下での実績は、いかなものであったか・・・数値を見るのも嫌になるようなものであった・・・GDP成長はここ数年0・・・ここ4年間のGDPにおける雇用者報酬・賃金は毎年1兆円づつ減って、GDP約500兆円に占める報酬額は262兆円にまで減少している・・・これには失業者数値は含まれない・・・

逆にGDPに占める政府最終支出は90兆円から94兆円に増加している・・・主体は保健などの政府負担分ではあるが、一般行政経費は減るどころか人事院勧告により、元の水準が維持されたままである・・・(続く)
メンテ

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