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[2689] 森友学園問題 加計学園問題の真実
日時: 2017/05/19 03:51
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:DHqrE10Y

良くあること、またかという思いで、初めはあまり興味も湧かなかったのですが、皆さんが興味を持っておられるようなので、検証してみました。

いろいろな問題があるようですが、国有地払下げの問題について。

8700uあまりで評価額9億5000万円の国有地を、1億3000万円で払下げを受けた問題。
豊中市の土地の公示価格は、沿線で道路が狭い場合は10万円/u、広い場合(この場合結構広い)で15〜25万円と言ったところ。
該当の評価額は、約11万円/uで少し低めの評価。

土地の購入と言うのは普通は公示価格を最低とし実際は必要に応じて高くなるもの。
それをゴミが埋めてあるから、そのディメリットを考慮して8億円を値引きしている。

その財務省の売却予定価格でもゴミ処理費用を8億円見ていたと言うこと。
ここが、そのそも問題であり、どうしてゴミ処置に8億円も見たかである。
豊洲の問題のように科学汚染された場合は、土砂は総入れ替えしなければならず、かつ汚染度を処理しなければならない。
ところが、森友学園が取得した土地のゴミは生活ゴミであると言う。

ネットの情報によれば2000m3の量であるようだ。
2000m3のゴミを処理する費用を算出する。
まずは運搬費用について、捨てに行く場所によって異なるが、仮に1台のダンプが1日に2回往復できる場所に捨てに行くとして、何台のダンプをチャーターしなければならないかと言うと。
10tダンプとして、2000÷10=200台。
1日に2往復するとして200÷2=100台をチャーターしなければならない。
1台の1日のチャーター料を5万円として、500万円。

さて、そのグミをダンプに積み込み手間がいる。
これはユンボという重機が必要。
普通、工事現場では、1m3の土を掘り起こしダンプに積み込むまでの費用を800〜1500円/m3程度見る。
対象がゴミという厄介なものなので、仮に2500円/m3として、2000×2500円=500万円

さて、まだ問題があります。
そのゴミを捨てる場所が有料なのです。
昔は、ただ空き地にゴミを捨てていたのですが近年は、ゴミが大量になり、それではすまず焼却できるものは焼却し、資源として再利用できるものは再利用できるように粉砕し仕分けします。
そのために、これらの施設にゴミを運び込む場合思うより費用が重なります。

その費用は物によって違います。
簡単に焼却できるものは5000〜10000万円/m3 コンクリート系のものや金属、プラスチックなどは高くなります。
しかしながら現在では高くても25000〜30000万円と言ったところです。

生活ゴミならばたいていは焼却の対象なので、その仕分け費を見ても、15000〜20000万円/m3も見る必要はないでしょう。
仮に2万円を見ても、2000×2=4000万円。

都合、2000+500+500=5000万円がゴミ撤去費となります。
ゴミを取り去った後を新しい土で埋め戻しても、その費用は高々、2000×3500〜4000円=700〜800万円程度。

このようなことが常識なのに、初めから財務省は8億円と計算していた。
この計算に実態は関係なく、初めから森友学園に1億数千万程度(市場価格で言えば13億円にもなる物件)で売り渡すための計画がなされていたと言うことです。
何時、誰がやったのでしょう(もちろん安倍ですが)。

国会での質問の要旨は、財務省側の予定価格が漏れていたことを問題にしていますが、とんでもない猿芝居で、そのような質問をする議員自体が不正の共犯者の様なものです。

かつ、当該土地の売却の入札では、はっきりと談合が行われていたと言うことです。
談合に応じる不動産業者を集めた入札を行っていたと言うことです。

なにせ国有地の払い下げは多くの不動産屋にとって目玉商品。
民間であるなら、1回限りの商いで相手にどんなに嫌われようと平気ですが、相手は国、ここではおとなしくしてないと長期的に見れば、どのような嫌がらせをされるか解ったものではない。

鴻池か誰かは知らないが、旨く自民党を利用した森友学園の願いを聞き入れざるをえなかったと言うことで、常識の問題です。
私が腹が立つのは、こうした根源的な問題に、メディアさえも近づいていないことです。


メンテ

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ごみ処理費 8億2000万円の根拠 ( No.15 )
日時: 2017/03/17 10:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:MeVmp2VY

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200125/1
(全文引用)

 いよいよメチャクチャな展開になってきた。大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」(寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校)の国有地の激安払い下げ問題で、また新たな仰天事実が発覚だ。

 学校法人「森友学園」が校舎建設中に地下で見つかったと主張し、土地を管理する国交省大阪航空局が撤去費用で約8.2億円を見積もった「埋設物」について、現地確認したとされる財務、国交の両省が、揃って“見ぬふり”をしていた疑いが浮上したのだ。

 民進党や共産党などの野党が指摘している通り、この問題の疑惑のひとつは、大阪航空局が算出した埋設物のバカ高い「撤去費用」が適正だったのか――だ。2016年3月11日、森友学園から埋設物発見の連絡を受けた財務省近畿財務局と大阪航空局は3日後の14日、現地を視察したといい、その後、撤去費用の積算根拠につながった。

 ところが、民進党の玉木雄一郎議員が22日の衆院予算委第八分科会で、この現地確認について「近畿財務局と大阪航空局が(16年3月14日に)現地確認した場所はどこなのか」「どの(杭打ち)穴から埋設物は出てきたのか」と質問すると、答弁に立った国交省の佐藤善信航空局長はシドロモドロになり、「私どもも聞いていません」などと答えたのだ。

 公共事業の工事現場では、日時や場所を書き込んだ小黒板を設置し、工事前後の写真を細かく撮影して記録しておくのが常識だ。公共性の高い学校の敷地から大量の埋設物が見つかったのであれば、発見場所や状況の詳細を記録・保存しておくのは当然だろう。「分からない」で済むはずがない。それでいて約8.2億円の金額について、佐藤航空局長は「想定しておくべき撤去費用を積算した」とか言っているからフザケている。

 要するに財務、国交の両省は森友学園の「言いなり」だったワケで、もはや職務怠慢を通り越して“グル”だったと言っていい。

■豊洲問題と同じになってきた

 公共事業が専門の五十嵐敬喜・法大名誉教授はこう言う。

「豊中市の国有地売買の問題は、東京・豊洲市場の問題と同じです。つまり、土地の適正価格がよく分からない上、きちんとした入札が行われずに、不透明な金額で売買されたこと。豊洲も豊中も、地下に汚染物質やごみが埋まっていながら、片方は売買金額が不自然に高く、もう片方は安かった。豊洲問題で都議会が百条委員会設置を決めたが、豊中のケースも国会で厳しく追及するべきです」

 日刊ゲンダイは地下埋設物の撤去を担当したとみられる業者を直撃したが、応対した人は「分かる人間がいない」と言うばかり。やはり森友学園の籠池泰典理事長はもちろん、当時、売買に関わった財務、国交の両省担当者を参考人招致するしかない。
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