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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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朝日記事「悪夢・20xx年日本破綻、消費税25%」F ( No.266 )
日時: 2017/07/04 16:25
名前: イントィッション ID:EtUtqUtQ

日時: 2010/03/16 16:39名前: 満天下有人

朝日記事「悪夢・20xx年日本破綻、消費税25%」F

・・・『財務相が、「1年前に税率が20%に上がったばかりの消費税について、当面の間25%にします」、と語ると、テレビ中継を見ていた財務省幹部が、若手に囁いた、「おれが入省したときの首相は、4年間は5%から上げないと断言していたんだぜ。今思えば、その時の10年度予算が転落の節目だった。戦後初めて当初予算で税収より多い国債を発行したんだ。」・・・

(独白:これは昨今、財務官僚の突き上げを食って菅直人財務相が、早く消費税を上げる議論をと言い、方や鳩山首相は、公約で次期衆院選までの4年間は上げないとする光景を、数年後に皮肉ったものである)・・・

『会見で記者が、「金融市場への影響をどう見るか」との質問に対し財務相は、カメラを見据えて「緊急プランとIMFの支援で、市場の動揺は必ず抑えられる」と断言した。だが既に株式市場は未曾有の暴落を始め、円安が一挙に加速、銀行へ預金者が引き出しに殺到、製造業は混乱の余り商品の原価高騰も招いて製造も出来なくなり店頭からは商品が消えてしまった』・・・

(独白:この光景は92年〜98年のロシア経済崩壊と、01年のアルゼンチン国家破綻と同じであるが、少し違うところは、両国の場合は対外債務が巨額に達し国際金融市場が同国に対しデフオルト宣言を「させた」・・・

わが国の場合は、20xx年ではどうなっているかは分からないが、対外債権債務は差し引き約100兆円の債権残になっている・・・これは殆ど米国債保有高と同じ額なのだが、何もIMFに支援を要請する問題ではない・・・要請する問題ではないと言う最も大きな要因は、そもそも日本はIMFへの出資額は米国に次いで第二位であること、これは何を意味するかと言うと米国、日本、ユーロでもって国際支援基金を形成してある種の通貨秩序も保たれているから、その中心がこけると世界全体がこけてしまう・・・通貨だけでなく世界経済全体として・・・

例えるなら二人三脚競争を拡大して100人が足を結び合って走るとき、その中心がこけると皆こけてしまう・・・言うなれば世界恐慌を招く・・・逆に言えば、だから世界は円価値を毀損する状況は極力避けたい、もたれあいの構図が変な形でこれまでは、GDPの二倍もの国家債務をかかえていても外部からの円価値毀損をしかけることは出来ないありがたい構図になっているとも言える・・・

勿論、国債発行残高の95%は国民金融資産が裏付けとなっているにしても、しかし朝日シナリオにも書かれているように、その国債費の維持がただ今の状態では維持できなくなるから消費税を25%にすると言うわけだから、これでは国民金融資産を減損させて行き且つ、ただでさへ需要がない所へ需要減のアクセルを踏むことになり、そこへ限りなく円を供給するといくらなんでも国内金融機関といえども国債引受に二の足を踏み、国民とて円に対する信任を下げて行くだろう・・・

これはまだ国内での円の評価問題であるにしても、一国の通貨の評価=国の信用度は常に国際市場がそれを決めるものだ・・・1面朝日記事の解説として三面にみずほ証券による試算では、欧米より低い税負担による増税余地が570兆円あるから、後570兆円国債発行の余地があるとしている・・・

・・・借換債も含む20xx年に国家債務が国民金融資産を凌駕し、そこが国家デフオルトの分岐点になるとしている・・・

みずほは、外国比較低税率だから増税の余地を以って国債発行はまだ可能だという・・・借換え債財源+国債費および社会保障費不足分を合わせて毎年55兆円発行x10年で550兆円である・・・現在の消費税歳入は約10兆円だから、現行5%を5倍の25%にすればほぼ見合いが取れる・・・

さすれば所得税などは廃止しても良い勘定になり、ベーシックインカム論での、全ては消費税でという論と一致はする・・・

・・・しかしだ、これで根っこの巨額債務が消えれば良いが、総歳出は約80兆円だから旧国債残高償却に充当できる額を考慮しても、精々20兆円としてx10年で200兆円の償却・・・ここで歳出年80兆円が高齢化などの要因で増加し、消費税増加で消費傾向がダウンすると、旧債務の償却財源はほとんど無くなり、25%に上げても相変らず国債費を営々と積み上げるだけで、債務残高は減っても100兆円くらいものだ・・・地方合わせて900兆円は已然として残る・・・

しかもみずほ試算では、増税によって国債を更に570兆円発行できるとしているから、そこには旧債務償却の考えは抜きにされている計算だ・・・そして朝日記事では20xx年に25%上げる、それも前年までの20%を更に5%上げると云っているのだから、結局それまでの9年間は20%に騰がっても債務償却が出来なかったことを、白状しているようなものである・・・
メンテ

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