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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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復興予算の為の郵政株式売却 ( No.338 )
日時: 2017/07/07 17:47
名前: イントィッション ID:OuJuHgmc

今日はここまでもしておきます。。。

日時: 2013/01/25 10:11:35名前: 満天下有人

郵政株式売却となると、どうしても小泉・竹中時代の売国政策のトラウマが残っており、すわ、全株放出かと早やトチリしてしまいましたので、少し訂正しておきます。

小泉時代では、竹中が郵政民営化で米国金融資本と10回も打ち合わせをやっていたと衆院予算委員会で野党であった民主党から問い詰められておりました。民営化問題が紛糾した時、2005年8月にはウオールストリートジャーナルまでが、目下日本は混乱状態にあるが、国際金融業者はも少し待てば郵貯資金350兆円は手に入る、焦ることはないとの記事まで載せておりました。

たまたま旧郵政のHPで、ご丁寧にも郵政資金の運用先リストの詳細を見つけてコピーしておきましたが、2日後には削除(笑)されており、コピーしておいて良かったと思ったものです(PSに再掲)

その後ウヤムヤになって政権が民主党に移行、野党時代に民営化反対を唱えた民主党連立政権に国民新党が加わり、一貫して民営化反対の亀井静香の猛反対が日の目を見て、鳩山内閣で平成21年12月に郵政株式放出凍結法案が成立。ところが菅内閣になってこの法案が廃止され、金融大臣であった亀井静香は怒って大臣を辞任しました。

そこで国民新党の下地幹事長がクーデターを起こして亀井静香と亀井亜希子を除名してしまいましたね、この下地クソ野郎、今回衆院選で落選しましたからザマを見ろです。

そして野ブタが総理になり、消費増税法案成立させる為に自民党に妥協し、昨年3月に復興予算補填の為に郵政株式売却に同意、事実上郵政株式はいつ売却しても良いようになりました。

今回安倍が売却郵政株式を復興予算にも充当することは、法的には昨年3月の段階で国会で了承されたことを実行すると言うことになります。

ただ問題は、これをきっかけに、なし崩し的に外資引受の途を開くことにあります。今回は多分、前回批判しておきました官民フアンド基金に郵政株式を買わせるでしょう、具体的には事実上官僚銀行である日本政策投資銀行に・・・何のことはない、国債の代わりに郵政株式を買わせるということです。まあ、いきなり外資に買わせるよりはましですが、TPPでも、聖域なき関税撤廃とは全く関係の無い郵政資金の解放を米通商部代表のカークが条件にしておりますから、今回の郵政株式売却が、外資への開放の一つの切り口になるネジの緩みの役を果たすかも知れません。

本来は米国債売却が筋ですが、それはとてもじゃないが安倍はやらないでしょう、仮にやるとしてもドル売り円買いを伴いますから、円安政策と矛盾することになり、安倍にとっては米国債を売らない格好の口実になっています。

しかし郵政株式売却が、ほんとに復興に限定されるのであれば、それはそれで良いのですが、武器購入や税務署建屋修理にクジラの調査費に自衛隊の厨房修理代に回っているようでは、貴重な国民資産が目茶苦茶にされると言うことです。こんなことでまともな成長戦略だと言えるのかな。

PS:郵政民営化当時の外資による運用予定先。
郵貯資金:ゴールドマンサックス、メリルリンチ、日興アセット(シテイが完全仔会社化)
かんぽ資金:ゴルドマンサックス、シュローダー投資顧問(ロスチャイルド系)、メリルリンチ
        JPモルガン。
かんぽの宿疑惑:
かんぽの宿一括売却で、西川郵政社長がメリルリンチへアドバイザー料として年1億2千万x5年間=6億円を払う契約が暴露された。西川が三井住友銀行頭取時代に米金融資本へつながりを作ってくれて危機を脱したお礼に、竹中の言う事を聞き、メリルリンチにかんぽの宿資産売却に便宜を図った。その他、疑惑は山ほどある。

麻生内閣で総務大臣であった鳩山邦夫が、西川郵政社長の続投に反対して総務大臣辞任。郵政を巡るドロドロの裏幕が次から次へと表に出て、麻生内閣崩壊の一因にもなっていた。そして今回同じ顔ぶれの連中が政権に復活。これからやることは既に見えており、2009年以前のドロドロをやることでしょう。今回選挙で国民がそれでも良いとしたのだから、文句の持って行先もありません。

メンテ

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