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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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統一が取れなくなった反グロ運動 ( No.362 )
日時: 2017/07/09 12:15
名前: イントィッション ID:6YQJ/Sik

日時: 2015/01/11 09:56名前: 満天下有人 ID:H3c56B22

保守にせよ革新にせよ、総論良し、各論で実行面についてもコンセプトが微妙に異なってきて、何事も一国を、あるいは世界を動かすエネルギーが溜まる前に頓挫してしまうのが世の常。

そもそも権力側の動きがそうで、グローバリ化の結果、その影響で生じる社会問題に対する意思決定が一国ではどうにもできないものだから、G8やG20にまで会議の場が広がってしまう。故に反グロ運動も施政者達が集まった場を標的にして行動して来た。

それでも世界問題に対処する反グロNGO組織間では、これは反対しよう、いやこれは世界の関心を集めないとして行動がバラバラになってしまう。言って見れば我が国で野党と言っても、それぞれの集団の利権思惑上、一枚になれないことにも似ている。

労組にしても、ドイツベンツでは労組の幹部が経営に参加しているから、一概に自動車産業けしからんということで一枚板にはなれない。

わが国でも記憶に残っているデモでは、2001年にアメリカ9:11事件が起こった1か月後に、反資本主義行動隊を名乗るグループが、小泉首相のAPEC参加を阻止しようと、官邸でデモを行い、これは一体、どのような行動隊なのか怪訝に見ていたら、その後、渋谷のスターバックスやマックの店舗の前で反多国籍企業のシュプレヒコールを挙げていた。だが反グロ運動はむしろ、その多国籍企業進出に手を貸すWTO会議を標的にしていたのだから、このような跳ね上がりグループの行動がその後、民衆の支持を得られ無くなって運動が消えて行く運命にあったのかも知れない。

異なるセクターのNGO連合のような組織が反グロ運動となったとしても、諸国におけるグローバリゼイションの悪影響の生じ方が異なれば、統一行動は困難となる。途上国インドなどのNGO・AWAREは巨大な組織で、バングラデイッシュのBRACなどもそうだが、同じ貧困問題にしてもそれに対処する政府の世界機構に対する力によって、その穴を埋めるNGOの行動方向も違ってくる。

それを受けて立つIMFにも、相手国によって救済の条件を変えて来る。

多国籍企業によって荒らされた国はIMFの出番となり、そこでまた救済を通じて喰われてしまう。どなたも御存じの通り、IMFは救済国に対し増税と緊縮財政を求め、外貨1ドル稼ぎの産業は奨励しても、国内産業保護には向かわない。むしろ民営化を求めてそこでまた多国籍企業に草刈り場を与えるのが、通常のパターンだ。

最も典型的な例が、1999年に南米のボリビアに対し、世銀がボリビア政府に、国際債務600万ドルの帳消しを条件に水道の民営化を求め、この事業に世界最大のゼネコン・米ベクテル社を参加させ、ベクテルは料金を一挙に200%も値上げ、市民の平均月収が$100にも満たないのに水道代が$20にも値上げされ、支払えない家庭の蛇口は閉められてしまった。

その背景には、途上国が満足に清潔な水も飲めない状況は、貧困政府によって是正出来るものではない、民営化して能力ある世界的民間企業に事業をやらせるべきだとして世界銀行が、1990年代に112カ国に対し、138億ドルの融資を始めた世界プロジェクトがバックボーンになっていた。

ボリビアではこの仕打ちに怒った市民が、コチャバンバ市に対し100万人規模でデモを仕掛けたが、政府はベクテルとの契約を楯に水道料金を下げない。これが反グロ運動を引き入れる規模拡大となり、初の民族出身モラレス大統領を選出するまでに成功している。

同じ事件はマニラでも起こっていた。そこでは世界最大の水事業会社であるフランスのリヨネーズ・デゾー社がフイリピン財閥のロペスと提携してマニラッドを設立、マニラ西地区の水道事業民営化を請け負い、東地区は米ベクテル社、英ユナイテッド・ユーテイリテイ及び日本の三菱商事が水道事業を請け負った。同時に世銀は、顧問料としてフイリピン政府に620万ドルを払わせている。

所が、マニラッドは僅か5年後の2002年にフイリピン政府に損害賠償を求めて、マニラ西地区水道事業から撤退すると宣言。その背景は、アジア通貨危機発生によるペソの暴落で、毎年の返済額が4000万ドル以上となり、マニラッドはフイリピン政府がデフオルトをかけて来ることを懸念したためである。

その原因となったアジア通貨危機は、そもそもからして多国籍金融資本が仕掛けたものであるから、笑話にもならない。
メンテ

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