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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







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作物の自給は、需給、価格を超える国家安全保障である。 ( No.398 )
日時: 2017/07/11 16:48
名前: イントィッション ID:eBE.lZzs

日時: 2015/02/15 10:42名前: 満天下有人 ID:aFgQuxQ6

青いトマトさんが、別スレッドで言われている「農協がらみで日本の農業が論じられても、米英経済の枠組みで論ずるのであって、それは全く意味をなさないと考えます。米国の農産品は戦略物資であって、兵器と考えても良い。(その視点で言えば守るべき)農業は社会保障と同列に考えねばならない。」

これは長年に亘る私の持論と同じで、我が意を得たりの気持ちです。昨今の農協がらみで生じている我が国の農業論、元は小泉内閣の時に構造改革の一つとして、当時のオリックス(金融資本)の宮内会長が委員長であった総合規制改革会議で農協改革案が土台になっており、当時内閣官房副長官であったシンゾーが、今回蒸し返して来た物。

全農がここまでコングロマリット化した背景には、戦後農地改革=並行して敗戦国としての食糧確保の為の制度創りに際し、農家への支払い金融を要する為にGHQの反対を押し切って農林省が金融機能を農協に持たせ、それが他の肥料や農機具確保の機能にまで広げられて今日のマンモス寡占企業のようになってしまった。組合法による独禁法適用除外措置も、寡占化に大きな役割を果たしてきた。

シンゾーによる農協潰しの次の一手は、この独禁法適用にあると、世間雀がうるさくなっているようで、しかし農協改革、全農潰しの当初からの目的は、全農による農業の独占的支配を排除する、というより、農業をより資本主義体制化=大企業資本化するのが狙いで、その背後には当然ながら国際メジャーであるTPP米大農業資本の狙いも重なっている。寡占化される動きとしては、似たようなものである。

問題は、資本主義的効率に農業を委ねれば、人間生存の第一次基幹物資が、生命維持より先に利潤率で生産されて行くことになってしまう。食べ物はそういうものではなく、むしろ<社会保障>に近い概念で捉られるべき性格の物資だ。

<英国は食糧の自給率を高めていると思いますよ。>

この部分について、2011年12月に、当代世間ウソ算用スレッドで書いた事を思い出したので、順番が狂いますが先に、この部分の詳細を再掲しておきたい。英国は英仏戦争時の苦い経験を今でも生かして守っている。

日時: 2011/12/08 07:23
名前: 満天下有人 ID:IdNoaKcI
・・・TPP推進派、反対派の構図は、どうしても違う産業分野の利害が賛否を巻き起こす。問題はAの利益の為にはBの犠牲も止むを得ないとの利害が問題になることだ・・・ならば夫々が別々の条件で、Bの利益も損なわない方法で国際化なりを進めれば良い、ということになるが、TPPの場合は、品目にこだわらずに全分野にわたっての関税全面自由化だから、そうは行かなくなる。

・・・野田はコメは守ると言うが、交渉参加決断の前後において、どうも二枚舌を使っているのではないか、カーク米通商代表、オバマ大統領にに明言した事実と国内向け説明が曖昧なので国内で反発を招いている。

繰り返しになるが、このAとBの利害が、産業別にぶつかり、更に政治的にも相反する形となり、食糧穀物戦争に発展した歴史的紛争として、1815年に終結した英仏戦争から生じた第一次穀物戦争、ナポレオンによる小麦輸出禁止令と1972年のニクソン大統領による穀物輸出禁止令施行による第二次穀物戦争が大きなものである。

・・・どちらも市場価格の高騰を招き、3年前の高騰は、豪州の旱魃による需給バランスの崩れ、及び地球温暖化問題で批判を受けた米国が、ブッシュ大統領によるバイオエタノール転換政策を加速させ、それによる高騰側面もあったが、金融資本が需給バランスの崩れを利用し、それが高騰に拍車をかけた大きな要素も見逃せない・・・3年前に日本商社がカンサスの農家にトウモロコシ契約を反故にしないでくれと日参していた光景が思い出される・・・農家は短波放送によるシカゴ市況の活況に耳を一心に傾けるばかりであった、日本商社に対しては生返事だけ。

ロシアが小麦に、中国がコメに、一時的ではあったが、輸出制限措置を取っていた。エジプト、トルコ、果てはカリブ海のハイチで民衆による暴動が頻発、ハイチでは政府が倒れてしまう程であった・・・勿論、食糧暴動の背景には民主化運動があり、それが食えない状態とあいまって暴動に発展。

そして現在である・・・、シカゴの農業調査会社であるアグリソースは、この夏、穀物市場は更に20%上昇するとの予測を出し、世界三大投資家と言われるジム・ロジャーズなど、ユーロ危機回避には必ず世界同時的金融緩和がなされる、そのカネは必ず商品市場に向かい、とりわけ穀物市場に向かうとのご宣託。

・・・このスレッドのタイトルに態々「需給価格を超える」国家安全保障であると申している最大の理由は、高くともカネを払えばモノは手に入るのか、という基本的命題、工業製品と質が違うものが農業にはある、貿易論に幻惑されてモノそのものが入手できない事態を想定していないのは危険である、という想いをこめているからである。

こちらが食べ物に不足している、こちらでは生産できない珍しいものを輸入によって充足する場合は別に構わない・・・しかしこちらで生産できるのに敢えて輸入に任せる、或いは相手国の農業者への思いやりから輸入してあげるという性善説だけで、平穏に事が運ばないリスクも十分見極めておかねばならない。その意味で食糧は国家安全保障の重要な側面を持つものなのだ、キッシンジャーが米ソ穀物戦争当時、原油と食料を戦略物資と位置つけたことに看過できない政治が絡んで来る本質を秘めているものなのだ。

・・・英仏戦争時代の第一次穀物戦争を見ても、ナポレオンによる対英小麦輸出禁止措置が、価格高騰もあいまって、英国に食糧不足状態を起こしていた。

そこで見られた現象に、やはり産業別資本による闘いが見て取れる。当時の英国食糧自給率は現在の我が国と同じくらい低かった・・・有名な論争に、マルサスの悪魔がやって来るの人口論の先駆者マルサス、ネズミ算的に増加する人口によって世界は、食糧の需給バランスが崩れる、そうなると生産国とて自国余剰生産がある時はともかく、気象異変や戦争異変などがあると、相手国のことは構わなくなる筈だ・・・その背景には産業革命以前のように、自己利益を守りたい地主階級の思惑もマルサス理論の支持基盤になっていた。

・・・一方、産業革命で勃興した産業資本家たちは、労働力にも影響を及ぼす高い基礎食糧は困る・・・安いものがあるなら貿易によって賄え、この理論的支柱になったのが、国際比較生産費説で有名なリーカード・・・マルサスはリカード理論を、地球には資源が無限にあるとの仮説に立ったものでしかないと激しく論争、そして工業優先の政策は必ず行き詰るとして農工同時発展論を崩さなかった。

目下のTPP促進を擁護する米倉経団連の産業資本と、今では地主階級でもないが同じ産業としての農業擁護論による貿易優先反対論の構図が、この第一次穀物戦争当時の構造と良く似ているのだ。

・・・結果はどうであったか、我が国戦後の食管法にも似た当時の英国における穀物法・・・自給を守れとするその穀物法はマルサス/リカードの論争の末、リカードが勝って1846年に穀物法は廃止されて、自給率は40にまで急低下してしまう。

目下の我が国と当時の英国の違いは、英国は400万ヘクタールにまで減少した農業に危機感を覚え、これを1800万ヘクタールにまで回復させて今日に至っている・・・マルサス/リカード論争も産業資本優先による国際貿易が国家安全保障にどう影響するかの激しい論争となった、賛否両論のそれは、つまり基本命題をどうするかの国家サイズでの認識論争があったと言う事である。

・・・翻って我が国では、TPP参加問題にせよ、戦後の食糧基本法の若干の手直しや、農業への株式会社参入による大規模化論などがあっても、基本理念からの真の論争にはお目にかかれない・・・キッシンジャーが突然官邸に現れるとハイハイ全面自由化会議に参加しますと言うだけ。

米農業団体がホワイトハウスに、日本の参加の真意を再度確認せよと求めていることも、意図はオコメ売りに関心があるだけでニュアンスは違うにせよ、一体日本の、農業の位置付けに対する基本哲学は何なのかと、外交上の、経済上の技術的な駆け引き以上に、問われていると感じないといけない。
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