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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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超金融緩和の張本人が、それを怖がり始めた。 ( No.414 )
日時: 2017/07/12 09:26
名前: イントィッション ID:pKThwMX2

日時: 2015/03/14 20:41名前: 満天下有人 ID:QNV3UuGE

まあ、この黒田というおっさんも、いい加減な男だね、シンゾーにゴマ摺る為に、異次元金融緩和として、歴史的にも失敗した為に法的にも、日銀による国債の直接買入れは禁止とされているのに、そこは市中市場で買えば間接購入だから違法行為ではないと、ゴマカシ騙しテクニックを駆使して、結果は日銀総資産の82%もが、国債となっている。

何の為にそこまでの危険を冒したのかと言えば、もう耳にタコが出来るほど聞かされたアベノミクス達成の為に、一番の阻害要因となっているデフレを止め、日本経済を成長路線に復帰させるというものであった。素人から見ても、経済の正常化というより、過去の例に漏れず単に金融証券バブルを引き起こしているだけにしか見えない。

結果はどうか、もう散々出ている成長率の低さ、実質ではまだプラスに戻っていない(物価だけが上がる現象)のではないか、実質賃金のマイナス現象もそうである。

その現実に対し何も釈明もしないのに、黒田総裁は、シンゾーが議長である先月の経済財政諮問委員会で、これからしゃべることはオフレコにしてくれと条件付きで自発的に発言を求めて、国債暴落のリスクがあると言い出したそうな・・・

根拠は国際決済銀行BISで議論が煮詰まって来ている市中金融機関の自己資本比率問題にあるらしい。同組織にあるバーゼル銀行監督委員会が、リーマンショック後、どの国も金融緩和政策を進め、中央銀行が国債の買い取りを増やして行けば、将来それを市中金融機関に売り戻すことが必然となって来る。その場合、金融機関の資産として戻ってくる国債は、中央銀行の売りによって戻る訳だから、価格が下がり金利が上がったものを買うことになる。

金利は利回りの上昇だから、金融機関は証券価格と連動し、特に損失の発生を意味するものではないが、資産として見れば価格が下落傾向に入ったものを保有することになる。バーゼル銀行監督委員会は、そこを懸念してバーゼル規制Vで、現在容認している金融機関の国債持ち高を資産としてだけではなく、一部をリスク資産として自己資本から除外する=自己資本比率の実質的強化の動きとなっているようだ。

黒田がオフレコで頼むとして吐露した本音は、これ以上の金融緩和は國際的にやばいと言ってるに等しい。だがシンゾーが議長だからそんなストレートな説明はできない、そこで黒の決めセリフ・増税によって財政規律を、とにかく早くやってくれとの表現で政府に迫っている。

国債利回りの動きを見ても、異次元金融緩和によって2年弱で、10年債の利回りは史上最低の0.195%にまで下落、ところがそれから僅か1カ月も経っていない昨日では、一気に0.405%まで上昇、国債価格の下落を招いている。これは黒田発言のバーゼル第三次規制はどうやらほんとだと、市場が読み取ったからであろう。

国債の暴落とはどういうことか、もう何度も書いたことだが、古くは英国の南海泡沫事件、フランスのミシシッピー事件で国は超インフレに見舞われている。我が国ではプラザ合意後の金融緩和により債券証券市場でバブルが発生、国債問題では当時のタテホ化学が国債市場で1987年に286億円もの損失を出し、これを引き金に国債先物が一斉に売られたタテホ・ショックというのがあった。

これで日銀は金融政策の幅を縮じめられて、以降、日銀は何もしないとの批判を受けることになり、民間経済では失われた10年なる合言葉まで生まれた。

それは先ず、株式市場の暴落となって影響が出る。何の、株が暴落したって庶民生活には関係ないと思うなかれ、資本主義的金融資本的制度下にあっては、周り回って最終的には生活者の可処分所得が減ってしまうのである。

だがそのことを摺り抜けて、バーゼル規制を引用しておき乍ら根本的な経済政策との関係はそっちのけで、増税に結び付けてしまう黒田・・・これが我が国中央銀行の総裁なのである。冗談もいい加減にせい!生活などさっぱり楽にならない金融政策をやりながら、国際的に国債の下落リスクが芽生えているから更に増税せよとは、何たる言いぐさだ!

金曜日に長期国債の利回りが0.04%にまで一気に戻ったことは、経済成長が自然な形で正常化し、それにより特に金融面からの支援政策は不要になりつつあるとの信号ではない。単なる債券バブルを懸念して、国債買いより売りに比重が傾いたのことの方が、原因としては筋が通る。そのことは同時に、BIS規制、と言ってもそれは、法律で決められているものではなく、ガイドラインとしてのそれであるから、規制と言う事でも無いのだが、往々にして世界金融の流れを決めてしまう。

国債保有高が金融機関の安全資産として、自己資本比率に加算されて良いのかどうかは、2006年ごろに既に発動されかかっていた。それが今回、ECBによる遅まきながらの金融緩和=国債の増発認可によって蒸し返された訳だ。これ以上の通貨安競争を加速させる政策は、どうしても世界恐慌に繋がって行くからだ。時代は既に金融政策だけでどうこう出来る時代でもなくなっている。増税だけでも難しいのに、ならばより根本的な分配面に手をつけるべきなのだが、それが出来ないのだ。

メンテ

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