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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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郵貯国民資産、日本国債、株式市場は、ユダ菌を通じ表裏一体(1) ( No.448 )
日時: 2017/07/13 09:09
名前: イントィッション ID:Hcd76eow

日時: 2015/06/03 11:17名前: 満天下有人 ID:0F.Tfs0Q

2015/6/3 「日本国民郵貯資産と日本国債の関係は、表裏一体(1)」

青トマトさんの質問には、膨大な問題が含まれており、且つ、郵政民営化から始まったこの国の国民資産の運用の問題、つまり小泉内閣から始まった国債を軸にした長期的売国問題、そして貼り付け記事によるこれからの郵貯国民資産の運用問題ど、短期要素も長期要素が土台になっており、要素をこれまでの長期要素、それと郵貯運用変更の短期要素、二つに分けてみたいと思います。両者は勿論、表裏一体になっておりますが、目先問題としては、バカノミクスによる郵貯運用方針の変更であり、このことは郵貯に限らず民間金融機関も軒並み国債運用額を減らし始めております。

さて、どこから手をつけましょうか(笑)・・・短期視点では郵貯、カンポの比較財務諸表を作って数字を見なければならず、そのことは国債市場との関係も数値的に見る必要があり、作業に少し時間を要しますので、先にこれまでを振り返っておかねばなりません。その延長線上に提供ブログの記事が乗っかっている訳で・・・

<国債は戦時国債のように軍票のように、価値を低下させるだろう>・・・その要因について私は、小泉郵政民営化が始まった15年前から言い続けて来ました。それは長期的要因によって、しかも外資による郵政事業への参入によって、国債市場が荒らされることになる。貼り付け記事の郵貯運用の株式への増額変更も、この長期的に行われて来た民営化の本質に乗っていると思いますので、先ずはそこを復習しておきたい。株式市場への運用増加もユダ菌による運用それと無関係ではない。

何故かというと、ユダ菌共による日本郵政資金の運用の思惑、否、強い表現を使うなら指令と言っても過言ではない。それは郵政支配の時期=郵政株式の解放、上場時期が近付いており、短期運用を旨とする国際ユダ菌の手法からして、利回り運用の妙味がうすくなっている国債市場よりも、先ずは株式市場への運用に転換させる、現にゴールドマンサックスの経験者を起用している。郵政株式はまだ上場されていなのでユダ菌が直接郵政に対して指示している訳ではありませんが、既に前触れ的な行動であることは、NY市場の二軍で補完的な役割を果たしている日本株式市場にあっては、郵貯巨額資金の株式市場への運用比率増大は、事前トレーニングとしては絶好の材料でしょう。

書き出しが少し長くなりますが、郵政民営化が一時スムーズに行かなくなった当時、ワシントンポスト紙までが民営化は、米国にとっておいしい話で、当時国会衆院予算委員会で民主党がごねて、小泉が解散まで断行、WP紙は民営化が一時中断されても待ってますよと、ジャパンの巨額資金は必ず解放されるとの記事を書いていた程です。

民営化に猛反対していた、当時はまだ三井住友の頭取であった西川、突然に民営化賛成に回りました。バブル崩壊で自己資本比率が最も毀損していた三井住友・・・当時の政府財政経済担当大臣・竹中が西川頭取をゴールドマンサックスに紹介、極秘裏に将来の郵政民営化に際してはGSに最優先陰茎を与える条件で、三井住友えの融資を実行させて、その後、西川頭取を初代郵政社長に据えました。

ウオール街のGS本社の階段を、オーバーの襟を立てて分からぬようにGSに入って行く姿も日経だったか?にスナップを撮られていました。当時では日経でさえまだジャーナリストの根性は残っていた。でも数日でこのスナップは削除されました。

私はたまたま、ユダ菌共とどのような密約がされているのか、大いなる興味を持ってアレコレの情報を見逃さないように気を配っていたある日、旧郵政のHPに、郵貯資金をどのようにユダ菌どもに運用させるのか、その分割原案を旧郵政のHPで見てしまったのです(笑)。多分、郵政民営化の直前多忙で旧郵政官僚どもも、ついミスしちゃったのでしょう。コピー取って再確認の為に翌日HPを覗いて見たら、もう『記事の閲覧は出来ません』との表示(笑)・・・順次掲載しますが一日の違いで貴重な資料を手にすることが出来ました。

そして郵貯カンポの不祥事等々その後、暗部が次々に表に出て、鳩山邦夫総務大臣(郵政担当大臣)と西川初代社長とのバトルが始まったことは、ご承知の通りです。そこで郵政株式の上場及びその時期、そして政府持ち株比率をどうするかが、自民党政権の崩落と共に棚上げされてしまい、政権が民主党に変わりました。そして民主党も衣を脱ぎ捨てて野党時代とは反対に郵政株式の上場時期を明確にしました。

この間の経緯、当時経団連会長の奥田が、民営化の委員長に座り、オリックスの宮内に便宜を図るなどして、もう政官挙げて国民資産をユダ菌米国へ開放する売国政策が、恥も外聞もなく推進されておりました。売国だけでなく、国内でも奥田の本拠であるトヨタの生産性向上指針が郵便局にまで導入され、郵貯カード発行も当初は三井住友銀行が独占するなど、内外合わせても巨大資本の利益に供されましたね・・・よく世間話をするご近所の日本郵便でパートをされている奥さんから内情を聞きますが、色んな話が漏れてきます(笑)。旧郵政分割後各社の、同じ職場内でのいがみ合いなど、何が生産性向上だと言うのか、その色分けは社員が首にかける紐の色によって違います。

ま、続く投稿で話の順序を現状から始めるとして、小泉、竹中が民営化の第一歩を築いたものの、ユダ菌どもによる郵政への侵入は、リーマンショックによって一時中断されました。その民営化後の資産のことが最近、また金融市場で口に上り始めました。

それはアベノミクスによる株価上昇政策、それを推進する日銀、その土台は国債市場にあり、そして最大の国債保有者であった郵政、その株式上場とその後の政府とユダ菌の保有比率がどうなるのか=当然ながらユダ菌が大手を振って株式を保有することになります。つまり経営に発言権を持つことになります。と言う事は運用比率=国債を自由に売買し始めます。連中はCPによって精密に計算し、自動的に売買の自動指令をコンピューターから得て、瞬時にポートフオリオを作成、行動します。

そこで話を理解するには、国債市場の仕組みを知っておかねばなりません。これまでは大蔵省預託金制度によって国債は、国内金融機関の最大資金を持つ郵政が保有者のトップでありました。現在でも外国保有が増えて来たとは言え、その比率がまずくなって来ると日銀が買い上げてしまうから、まだまだ国債価値は国内でいかようにも操作できます。現実に超低金利政策でそれをやっておりますね・・・郵政西室社長と日銀黒田との間で話し合いがあったとの記事が、それを裏付けていますが、日銀がマイナス金利までにして国債市場に介入するでは、目先ユダ菌にとって郵政の国債保有率の大きさが目障りになりましょう。

でもまだまだ巨額残高がありますから、ユダ菌が郵政を通じ保有するとなると、特にCP運用で割り切ってしまう連中ですから、もう完全に国債市場、為替金融市場をも含めた先物の売った買った運用に組み込まれてしまいます。いや自由市場でやるのだから構わないではないかとの意見もあるでしょう。だが、よ〜く数値を見てください。一番怖いのが国債発行大元である政府巨大借金です。短期期間利益重視のアメリカ型営業なら、これが大きく揺さぶられます。国家予算も組めなくなることはあり得ます。青トマトさんが言われる敗戦時の国債破綻以上の影響を及ぼすでしょう・・・何故か、敗戦時にはまだこれから復興するぞと言う成長期待=潜在成長率があり、現にそれによって傷も癒えました。だが今回は何もありません。まあ為替円安などによるおこぼれはあっても、そんなのカスに頼っているよなものです。

通貨の強弱は、原則的には当該国金利差によって動きます。実質金利と名目金利の、相対する他国との比較によって傾向的に動きます。つまり国債価格にその動向が現れて来ます。そして株価にも影響を与えます。目下の更なる円安のカギはどこにあるのか、リーマンショックの後始末の目途がついたのかドル高傾向に反転した裏返しでしょう。ここにも国債市場が関係している・・・・

と言う事で、順次数値も使いながら、先ずは国債市場、それも先物市場の構造を見ておかねばなりません。そこをまず押さえておかないと金利市場(短期市場、長期市場の国債との関係)→為替市場→株式市場との関係カラクリが分からなくなります。

順序よく数値も入れないと分かりにくいと思いますので、かなり膨大な数値分析も要し、少し時間をください。バカノミクスに乗せられた日銀、円通貨の価値、信用はどのようになって行くのか、その為に日銀財務諸とのベースマネーばかり見ていて、郵政関係各社の財務諸表分析がおろそかになっておりました(笑)。今夜にでも比較貸借対照表を作ってみて、それから運用変更についての、つたないコメントを書いてみたいと思います。その前に国債市場の構造、現物と先物市場の構造を理解しておかねばなりません。この分野は、株式市場と違って金融専門家だけが参加しておりますから、一般人にはデーターが入手しにくい面はありますが、大まかな動きは把握できますので。

メンテ

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