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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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シンゾージミンによる動機不純な戦争法案>国民の無関心がそうさせた ( No.459 )
日時: 2017/07/13 10:16
名前: イントィッション ID:Hcd76eow

日時: 2015/06/12 13:39名前: 満天下有人 ID:wQjynK3s

ところでこの佐藤幸治名誉教授は、当初自民党が与党側の参考人として召請したものだが、断はられ、シンポジュウムでは怒りの言葉を発せられている。断った理由はジミン、ソーカの憲法解釋がどうのと言うより、もっと憲法の何たるかから勉強し直せと言われているのだろう。それをジミンのバカどもが、解釈変更OK論者だと勘違いして政府側見解者として召請したのだから、やはり低脳なのだ(笑)。

安保法案も、先ずは根本的な憲法改正を、主権者である国民に問うという正道から始めないシンゾー、自分の持ち物のようにしてしまっているジミンども・・・隷米主義がそうさせていることは、今更言うまでもないことだが、一方で憲法改正を国民に問えと、要求もしない国民。芸能政治には興味を持つだけで、良識、知性のカケラも失せた国家と国民・・・

目下、国会のサル山で引っ掻き合っている集団的自衛権、それも自衛権の延長に入ると憲法は認めていると言えば、別のサルは違憲だという。ならば自衛権の概念を憲法条文で明確にすれば良いではないか、主権者国民に問えば良いだけのことではないか・・・いや国家危機が目の前にあるから、憲法改正など悠長な時間がない、そうであるならば、いつ、どこに、誰が攻め込もうとしているのか、明確に言えばよいだけの話ではないのか・・・安保法案を遮二無二成立させようとするのは、動機が全く不純だからであろう。

同じフアシズムで敗戦したドイツ。その後、東西冷戦もあって戦争は放棄していない。しかし自衛権については連邦基本法第115条aで、明確に規定している。

『第10章a防衛事態』
 
第115a条(概念および確認)
1 連邦領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に切迫していること(防衛事態)の確認は、連邦会議が連邦参議院の同意を得て行う。確認は、連邦政府の申立てに基づいて行われ、連邦議会議員の過半数かつ投票の3分の2の多数を必要とする。

2 即時の行動が不可避とされる状況で、かつ、連邦議会の適時の集会に克服しがたい障害があり、または議決不能のときは、合同委員会が委員の過半数かつ投票の3分の2の多数をもって、この確認を行う。

3 確認は連邦大統領により、第82条に従って連邦法律官報で公布される。これが適時に可能でないときは、他の方法によって公布されるが、可能な状況になったときは、直ちに連邦法律官報で追完しなければならない。

4 連邦領域が武力で攻撃され、かつ、権限を有する連邦機関が1項1段による確認を即時に行うことができる状況にないときは、この確認は行われたものとみなされ、かつ、攻撃が開始された時点で公布されたものとみなされる。

5 防衛事態の確認が公布され、かつ連邦領域が武力で攻撃されたときは、連邦大統領は、連邦議会の同意を得て、防衛事態の存在についての国際法上の宣言を発することができる。2項の条件のもとにおいては、合同委員会が連邦議会に代わるものとする。』

この自衛権と集団的自衛権との整合性についてどのように規定しているかは、まだ調べていないけど、NATO及びEUが結成されたからには、欧州共同体の中で集団的自衛権になっていることは、想像される。

この春にドイツメルケル首相が来日された。シンゾーによる歴史認識の無さを、間接的に批判されていた。ドイツの場合は、第二次大戦中のユダヤ虐殺その事に関しては、大きく反省し、尚その上で、侵略もあるかもしれない、受動的な戦いにも備えておかねばならないとの考えが、上記のような自衛権の明示として、憲法に盛り込まれたのであろう。

わが国の場合は、自衛権概念を構築するにも、手順を完全に間違えて、間違えたというより、そもそも憲法概念に対する基本的思想も無いのだから、ましてや手順などについても、どうして良いのかが国民も含めて解らないのであろう。

政治の側からすれば、先ず、ドイツのように歴史認識をきちっと構築し、そして尚、侵略されるリスクがあると思うならば、それはそれで、ドイツのように自然法として認められる自衛権を、遠慮せずにキチッと明示すれば良い。それなくしてただ、反省無き歴史認識の上に、ただ中国が危険だと言うだけとしか思えないような安保法制しか考えつかない、この国の民をも含めた思想の浅さが哀しいではないか・・・

だから、怪しげで不純な政治動機が、いつまで経っても止まない。世界に比して我が国の教育率は、相当高い筈である。もう少し深い考えが教育の結果として育成されて来て良いはずなのだが、そうなっていない。教育がただ就職率上げるだけの進学競争を目的とした結果なのか・・・さっぱり分からない。

何故、法の依って立ってきた背景も知らずして、外では法の支配を強調するような奇形児が、どうして総理大臣に座はれるのか、やはり国民レベルがそうだからなのか・・・。
メンテ

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