ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 44 | 45 | 46 | 47 | 48 | 49 | 50 | 51 | 52 | 53 | 54 | 55 | 56 | 57 | 58 | 59 | 60 | 61 | 62 | 63 | 64 | 65 | 66 | 67 | 68 | 69 | 70 | 71 | 72 | 73 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

中国株式市場暴落、NYSE取引一時停止背景仮説の検証 ( No.484 )
日時: 2017/07/15 16:44
名前: イントィッション ID:5nHhSTPA

日時: 2015/07/09 18:30名前: 満天下有人 ID:AyJRluO.

これをギリシャ問題への中国の出方を牽制する米国の思惑から出たものとする仮説には、ムリがあると思います。

その仮定が正しいとした場合、昨日NYSEの取引停止は、中国側の報復になってしまいますが、NYSEは、原因はサイバー攻撃では無い、単なるシステム障害だと言っており、まあそのコメントは100%信用できないとしても、ダウの下落は、上海総合指数や日経平均の大暴落に比べ、$200程度の下げでした。システム障害も、一時売り殺到があったからとの仮説も一概に否定はできませんが、今回のそれは、単なるシステム障害ではないかと思います。下げ幅が$200と、小さいからです。

勿論、ギリシャ不安、中国バブル崩壊がNYSEに影響しているのは確かでしょうが、むしろ米国経済自身に対する確固たる自信が回復していないことの要因が、下げの原因だと思います。

それを裏付けるものとして、公表された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、会合では委員から、ギリシャの債務危機については重大な懸念があるとの指摘はあったようですが、年内に利上げする政策正常化には、米国経済成長の強まりや労働市場状況の改善が為されている新たな指標が必要だと、結論されたようです。つまり昨日のNYダウの下げは、米国内要因に比重があり、たまたまギリシャショック、中国ショックが重なったものでしょう。

ギリシャ問題については「同国と公的債権者が双方の食い違いを解消できない場合、ユーロ圏の金融市場が混乱したり、その影響が米国に飛び火する恐れがある」として、強い警戒感が表明されています。裏返せば、それがギリシャ・チプラス首相の強気の背景にもなっている。

中国株暴落は、米国による警告攻撃かもとの仮説が成り立つかどうかを検証するとして、中国経済の崩落は米国にとって困る事になるので、その仮説は成り立たないと思います。

ただでさえ元切り上げを要求してきた米国が、中国経済凋落によって、元安になれば、反対の結果となってくるからです。そして青トマトさんも指摘されていたように、苦しくなって中国は、米国が最も警戒する米国売りに出るかも知れません。米国が嫌う現象を、米国が仕掛けたとは、考えにくい。そこは中国バブルの崩壊によるものと、単純にとらえた方が、辻褄が合うと思います。

ギリシャ問題、中国株大暴落に対する米国姿勢は、昨日の米国・ルー財務長官の声明、勿論、政治家の言うコメントは、額面通り信用してはいけない側面もありますが、ルー財務長官は、金融安定に関するイベントで、ギリシャ問題をめぐり欧州当局と緊密に連絡を取っているとしたうえで、「ギリシャがメルトダウンするような状況になれば、大幅な先行き不透明感が出てくる」とし、地政学的にもこうした不透明感は欧州のみならず、世界にとってのリククになる、中国の株価急落についても注視しているとし、これにより同国の経済改革が腰折れしないことを望んでいることに、米国の基本姿勢が出ています。

<アベの集団的自衛権法制がもたついている事とギリシャの土俵際での踏ん張りが背景では?>

ちょっと言葉の意味が分かりません。アベの集団的自衛権法制成立がもたついているのは、皆がノーと言ってるのに、ギリシャをマネて踏ん張り過ぎるから、国会でも何時までも結論が出ず、もたついてしまっている、という意味でしょうか?

バカシンゾーのもたつきは、デモの広がり、世論調査でも安保法制ノーが増えている、加えて毎日世論調査ではついに内閣不支持率が、支持率を上回った、そのような背景にあって、一旦ふりあげたコブシの降ろし所が無くて、モタモタしているに過ぎないと見ております。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 44 | 45 | 46 | 47 | 48 | 49 | 50 | 51 | 52 | 53 | 54 | 55 | 56 | 57 | 58 | 59 | 60 | 61 | 62 | 63 | 64 | 65 | 66 | 67 | 68 | 69 | 70 | 71 | 72 | 73 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存