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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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見向きもされなくなったアベのバカミクス(1) ( No.525 )
日時: 2017/07/17 10:34
名前: イントィッション ID:n/lgTdUs

日時: 2015/08/12 09:44名前: 満天下有人 ID:wQjynK3s

多分、一般は安保法案のリスクの危険性にやっと目覚めて、景気より先ず、こいつを潰すことの方が重要だと思い始めた所為もあるのだろう、あるいはもう誰もアベノバカミクスのインチキなど問題にしてもしょうがないと思い始めたのか、あれほどGDP、物価、雇用など話題になっていたものが、ピタッと記事にもならなくなった。

安保法案から目をそらす相変わらずのマスコミ姿勢、もし経済指標がアベノミクスで好転しているなら、これこそ安保法案隠しのもってこいの記事にする筈だが、それをしない。あれほど鳴り物入りで宣伝していた日銀腹グロ田のバズーカ砲まがいの超金融緩和の効果も、実態を伴っていないものだから、バツが悪くて何も言えないのだろう(笑)。

それを示す消費者態度指数・6月分が昨日内閣府から発表されている。

(消費者態度指数とは、消費者の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境に関する考え方の変化などをとらえ、景気動向を把握する指標。全員が全項目で前年同月比「変わらない」と答えれば、指数は50になり、値が大きいほど、財布のひもがゆるんでいることを示す。)

7月の消費者態度指数総合  ▼0.6

中身を見ると、雇用環境が▼2.8   耐久消費財の買い時 ▼0.4  暮らし向きは前年同月比では0.1だが、前月比では▼1.3で、再びデフレマインドに戻りつつある傾向が読み取れる。

さて一方の、バカ腹グロ田が闇雲に市中国債を吸い上げて行った超金融緩和、デフレ阻止には、市中にオカネをじゃぶつかせればオカネの価値が下がると生活者が思い始め、物を早く買っておこうとの消費者マインドが刺激されてインフレ傾向に転換できるとした、前世期のバカみたいな金融理論を持ち出して猛烈な国債買いを始めた。

その効果はどのようなものであったか、いつかも書いたようにその効果は、じゃぶついたオカネが株式市場に向かっただけで、需要が無い時の金融緩和はバブルに向かうとのケインズ理論の流動性の罠が絵に描いたように見事な論証をやってくれただけであった。
再度検証して見ると、アベ内閣が発足し、超金融緩和で景気をよくすると宣言し、非伝統的金融政策に転換すると宣言し、日銀が猛烈な国債買いによる日銀ベースマネーを270兆円まで増やすとした。

知識のある方は別にして、分かりやすく言うと、日銀ベースマネーとは、日銀が市中から国債を買い上げてそれは一旦、日銀当座預金勘定にプールされる。これは市中銀行に対し、市中に供給するオカネはたっぷりプールしたから、どんどん貸し出せという合図なのです。

市中銀行も、少ないとはいえ安全資産である国債保有によって、利息を稼いでいた。
(例えば郵政の利益は、郵貯銀行が保有する巨額の国債の利受けによって、郵便会社の赤字を埋めている。その国債を日銀に買い上げられてしまうと、ジャパンポスト・JPの赤字が補填出来なくなる。故に郵政はさほど国債は売っていなかったが、数か月前に新たに国債を買うことはしないと言い出した。理由は二つあるのだが、今回の話の流れには関係ないので略する)。

メンテ

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