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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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見向きもされなくなったアベノミクス(2) ( No.526 )
日時: 2017/07/17 10:39
名前: イントィッション ID:n/lgTdUs

日時: 2015/08/12 13:47名前: 満天下有人 ID:wQjynK3s

要するに市中金融機関は国債を日銀に売ってしまえば、その分、利受けが少なくなり、そして売却代金は日銀当座預金勘定に預けても、利息はつかない。さすればいくらかでも利益を稼ぐ為に市中銀行はその当座勘定から資金を引出し貸出姿勢に転換するだろう、さすれば市中も景気がよくなるだろう・・・・あっはっは、何だか風が吹けば桶屋が儲かる類の話に似ている(笑)。

デフレギャップとは経済上の総供給能力に対する総需要の差=ギャップのことであるとして、昨今でのその差は約30兆円と言はれているが、生産能力がまだ30兆円も余っている、だから金融緩和してオカネをじゃぶつかせさえすれば、30兆円分買ってくれる、そこでデフレギャップが解消されるとの、単純にして前世紀的理屈なのである。それを東大卒の総裁と、同じく東大卒の岩田副総裁殿が釈迦力になって実践して来たのである(笑)。

春頃に検証はしてみたが、最新の日銀データを基に、再度その政策の効果を検証してみる。

2013年3月: 安部政権発足により日銀は景気回復策としてインタゲ2%目標設定。その為に従来の金融政策を180度転換し、         具体的には市中通貨流通量の大元になる日銀ベースマネーを270兆円増加させる政策発動。

その時の日銀ベースマネー=当座預金47兆3674億円+日銀券発行残高82兆8371億円 合計130兆2045億円。

2015年3月末現在: 当座預金188兆2382億円+日銀券発行残高89兆2520億円。  合計277兆4902億円。

ここに注目すると良く分かる。当座勘定が140兆円も増加しているのに(これは当然のこと、だって日銀がバンバン国債買いを始めたのだから)対し、現金通貨はたったの7兆円しか増えていない。

つまり、国債買ってそのオカネはプールしてあるから、いつでも使って、どんどん市中に貸し出してあげて、と、Z旗を掲げたものの世間は、見向きもせず、現金通貨需要がさっぱり増えていない事実を証明している。経済状況がよくなるのなら、世間もオカネを欲しがり出して、そのような状況の下なら、世間は日銀当座預金を減らして現金に換えてどんどん引出すから、当座預金が減少し、日銀券発行残高が増える筈である。ところが現実には逆の現象が起っている。

これは何を意味しているか、如何に世間家計が苦しくなっているか、サイフの紐を緩めない傾向を示したのが上述の内閣府消費者態度指数である。しかもだ、将来の社会保険料は毎年増えて来る、収入は増えない、一言で言えば、政府の政策がデフレマインドを継続させるようなものになっているからである。このような状態の時にいくらマネーをサプライしても、生活者の付加価値増加分としてのオカネとして増えてもいないから、ジャブついたお金は投機に回りバブルの芽を生み出すだけだ、というのが有名なケインズの「流動性の罠」という理論なのだ。

日銀が超金融緩和して、では市中のマネーサプライがどの程度増加したのか、それを検証してみる。

通常、日銀がベースマネーを増やせば、過去の経験値からして、増加分の約8倍は預金信用通貨を主体に増加する。

2013年3月末 マネーサプライ  1141兆円  2015年3月末  1209兆円      
         増加額たったの68兆円である。

これに対し日銀ベースマネーは147兆円も増えている。超金融緩和の効果があるなら、少なくとも過去の経験値からして、
147x8倍=1176兆円の信用通貨が増えていなければならないのに、僅か68兆円しか増えていない。そのことは現金通貨需要がたったの7兆円しか増えていない事とも一致する。

さてさて、一体何の為に超金融緩和をしたのか、そもそもに立ち戻って見ると、デフレ退治の為に物価上昇2%を目指した。それがなかなか実現しない、バカ総裁は途中で何度も、効果が出るには時間がかかると弁明、岩田規久男、これも東大の先生でありながらバカ副総裁として任につき、超金融緩和で大衆は物価が上がると思う筈で、そうして消費マインドが上昇すると・・・

これも検証して見る。先月末の総務省統計発表では、コアCPI=生鮮食品を除く総合物価指数では、+2.6%となっている。だが消費税増税が3%であったから、何をせずとも物価は3%上がる(笑)。だから実質では▼0・4%なのである。仮にあがったとしても、消費者家計収入が増えていなければ、不景気の中の物価上昇でスタグフレーションを起こしていることになる。
メンテ

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