ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 44 | 45 | 46 | 47 | 48 | 49 | 50 | 51 | 52 | 53 | 54 | 55 | 56 | 57 | 58 | 59 | 60 | 61 | 62 | 63 | 64 | 65 | 66 | 67 | 68 | 69 | 70 | 71 | 72 | 73 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

風化した財政破綻の歴史>遠因は、戦前からの戦争協力が招いた。 ( No.549 )
日時: 2017/07/17 14:13
名前: イントィッション ID:n/lgTdUs

日時: 2015/08/29 17:14名前: 満天下有人 ID:FmCxC9i.

<勿論、預金封鎖は没収では御座りまへん。猛烈なインフレを抑制する為の通貨の制限の為に、お上が採った処置でおます。>

贅六ハンがそう思われるのも尤もです。正に封鎖される渦中にあった贅六ハンや私の親にせよ、当時の大蔵省によるプロパンガンダに乗せられていたようです。当時の状況を大蔵省財政史室編纂の資料を、東洋経済と日本総研がまとめた膨大な資料を一部引用しつつ検証して見ます。

そしてあの預金封鎖は、個人の財産は浸食せずとの新憲法が公布される直前に行われましたから、現代の新憲法の手前、同じ手法で国家が巨額債務を清算するのも困難。だが、聞き流して頂きたい下記の史実から、大蔵→財務省も、手を変えて清算に着手するであろうことは見えております。小泉内閣の時に、民主党の古川議員が国会で、財務省が1997年に既に『戦後処理と企業・金融機関の再建について』と題する資料を作成し、近ずく政府債務による財政破綻の処理を研究し始めていることを質問。当時の財務相は塩川だったかな?どのように答弁したかも忘れてしまい、検索してみます。

まあ、それもどうでも良いことで、預金封鎖はあり得ないと思う向きは、従来通りそれで良いし、あり得ると思う向きは、どこかに資産を隠せばよいだけで、その真偽など、敗戦直後がそうであったように、政府が予め言うはずがないから(笑)、各位が勝手に判断されればよいことですが、まあ、IMFや国連がどうするか、国際金融制度、市場が網の目のように張り巡らされている目下のところでは、敗戦直後の手法しか他の方法は無いと思われます。こんなことそもそも政府が、議論によって大っぴらにするような方法を取る筈がない(笑)。

ただ財政史実として、これこれによって、こうこうなった、それを知っていて損は無い、その程度に聞き流してください。

国家戦争による巨額債務、当時では内容が、一般債務と戦時債務の二種類に分かれていて、勿論戦争費用一部も一般財源で賄はれていて、だが戦費が膨れ上がるにつれて政府は、国民我慢の高揚の為に聖戦に要する資金とした方が説得し易いと思ったのでしょう、戦時補償債務として勘定分けたようです。

敗戦になって大蔵省は、膨れ上がった戦時債務の処理として、先ず考えたのが、国民資産収奪の印象を与えてはいけない、国民も含む国家全体として復興せねばならない(まあ勝手な話ではありましたが)、自然の形に見える課税、それを財産課税にとして債務を精算することでした。それは預金封鎖、新円切替え、財産課税、預金カットがセットになっていた。

では戦時債務はどれほどに積み上がっていtのか・・・
昭和20年は敗戦混乱で大蔵省もデーターをとっていません。
昭和21年 国民所得(今のGDP?)3,600億円
       政府債務         2,650億円
      対前年物価          433%

ここでの国債債務に外国引き受けはなかったとされていますが、日露戦から満州事変に至るロスチャイルドからの借り入れは全部返済しておらず、書きかけ中の高橋是清蔵相が、日銀に直接国債を引受させて軍事歳出に協力した時に、ロスチャイルド代理人であった英、米大使が、前の貸金払ってくれと催促したから、高橋はここら辺で軍事費出費を制限する政策に転換したものだから、2:26事件で暗殺される遠因となっていたと思われます。故に、太平洋戦争敗戦の時に、清算せねばならなかった国債の中には、古い債務も含まれていたのではないか。つまりタイトルで示しました財政破綻は、古い軍事費から延々と続いている、それが真実ではないかと。

いずれにしてもその清算の為に財産課税を先に出すと、ただでさえ苛立っている国民の反発をくらう。その前に国家借金をどれだけ国民資産で清算できるか、その為には国民資産を把握せねばなりませんでした。大蔵省が把握した結果は次の通りで、真の狙いは預金収奪による清算だったことが、数字に現れています。

国民資産総額:1360億円  内、宅地家屋378億円(まさかこれは収奪できません、後で課税する対象資産でした)
                   郵貯、銀行、信託預金 385億円

これらは全て、「インフレ対策の為」と、連日PRされたようです。大蔵省史料を再編纂した東洋経済の昭和財政史の執筆者の一人であった東大の中村隆英教授が「・・・それ以降の政府の説明でも、インフレ退治が目標にされている。これは大蔵当局がインフレ退治を掲げて、時を稼ごうとした、政策の真の狙いを隠す為であった」と記述されている。

そして第一次預金封鎖は、旧円・新円の交換比率を1:1とはしたものの、額は忘れましたが旧円の端数を切り捨てています。第二次預金封鎖でのやり方は、当時の銀行は当然のことながら、対外資産の放棄で債務超過に陥っていた。それをどう救ったか、つまり銀行にとっての負債であった預金を切り捨ててしまっている。そのオカネは国民や企業が預けていたオカネです。(次え)。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 44 | 45 | 46 | 47 | 48 | 49 | 50 | 51 | 52 | 53 | 54 | 55 | 56 | 57 | 58 | 59 | 60 | 61 | 62 | 63 | 64 | 65 | 66 | 67 | 68 | 69 | 70 | 71 | 72 | 73 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存