 これから怖くなる株式市場（２） ( No.567 ) |
- 日時： 2017/07/18 17:18
- 名前： イントィッション ID:PyMyARwU
- 時： 2015/09/14 10:44名前： 満天下有人 ID:QNV3UuGE
中国の成長限界で株式市場が大暴落した、お膝元の中国上海総合指数では、
５月高値 5,178ポイント ８月安値2,850ポイント 実に▼４５％もの暴落
（現在は,3,100ポイント台に戻っている）
ＮＹダウ５月高値 $18,351 ８月安値 $15,370 ▼１６％（現在は$16,600台に戻り）
日経平均６月高値 20,952円 ９/８日安値17,415円 ▼１７％（現在は18300円台に戻り）
主要市場は少し戻りつつあるやに見えますが、中身をよく見れば、真空地帯を一喜一憂して戻しているだけで、世界経済の実勢がよくなった訳でも無い。
ここで何らかの大きな下げのインパクトが出れば、今度は世界恐慌級の底なし沼に入る危険があり、それが原油の一貫しての下げ続けにあると、前稿で書きました。資源価格が下がれば経済にとって、良い筈ですが、どっこい、このシエール掘削熱病に侵されて金融市場があのサブローン破綻、リーマンショック級の不良債権を抱え始めている。それはアメリカ、カナダなどの次世代石油シエールガスの掘削企業が、原油市場価格の高値から半値以下の暴落で、コスト倒れになって倒産が続出しているのです。
米テキサスのシエール開発大手ＷＢＨエナジーが先週破産申請。今年に入ってカナダ掘削企業の半数にも該当する５０の油井が操業停止に追い込まれ、アメリカでは昨年９３か所、今年３０箇所、更にこれから倒産するであろう油井が２００もある。３月にはその権益２５％を買っていた東京瓦斯の相手、米クイックシルバーが負債総額約３千億円で倒産していた。これはシエル層から石油掘削時に取れる天然ガスで、採算点は＄６/BTUに対し、市場価格は最低時には＄２まで下落。
まあ、コスト割れなら辞めれば良いではないか、サウジ他の中東勢が安売り我慢くらべやっているのも、米加新型オイル、ガスを採算割れに追い込む戦略で、この競争我慢くらべに勝てば、全ては納まるかも知れませんが、どっこい、米掘削企業はレバレッジドローンで資金を借り捲ってきている、
その総額は、経済専門誌の調査では今年７月で２兆５０００億ドルに達している。ちなみに未曽有の金融危機を引き起こしたあのサブローン破綻の時でも、原資産は１兆４０００億ドルだったから、今回の債務額がいかに大きいかです。
ではそのレバレッジドローンとは、どのような仕組なのか・・・レバレッジ＝テコの原理、つまり小さい資金で数倍、数十倍もの大きな相手を食ってしまえるという金融デリバテイブ手法なのです。成功すればの話ですが、失敗すれば逆に数十倍もの損害を背負って倒産、倒産する分には勝手ですが、これが金融→経済へ与える激震は既にあのリーマンショックで経験済みのこと、だがまた同じ危険が芽生え始めている。
レバレッジ手法とは、例えば株式市場でも、手持ち資金が少ない場合、バクチで信用取引が出来ます。今は大暴落で信用率何十％か知りませんが、落ち着いた平時の市況の時なら２０％くらいかな？、つまり２０万円の資金で１００万円の株式が購入できる。
相手企業を乗っ取る時も、相手企業の時価総額が仮に１０００億円である場合、こちらの乗っ取り資金が１００億円しかなくても、乗っ取り成功を基準に相手の純資産を担保に資金調達が出来る。これは小泉内閣の時にアメリカの要請を受け入れて資本自由化の名の下に、我が国でも会社法、商法などを改正してその手法を認める解放をしました。同時に当時の自民党は、それが目的で日本に設立されるＭ＆Ａ専門の小型企業からも政治献金を受ける道を開きました。
せっかく商法、会社法という牽制システムで牽制していたのに、政治に権力を集中させれば、このような事が起ってしまう。政治が悪を牽制してくれるのではなく、政治が悪を温存させてしまう資本主義社会における宿命、こればかりは社会制度が変わらぬ限り、どうしようもありません。いくら民衆が政治を牽制すると言った所で、今週にも成立してしまうであろう安保法案など、その典型ですね・・・民衆がほんとに賢くならない限り。
話をレバレッジドローンに戻して、まあいくら何でもこのようなリーマンショックを上回る不良債権をまた抱え出した米金融機関、そこへＦＲＢが金融緩和打ち止めにしたくてウズウズして、金利上げに入るかどうか、いくら何でもけが人に足払いを喰らわせるようなマネは出来ないでしょうが、ここで金利が上がったらレバレッジドローン債務者は完全にアウト！（笑）。
２兆５０００億ドルのローン総額。リーマンショックの時のサブローン元本＋の、保険証券ＣＤＳ、これが莫大な額に上っていて、連鎖反応がすごいものでした。円換算６京円にも上るのではないかと・・・
今回もローン額そのものの数十倍もの派生金融商品がくっついていることは、想像に難くありません。
これが破綻したら、中国発の暴落に更に拍車をかけることになる、実に危険な時限爆弾を抱えているのが現状です。我が国企業は、ジャパンハンドラーズのスキンヘッド、アーミテジに、米世界軍事戦略に加担してくれれば、このシーエルガス開発に参加できるメリットも与えようと恩に着せられて、だが結果は、住友商事の１５００億円に上る巨額損失を筆頭に、東京ガスに大阪ガスにと、損させられた額は、既に３千億円くらいになっているのだから、世話は無い（笑）。
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