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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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金融資本主義の象徴・GSゴールドマンサックス(3) ( No.606 )
日時: 2017/07/19 13:35
名前: イントィッション ID:i18aL8GI

日時: 2016/02/06 12:28名前: 満天下有人 ID:DkYWf98A

ニホンザルさんが、現代アメリカの権力者は、GSの共犯者ばかりと指摘された、しかし、よくよく考えて見れば、わが国の財務省及び内閣にも共犯者ははこびっていたと言えないか・・・

1983年のプラザ合意で、日本を売ってしまった、通貨マフイアとかミスター円とまでマスコミに持ちあげられた大蔵省の国際金融局長・行天豊雄。そしてアメリカから円切り上げを強引に求められて、円が280円から230円まで高くなった現象を見て、230円まで下がっているのに、これを上がったという為替市場は難しいと、ユーモアにもならないダジャレでコメントしていた竹下登首相。

わが国をバブル状態に持ち込まれても尚、債券の市場化は止めてはいけないと、丸でGSのお先棒を担ぐようなコメントをしていた大蔵省の行天国際金融局長。そしてその延長線上に、日米年次構造改革要望なる規制改革によって、アメリカの好きなように料理させた小泉純一郎と竹中平蔵。全ての分野に亘って新自由主義の思うがままにされ、雇用の自由化を通じて格差を広げられ、最終的にはTPP合意に持ち込まれてしまった。

それ以前に、行天国際通貨官がバブル醸成を認めた結果、その崩壊によって政府金融機関や民間銀行もメタメタにされてしまった。長期信用銀行の整理に際し、どうしたら良いか、10億円の手数料を払ってGSに調査を依頼していた。

そこで長銀買収候補として紹介されたのがハゲタカフアンドのリップルウッドであった。買収に際し、長銀が有していた債権が3年以内に2割以上下落した場合は、その損失を日本政府が負うとするとの瑕疵担保条項をつけられ、買収後にそのようになったとして売り値をタダ同然の10億円に下げさせられた。

GSに10億円の調査費を払い、その上でたったの10億円で売ってしまう。子供でもそんなバカな取引はしない。だが我が国では高学歴になる程、そのようなバカでもやらないことをやってしまうのである。そしてGSが推薦して来たリップルウッドなるハゲタカフアンドは、何のことはない、トップがGS出身のGSグループ企業であった。その後、新生銀行として再発足したが、GSなどの常套手段である頃合いを見計らって、利益が出る間に再売却する手法について、さすがに金融庁や国会が怒りだし、GSに説明を求めたが、そんなことは歯牙にもかけないGSは、だんまりを決め込んで、お終い。

長銀の損失を政府が補填する。言って見ればこれも、国民資産で穴埋めするやり方である。だが一軒一軒回ってその費用を直接徴収されない限り国民にはピンと来ない。直接徴収されない限り、国のトップどもが何をしようが他人事なのである。甘利が千葉の不動産屋に公害賠償として都市再生機構に払はせたオカネとて、本来は国民のオカネである。だが、千葉の不動産屋の謀略が逆に甘利をはめたとマスコミに洗脳されてしまうと、甘利は被害者であることになり、嵌められたオカネなら、政治資金届出違反でも何でもないことになってしまう、実に不思議な国なのである。これじゃ、頭の良いGSからすれば、ニッポンなど赤子の手をひねるような程度に扱われても当然である。そしてGSなどの調査は、日本国民など、回り回って被害が直接国民に覆いかぶさっても、抗議するでもなく、ただ自分の穴の中でジッと耐え忍ぶ習性も調べあげていることであろう。

話を戻して、ハーヴァードを首席で卒業し、GSのトップにまで上り詰め、財務長官に就任して米政界にも強固な地盤を築いたロバート・ルービン。その頭脳をデリバテイブ・金融派生商品開発にフルに活用し、地球上の国家の存在まで左右する多様な先物市場を創り出し、気がつかない一般人の生活コストまでバクチ化してしまった。

シカゴ、NY先物商品取引所理事を早くから兼務していたのだから、優秀な頭脳を駆使してそのシステムを思うように創り上げて来たと想像するのも、的外れでもないだろう。本人が述懐しているように、下卑な罵声が飛び交う取引所で、喧騒に巻き込まれることなく冷静に失敗の原因を黄色い用紙に書き留めることに努めたと述懐している。

本稿テーマの参考書の一つとして使っている元GSの役員であったリサ・エンドリック女史によるGSの歴史巻頭言でさえ、遠慮がちに「投資銀行が社会に果たす役割に対して、特に経済が破綻した新興市場における投資銀行の役割は、議論を招いている」と、古巣の母社に遠慮しつつ、GS内部からの警鐘と受け取れる発言をしている。

裏付けのある最初の債券取引から、リスクヘッジと称して開発されてきたデリバテイブ・金融派生商品の数は沢山ある。どの取引がどのようにヘッジされているのか、ヘッジ金融商品にまたヘッジ金融商品が重なり、金融当局といえども実態は把握できない。かろうじてIMFが推定値を出している程度である。

その派生先物金融商品は、リーマンショックの時に、7京円(1千兆円の7倍)にまで膨れ上がっているとアジア開銀などが推計していたが、昨今ではまた、その位の額に達しているとBIS国際決済銀行は推定している。そんなこと庶民生活には関係ないと思うなかれ、原油が史上最低ラインにまで下落し、NY主要穀物相場とて、安値で推移しているのに昨年など、輸入原価高騰によると称して小麦粉、スパゲテイなどの店頭価格が上昇していた。一般生活者にそこまで求めることはムリだとしても、今少し本質を見極める傾向があっても良いのに、投資銀行による市場への介入など関係ないこととして、実生活まで振り回されていることに何故気がつかないのだろう?。マスコミがよくないからか?(笑)、いや、己が生活にかなり影響されない限り、いや、影響されても自給自足で耐え忍ぼうとする民族気質によるからか?

先物市場は、業界が動かし決めているのではない。原油国際取引市場における相場にせよ、石油
業者が価格を動かしているのではない。金、銀、穀物など全て投資銀行が先物市場で裁量し動かしているのである。

デリバテイブなる概念の最も単純な仕組みは、要するに現在保有の財貨の将来におけるリスクヘッジである。シカゴ穀物取引所より古いと言われる大阪堂島における米相場市もその原型である。

ターレスの定義や、世界で最初に日食を予言したソクラテス以前の紀元前7世紀の古代ギリシャの哲学者、ターレスも、得意の天文学から翌年のオリーブの収穫を予測し、オリーブ油の搾り機を借りる権利を前年に買い占めてしまったエピソードもある。予想通り豊作で搾り機が不足し、賃貸し料はウナギ昇り。これなども原初的なデリバテイブの一つだが、金融商品となると、金融工学によって多種多様なデリバテイブがいくらでも創作される。

その仕組みの拡汎で、世の経済秩序の仕組みが大きく揺さぶられ、だが金融機関の損害は一国の安定を破壊してしまうとの理由で金融機関はいつも救済される。近場ではリーマンショックと、その影響の防止策としてGSやAIGなどの巨大資本がFRBによって救済され、その後始末に四苦八苦しているのが後任のイエレンFRB議長だ。

超金融緩和QE政策からまだ完全に抜け切れていないのに、デリバテイブを伴う次の爆弾が大きくなりつつある。中東原油政策による原油市場の暴落を受けて、掘削採算が取れずに破綻が相次ぎ始めた米シエールガス市場の破綻が、デリバテイブ市場でかなり広範で新たな巨額損失を伴っているとの観測が、米金融当局で強まっているそうだ。原油市場の暴落が止まらないなら、下手するとリーマンショックにも匹敵するケースが懸念され始めている。

シエールガス掘削資金調達の場として、GSなどの投資銀行が、掘削業界の私的債券売買をジャンク債(クズ債券)市場に上場させて、それが暴落を始めている。
メンテ

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