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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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日本資本主義揺籃の場(完)>戦争資本主義清算の真打は、第二次預金封鎖にあった。 ( No.658 )
日時: 2017/07/22 16:11
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/03/23 17:31名前: 満天下有人 ID:gvj4F4YI

政府大蔵省が立法した金融緊急措置三勅令の三番目の、臨時財産調査令にこそ、政府債務を国民に清算させる狙いがあった。

政府債務の処理に急を要したのが、1000億円に上る戦時補償債務であった。戦時補償債務とは、軍事産業拡大に金融機関が行った融資などに政府が補償するという債務履行の約束であった。当時のGDP900億円にも匹敵する。現在に当てはめるなら、550兆円に相当する。

それをどう処理したか・・・先ずは順を追って最初の臨時財産調査令、それは財産課税への布石であった。何も言わない所に国民騙し装置を作動させていた気配十分であった。

調査によって把握された当時の国民資産は、不動産572億円、金融資産が603億円。その他什器備品、工場機械などで185億円。総計1360億円。

不動産には当然、国民の家宅が含まれており、これにも課税するのはムリと見た大蔵省は金融資産だけに的を絞り、課税率は最低25%から90%まで14段階に設定したのである。最高税率90%を適用されると、100万円の有価証券の90万円は税で持って行かれてしまうから、10万円の値打ちしか無くなったということである。

この金融資産課税による税収は435億円に上り、政府債務償還の財源になったのである。如何です、これでも国債などは国民資産が担保しているのではないと言えるのか?そして更にひどいのは、続く戦時補償債務の補償を、その額にほぼ見合う形で、「戦時補償特別措置税」として、新たに課税したのである。泥棒が盗品を返すのに、同額の盗っ人をまたやるようなものである(笑)。

この課税によって法人、個人からの税収は575億円にも達したのである。そして民間金融機関の経営再建、再編に向けての債務超過解消の原資として利用されたのである。

以上、長々と明治維新から太平洋戦争敗戦に至るまでの我が国の財政、金融,通貨史を書いてきたが、それでも現在のように官僚天国の財政では、いずれツケを払う時が来ることは確かである。
2002年の衆院財務金融委員会質疑で、民主党の古川議員が、財務省が極秘裏に戦後金融処理について調査しているとの噂が絶えない、預金封鎖と新円切替への極秘準備をやっているのではないかと、当時の塩川財務大臣に質問。

塩じいは、財務省は熱心な勉強家が多いから、歴史の勉強をしたのであろうとしか答弁しなかったようだが、日銀ともども、ある日に備えてシミュレーションはやってるはずだ。連中がここまで積み上がった国家債務の清算を、ただプライマリーバランスの黒字化だけでやり過ごせるとは、思ってもいないだろう。その目処は結局、国民金融資産の残高と増税、あるいは敗戦直後のような臨時財産課税が焦点となる。それ以外に方法がないからである。

そのインパクトは何がきっかけとなるか、やはり何らかの国際金融市場で大きな事件が生じ、国内金融機関にもその影響が及ぶ場合ではなかろうか・・・つまり国債なんぞ引き受けている場合では無いという事態になって札割れが頻発する時が要警戒だろう。ユダ菌どもの世界は、外のことで、勝手にやってろでは済まない時代であることを認識しておかねばなるまい。その意味ではマイナス金利下において、市中金融機関がこれまでと同じように国債買いを続けられるのか、という状況もある意味、インパクトになる要素を内包している。そしてバーゼルクラブBISが、次世代通貨の価値基準をどこにおくかも、要警戒である。最近、中国による金(きん)保有高への注力も、何を意味しているのか、国際金融市場に与える影響として無視できない。

ただ財産課税に結び付いた預金封鎖も強引にやれたのは、敗戦国という特殊環境下にあったこと、まだ新憲法が定まっていない時期だったからやれたのであって、其の後、新憲法では第84条で国会の審議を経て決定せねば出来ない規定が定められたから、国会で時間をかけることになる。その間、国際金融市場の攻撃を受けなければ良いが、果たして・・・

シンゾー内閣総理大臣殿が、5月のG7伊勢志摩サミット前に、先月立ち上げた有識者による国際金融経済諮問委員会の第三回目に、米ノーベル経済学者のクルーグマン教授を招いていたが、増税反対のクルーグマン教授を呼んだということは、増税先送りのIMFへのゼスチユアと読める。後、クリントン政権時代の経済特別補佐官であったステイグリッツ博士も呼んで、ご意見を聞くらしいが、一連のゼスチュアに繋がっている。
メンテ

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