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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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国際金融経済分析会合の内容報道を遅らせたアベ官邸 ( No.661 )
日時: 2017/07/22 17:03
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/03/29 18:01名前: 満天下有人 ID:FmCxC9i.

ここ別スレッドでも記事が紹介されていたが、日本では知名度が高いと言われるノーベル経済受賞者であるステイグリッツ教授とクルーグマン教授を呼んで、国際経済状況と、シンゾーが唱えている第二次消費税増税について見解を聞いた国際金融経済会合、この両者の発言や著書に常に興味を持って来たから、今回の官邸での意見にも興味を持っていた。

でも報道が無いのでおかしいな、と思っていたら、ステイグリッツ博士より後で意見を述べたクルーグマン教授の記事が読売で先に掲載されていたので、ステイグリッツ博士はまだ官邸に入っていなくて、意見陳述はまだやっていないと思ったら、一貫してTPP反対を唱えて来た日本農業新聞が、クルーグマン意見記事の二日前に、ステイグリッツ博士の意見を掲載していた。

つまりステイグリッツ博士の意見陳述は既に済んでいたのに、官邸が公表を遅らせて、アベノミクスを褒めているクルーグマン教授の意見聴取を待ち、それから安倍政権に具合悪い意見を陳述したステイグリッツの意見を公開しようと思った訳だ。

ステイグリッツ博士はご存知の通り、多国籍企業によるグローバリゼイションには一貫して批判を続けており、それを推進するIMF、世界銀行も批判し続けてきた学者である。だから明らかに多国籍企業による太平洋地域戦略であるTPPには反対であり、マクロ経済面では、レーガノミクス以来の所謂サプライサイド経済=「供給はそれ自身の需要を作り出す」とするバカみたいな理論を一貫して批判して来た学者である。

ただちょっと解せないのは、ユダ菌金融資本の代表格であるゴールドマンサックスCEOであったルービンを財務長官にまで引き上げたクリントン政権で、大統領経済特別補佐官を務めていたことである。ステイグリッツ理論では目の上のタンコブにも匹敵するルービンが財務長官で座っている政権で、経済特別補佐官をやっていたことが、どうにも解せない。早い時期に辞任したか、あるいは世銀に横滑りしたのだったかな?主張は一貫して社会主義的な思想を持っていると思えるが、どうもきれい過ぎると言うか、批判の内容には同調する要素が沢山あるのに、弱い感じが拭えない。

今回、官邸が公表を遅らせたその意見は、どういうものであったかと言うと、殆どがTPP批判に集中し、これは投資条項=所謂毒素条項と言はれるものが、TPP構想の基本として貫かれており、これは新たな差別と環境保護などの為の経済規制手段を制限してしまう。米議会でも反対が多いから法案は成立しないだろうと・・・そしてシンゾーが最も意見として聞きたかった消費税増税についても、現状ではよくないと否定されていた。

つまりシンゾーがのめり込んでいたTPPと消費税増税が否定されていたということである。その公表を遅らせ、しかも消費税増税が否定されたことには、一字も触れていないと言うから、余りにも子供じみた対処の仕方である。

その後で意見陳述した、アベノミクス礼讃者であるクルーグマン教授も、消費税増税には反対の意見を述べたそうな。デフレから脱却できない日本政府と日銀を批判していたのが、超金融緩和を始めたものからそれを礼賛し、でもそのアベノミクスによってGDPも雇用も物価も何も伸びないのに、同じやり方でお欧米の方がずっと成績が悪いとして、その比較において日本を批判したことをNYタイムズで詫びていた。

クルーグマンも確か、TPPには反対であったと思う。

はてさて問題は、一体何のために両教授を呼んでまで意見を求めたのか、シンゾー官邸の思惑が分からない。IMFには消費税増税を公約した民主党政権を引き継いだ手前、芳しくないアベノミクスの成果では増税は難しい、だが第二次増税の看板を下ろすことも出来ない。増税見送りのお墨付きを貰う芝居の為に両教授を呼んだのか、とも思ったが、今回両教授の意見を聞いた後でも、意見によって増税路線を変えることはないと、記者団に答えている。

TPP絶対反対と言いながら、舌の根も乾かぬうちに、交渉促進をやり出す、とにかくトリッキーな連中で、国民騙し装置を沢山持っていそうだから、何がどう変わるか、明日がさっぱり見えなくなった国であることは確かだ。はっきり見えていることは、そうこうしている内に、少子高齢化現象がピークに達する2025年問題が迫って来る。生産労働人口が7000万人まで減り、高齢者が3500万人に達してしまう。労働人口の補填は移民でも入れないと困難との指摘も多いが、移民は絶対に認めないというからには、そこをどうクリアするのかも、全く見えて来ない。

1億総活躍社会というだけで、事はうまく運ぶのか。目先の事ばかりに自己防衛し、しかも目先を眩ますことに腐心している。何が国際金融諮問委員会だと言うのだ、大袈裟にもほどがある。お前のオツムではムリ。
メンテ

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