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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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最低賃金引き上げに向かう米国、引き上げに対する押さえ圧力が強い日本。 ( No.675 )
日時: 2017/07/23 09:20
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/04/16 06:45名前: 満天下有人 ID:9DKn2Z3M

アメリカでの最低賃金法は、連邦制度によるものと州法によるものと二本立てになっているそうだ。
連邦最低賃金は、7.25ドル=110円換算で約800円。これに対し各州でも州法により最低賃金が決められており、どちらか高い方が基準にされる。

先週カリフオルニア州では、現在の最低賃金10ドルを5年かけて15ドルまで(約1650円)引き上げることを決定。まあ同州にはハイテク産業が集まっているシリコンバレーなどもあり、最低賃金を上げて行く何らかの要素があることだろうが、それにしても5年間で5割アップとは、経済低迷からまだ抜きれていない米経済にあって、すごい決断だ。カリフオルニアの決定は全米各州に波及し、動きが全米規模へ広がっている。

世界を見渡すとスイスのように、最低賃金を2500円にする国民投票まで行った国もあるが、同国の場合、物価が高いから国民がしびれを切らして動いたのであろう。

米政界ではTPP反対が広がっている。大統領選挙による米国民の意識を無視できない面もあろうが、人の移動が自由になったら、ヴェトナムのように米賃金の1/36の国から流れてくる労働力に対する、米労働者の危機意識が強いようだ。

肝心のTPP言いだしっぺであるアメリカで、TPP反対ムードが高まっている時に、合意批准を急ごうとする我がニッポンの最低賃金動向は、どのようなものだろう・・・シンゾー内閣総理大臣殿は移民受け入れ反対の姿勢を崩してはいないが、少子高齢化による若手労働力の補充に、分野によっては苦労することになるのは間違いない予測だ。

わが国でも各県によって最低賃金はマチマチで、それぞれの地域の経済対応労働力コストに見合う賃金が採用されているようだ。昨年10月に改訂された額で見ると、最高額は東京の907円、神奈川県の905円。最低は鳥取、島根、徳島、沖縄県の693円。

昨年10月の改定額では、全国どこでもほぼ2%程度の引き上げになっている。これは最低賃金引き揚げへの国際的動向を無視できない要素の他に、お上主導によるインタゲ政策2%が、経済の自然な形でどの分野も2%上がる結果が、全く出て来ないものだから、この国独特の官僚国家独占資本主義的な人為的意図によって引上げられた側面も無視できない。現にシンゾー様は、経団連に賃金引上げを要望していたくらいだから。

しかし一方で、総務省統計では失業率が3.3%と、裏返せば完全雇用に近い状況になっており、分野によっては企業は労働力確保に苦労している状況になっており、これならお上主導でなくとも賃金は自ずと上昇して来る筈なのだが、それが見られない。逆に総賃金としては昨年▼0.9%と下がっている(厚労省統計)。

雇用を増やすには政府による通貨「印刷」でやれとの暴論まで散見され、だが現実面では人手不足の分野も結構ある。これは不思議な現象だが、私的資本の命題は、あくまでも賃金は経費であり、それを可能な限り削減するとの本能が働き、雇用者を減らさずに人件費を削減するとの現象になって現れているように見える。これでは単位当たりの賃金が増える筈が無く、端的に言えば、非正規、パート労働の増加がそのいような現象を起こしている。シニア世代の労働も増え、おばさん達のパート労働が増えており、これで誤魔化している。

国際的には、特にアメリカでのカリフオルニア発の最低賃金5割アップが、全米に広がりつつあるとの、最終的には労働者の意識が強くなって来た現象とは違い、我が国は、そのアメリカから輸入した派遣労働法には忠実に従っている、自主性無き労働意識がお上主導の賃金政策になってしまっている。ほんとに連合って、一体何の組織なのか、これも世界基準に照らせば実に奇妙な団体である。

一方で、パナマ文書でリークされつつある日本企業のタックスヘイブンにおける利益隠し行為も明らかになりつつあり、どこまで資本利潤率だけを守ろうとするのか、実にセコイと言うかケチと言うべきか、日本型資本主義には独特のものがある。

しかし昔はそうでもなかった。月給1万飛んで5百円から社会人生活が始まり、高度経済政策期に入ったら、感覚的には毎年月給が倍になる、そのような時代もあった。それは現在と経済の構造が違ったという面もあろうが、成長が止まればそうは行かないとし、だが資本は利益隠しに一生懸命になっているそのような構造、構造と言うよりそれは、根性の問題ではないか。汚い根性は大嫌いだ(笑)。日本郵便による自爆営業、年賀状販売にノルマがかかり、結局自腹を切ってまで売り上げに協力させる根性など、その典型だ。似たようなケースは、あちこちで見れる我が国独特の風景。

「税は文明社会の対価である」との、80年も昔の米最高裁判事ホームズさんによる名言をHPに掲げている国税庁。働いて納税し、賃金抑え圧力の下に自爆営業までして納税する数が最も多い層にだけ焦点を合わせずに、文明社会の原則である公平な正攻法で歪みを是正しろ、と言った所でやる筈も無いか。



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