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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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熊本大災害まで憲法改正の道具にするアベシンゾー政権 ( No.678 )
日時: 2017/07/23 09:41
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/04/19 08:15名前: 満天下有人 ID:twT0ShN2

この男が人命第一と言い出すと、歯が浮くような言葉を聞くようで背筋がムズ痒くなってしまう(笑)。人間人格から滲み出る「誠意」というものが全く感じられないからだ。

行政も麻痺してしまうような大災害に遭遇して熊本県知事は、いち早く政府に激甚災害の早期指定を求めたのに、政府はこれに取り合わなかったと言う記事が目に止まった。それが二日後の政府対策会議でシンゾー様は、米軍が支援を申し出た途端に、一刻の猶予も無い、人命第一と言い出したそうな。米軍が救助に参加すると言い出したら、態度を豹変させて即刻飛びついていた。福島原発事故の時の米軍による「ともだち作戦」にしがみついた当時の民主党菅直人とそっくり。

あの民主党空き菅、バカ菅と言われた菅直人でさえ、福島大災害の翌日には、激甚災害に指定していた。シンゾー様の場合は、日本国家として熊本県知事の要請を受けて激甚災害に向かい合うことより先に、米軍の申し出の方を重要視し、同時に、当初自衛隊出動2千人としたのに、それを一気に2万人に増やし、足りない数の埋め合わせには、日米同盟自衛隊の出動要件を緩め、予備兵を投入できるように自衛隊法を改正し、今回災害の対処にその改訂自衛隊法を適用し、予備役まで投入すると言い出した。

この一連の災害対処の動きから見えるものは、災害に際し、米軍も含めて「軍隊」が際立っていることだ。これだけの災害だから、勿論警察力だけでは対処できない、軍隊でないと対処できない事くらいは分かる。だが憲法をも簡単に飛び越えて戦争出来る国にやっきになった昨年の自衛隊法の改正を、今回の災害を利用して試しているのではないかと、曲がって解釈してしまうのも如何かとは思えども、しかしシンゾー、菅官房長官、中谷防衛省などの発言と動きを総合して見るに、丸で戦争に対処しているようにしか見えない。

1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した事にも、それが伺える。

記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられた菅長官は「今回のような大規模災 害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べていた。
 
法解釈の専門家によれば、今更言うことでもないそうだ。災害時の政府対応は、「災害対策基本法」が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能だと言う。これ常識だそうな。

それを敢えて官房長官が、憲法にまで踏み込んで今更言う事なのか?国に大災害が起り自治体で対処できない規模だったら当然の事として、国が対処すべきだし、しかもそんなことの法整備も無かったとは、常識的に考えてもあり得ない。

この官房長官発言は、明らかに話をすり替えており、今回の地震を政治利用しようとした、しかも巧妙に軍事面に絡めてしまっている。からとしか思えないものだ。 何故かと言うと、この官房長官発言を受けて中谷防衛相が早速に、米軍の支援受け入れ検討を表明していた。しかも官房長官は当初、自衛隊出動増強で間に合うとしていたのが、米軍受け入れに変じてしまっている。

福島大災害の時も米軍は、災害そのものに応援を申し出たと言うより、福島原発事故の調査が目的であrことが、透けて見えていた。今回は、関東地方を基点として長野、静岡北部から中部を抜け、四国から大分、熊本に繋がる日本大中央構造線の先で起った激しい地震で、日本列島がどのように変化するか、中国、北朝鮮も含めた軍事的要素面からの調査も含まれている筈だ。

そうでないと一連のシンゾーを初め、官房長官や防衛大臣までが、米軍の申し出に、何故熱を上げるのか意味が分からなくなる。分かることは、菅官房長官の発言に明確に示されているように、何が何でも憲法を改正しようとするこの政権の、誠意無き企みだけである。今夏の選挙も衆参W選にするのか、狙いの軸はあくまでも憲法を改正できるようにすることだけで、国民生活など視野には入っていない。
メンテ

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