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[37] 裁判員制度を考える
日時: 2009/08/03 15:07
名前: 天の橋立の愚痴人間

裁判員制度はイギリスで17世紀からはじまり18世紀後半には定着したようです。
当時の状況は、王制の基で全ての権限は王室とそれに連なる貴族階級が支配していました。
その中で段々と庶民の意向を政治や司法にも取り入れることが出来るようになったのです。
裁判員制度は、その意味で法の処罰を一方的な支配階級から取り戻すという理念に基づいているのです。
この傾向は、たちまち他のヨーロッパ諸国に広がりました。
要するに市民の権利として始まったのです。


詳しくは

http://www.kyudan.com/toukou/amano15.htm


現在でも、そのような意識があるか否かは解りませんが、少なくとも我が国で突然言い出されるような環境ではなかったのです。
かつ、現代のような民主主義の社会において、理論的にそれが好ましいか否かは別の問題です。

民主主義の世の中において、法的権利を付託されていない個人が、他人を裁くことが好ましいのでしょうか。
この意味で、この制度のディメリットは多く言われています。

人が人を裁くには根拠が必要です。
裁く方の人間にそれに基づく権限がなけれなりません。

法は、もともと多くの人が共生するための約束ごとであり、決して絶対的な基準ではないのです。

我々は、古くからいろいろな形で規範(法)を作り、昔はその実権者の責任で人を裁いてきました。

民主主義の社会では、法を守り施行するための役職(司法)を作り、彼らに権限を与えて施行してきたのです。

裁判で人を裁くことは多くの国民から付託された根拠に基づているからこそ、やれるのであり、個人の資格で他人を裁くこととは異質な問題なのです。

裁判官は死刑の判決を出しても、仮にそれが誤審だと解っても国民の付託に答えてやらざるを得なかったものと自問自答する余裕があります。

裁判員はどうでしょうか。気の弱い人なら、責任感の強すぎる人なら、ノイローゼになるか、一生悔やんで生活する事になるでしょう。
その人が生きている信念に反する行動を取らねばならなくなる場合もあります。

国家が、国民にこんなことを押し付ける根拠はありません。欧米における裁判員制度の発祥とは理由が全く異なるのです。

また、裁判員を国民から無作為に選ぶとしていますが、本当に無作為で選んだならば、その人の中には逆に常識的に見て不適当な人が混じることも考えられます。

ならば、無作為と言って実際は選別が行われることも考えられます(おそらくそのように展開するでしう)がそれは、それで大きな問題を発生します。
旧ソビエトや北朝鮮などが、如何に取り繕っても選んだ人間は体制擁護の人間となるはずです。

要するには民間裁判員制度が発祥しなければならない土壌などないのです。欧米の各国で続けられている陪審員制度など、見習う必要はさらさらないし、見習うべきでない制度であると思う。

裁判員制度の導入の理由に、現在の裁判の長期化の解消もしていますが、そんなことは全く筋違いの論理なのです。

行政の不都合なところは、行政が改めれば良いのです。
皆さんが、この制度の根本的なところを考えなをされる事を期待します。

メンテ

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Re: 裁判員制度を考える ( No.15 )
日時: 2009/08/14 01:46
名前: 天の橋立の愚痴人間

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000505-san-soci

【裁判員 判決】控訴したら、どうなる
8月7日0時28分配信 産経新聞


 裁判員裁判で下された懲役15年という判決を受け、弁護側は「量刑も厳しく、被告もわれわれも主張が認められず不満だ」と、控訴を視野に入れていることを示唆した。裁判員裁判の判決後、控訴された場合、どうなるのか。

 控訴期限は通常の刑事裁判と同様、14日以内だ。検察側、弁護側が控訴すると、高裁での審理となる。高裁は通常の刑事裁判と同様に、裁判員が加わることはない。

 国民が審理に参加し、その社会常識や経験が反映された1審の裁判員裁判の判決を、プロの法律家だけが審理に参加する控訴審で破棄や差し戻しができるかについては、関係者らの間で議論となってきた。

 最高裁の司法研修所は裁判員裁判の1審判決について、「できる限り尊重すべきだ」とした研究報告書を公表。その後、東京高裁の刑事部部総括裁判官研究会は判例雑誌に発表した見解で、おおむね最高裁の見方を支持した。

 検察側の控訴についても、元検事の弁護士は「被害者や遺族の意向は無視できないが、検察としては裁判員が出した量刑を重視し、量刑不当での控訴は制限すべきだろう」と話す。


以上引用。


>最高裁の司法研修所は裁判員裁判の1審判決について、「できる限り尊重すべきだ」とした研究報告書を公表。その後、東京高裁の刑事部部総括裁判官研究会は判例雑誌に発表した見解で、おおむね最高裁の見方を支持した。


我が国は、地裁、高裁、最高裁と三審制でなかったのか。
被告や検察が控訴するのは、量刑が軽いか、重いかに不服があるか、冤罪を主張する場合である。

それなのに、先入観を持たずに、一から調べ直すことをせずに「一審判決を出来るだけ尊重すべきだ」とは、どんな根拠にもと付いているのだろう。

理屈の達人で頭の良い御歴々にこんなことが解らないはずはない。
要するに、裁判官の手抜きである。

裁判をする前から、手抜きについて、すでに司法の社会では申し合わせが出来ているのである。

こう言う彼らの腐った根性から、今回の裁判員制度導入の話が起きているのである。

自民党の誰が、こんな法令など思いつくものか。
全ては法務官僚の企みの自民党が乗せられているのである。

その証拠に「こんな法令だとは思わなかった」言う言葉が、議員として賛成票を投じた本人から出ているします。

全く、恥ずかしげもなく、よく言うよ。
まっ
正直と言えば正直であるが。

大層な経費を使い、500人以上も国会議員がいて、果たして本当に議員が国民生活から鑑みて法令を作っているとはとても思えない。

そう言う、法令が随分とある。
全ては官僚共がやったのである。
メンテ

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