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[37] 裁判員制度を考える
日時: 2009/08/03 15:07
名前: 天の橋立の愚痴人間

裁判員制度はイギリスで17世紀からはじまり18世紀後半には定着したようです。
当時の状況は、王制の基で全ての権限は王室とそれに連なる貴族階級が支配していました。
その中で段々と庶民の意向を政治や司法にも取り入れることが出来るようになったのです。
裁判員制度は、その意味で法の処罰を一方的な支配階級から取り戻すという理念に基づいているのです。
この傾向は、たちまち他のヨーロッパ諸国に広がりました。
要するに市民の権利として始まったのです。


詳しくは

http://www.kyudan.com/toukou/amano15.htm


現在でも、そのような意識があるか否かは解りませんが、少なくとも我が国で突然言い出されるような環境ではなかったのです。
かつ、現代のような民主主義の社会において、理論的にそれが好ましいか否かは別の問題です。

民主主義の世の中において、法的権利を付託されていない個人が、他人を裁くことが好ましいのでしょうか。
この意味で、この制度のディメリットは多く言われています。

人が人を裁くには根拠が必要です。
裁く方の人間にそれに基づく権限がなけれなりません。

法は、もともと多くの人が共生するための約束ごとであり、決して絶対的な基準ではないのです。

我々は、古くからいろいろな形で規範(法)を作り、昔はその実権者の責任で人を裁いてきました。

民主主義の社会では、法を守り施行するための役職(司法)を作り、彼らに権限を与えて施行してきたのです。

裁判で人を裁くことは多くの国民から付託された根拠に基づているからこそ、やれるのであり、個人の資格で他人を裁くこととは異質な問題なのです。

裁判官は死刑の判決を出しても、仮にそれが誤審だと解っても国民の付託に答えてやらざるを得なかったものと自問自答する余裕があります。

裁判員はどうでしょうか。気の弱い人なら、責任感の強すぎる人なら、ノイローゼになるか、一生悔やんで生活する事になるでしょう。
その人が生きている信念に反する行動を取らねばならなくなる場合もあります。

国家が、国民にこんなことを押し付ける根拠はありません。欧米における裁判員制度の発祥とは理由が全く異なるのです。

また、裁判員を国民から無作為に選ぶとしていますが、本当に無作為で選んだならば、その人の中には逆に常識的に見て不適当な人が混じることも考えられます。

ならば、無作為と言って実際は選別が行われることも考えられます(おそらくそのように展開するでしう)がそれは、それで大きな問題を発生します。
旧ソビエトや北朝鮮などが、如何に取り繕っても選んだ人間は体制擁護の人間となるはずです。

要するには民間裁判員制度が発祥しなければならない土壌などないのです。欧米の各国で続けられている陪審員制度など、見習う必要はさらさらないし、見習うべきでない制度であると思う。

裁判員制度の導入の理由に、現在の裁判の長期化の解消もしていますが、そんなことは全く筋違いの論理なのです。

行政の不都合なところは、行政が改めれば良いのです。
皆さんが、この制度の根本的なところを考えなをされる事を期待します。

メンテ

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Re: 裁判員制度を考える ( No.17 )
日時: 2009/08/24 16:06
名前: 天の橋立の愚痴人間

http://miso.txt-nifty.com/shinsa/takesaki.html

裁判員制度を導入した最高裁判所第17代長官。

竹崎博允(たけざき のぶひろ)



最高裁は、リーダー格の「長官」1人と、「判事」14人で構成されている。

 最高裁判事としての経験を経ずに、いきなり「14人抜き」で長官になるのは、1960年の横田喜三郎・第3代長官以来。

 島田前長官は「長年の慣行よりもこの際、裁判所にとって一番最適任の人を選びたいという気持ちがありますし、諸般の状況、情勢を考えますと、今ここで、彼の出番であるという風に思ったわけです」と、後任に竹崎長官を指名した理由を話している。

 ここでいう「諸般の状況」とは、ほかでもない裁判員制度のスタートのことであろう。



1988年、最高裁からアメリカに派遣され、市民から選ばれた陪審員が有罪・無罪を決める陪審制度を目にする。その時、国民に身近とはいえない日本の刑事裁判が、このままでは立ち行かなくなるのではないか、と危機感を覚えた。

 そして、1992年には最高裁が出版した「陪審・参審制度 米国編1」の執筆陣として参加し、アメリカ陪審制の手続きをリポートした。

 自身は、日本における「司法への市民参加」への導入に、当初は反対していたという。

 しかし、その後は、裁判所内部にも消極的な意見が根強かった「国民の司法参加」を強力に推進し、実現にこぎつけた、いわば「裁判員制度スタートの張本人」ともいえる人物。

 東京高裁時代に、裁判員制度について私的な立場で書いた文章の内容が、いつの間にか、最高裁でも了解事項となったほどの影響力があった。

 「一番難しいのは裁判官の意識。今までミリ単位の物差しで仕事をしてきたが、今後はセンチ単位でなければ国民はついてこない」と、書面を読みこんで細部にこだわってきた今までの事実認定から、目で見、耳で聞き、大局や本質を見通す事実認定へと改革していく必要性を訴える。

 そのうえで「センチ単位の物差しで測っても、大きさは誤らない。そうした意識改革である。決して結論を粗略にしていいというものではない」とも付け加える。

 死刑判決については、「判断する国民にとっては非常に心理的な負担が重いが、そのような重大な事柄について国民の判断を信用するということを前提とした制度だ。そのうえで、国民が適切に判断できるよう、判例を再検討し、意味や問題点を明らかにすることが必要だ」と説明する。

 さらに、裁判員経験者らの守秘義務の範囲に関しては、「少し事例を積み重ねれば簡単にわかることだと思う。制度の運用で支障になるほどの問題と神経質に考えないほうがよい」とも述べた。

最高裁は、リーダー格の「長官」1人と、「判事」14人で構成されている。


引用終わり。



経過が説明しているように、裁判員制度とは、最高裁判所内部で取入れを模索してきたものであり、竹崎が使命を帯びて研究に走った。

竹崎自身、最初は乗り気でなかった、その制度を竹崎を担ぎ上げることで実施に移し、竹崎は最高裁長官という顕職を手に入れた。

卑劣にも、彼らは導入の理由を「市民感覚の判決」などと、およそ我が国の司法の最高幹部が考えるべきでない陳腐のものにすり替えて、天下の悪法、国民を裁判に引きずり込む「裁判員制度」なを発足させたのです。

この裏側に、アメリカのことなら何でもいただく小泉の影があっても可笑しくない。
裁判のあり方の変革など、広く、長く国民の意向を確かめてすればよいことである。

彼自身下記のようにも述べている。

>1988年に、陪審制度研究の為、特別研究員として アメリカ合衆国へ派遣されたが、帰国後の報告書は陪審制度を徹底的に批判するものだったという。しかし、裁判員法成立後は裁判員制度を利用することで司法に国民の信頼をつなぎとめようと考えるようになったという。[3]アメリカでの経験も2009年導入の裁判員制度の確立に大きく寄与しているものと考えられている。


「裁判員制度の導入で、司法に国民の信頼をつなぎとめようと考えている」


とはどういうことなのだ。

そうしなければならないほどの腐敗が裁判にある事を自ら認めたことなのか。

少なくとも、欧米の裁判員制度と違って、国民の側から求めたものでないことは確かである。
それを、さも、国民の権利であり、求めているように喧伝した、成立を急いだ「裁判員制度」導入にの裏側を探らねばならない。

アメリカの暗闇の組織が、これでますます日本の民意が混沌となるように、それによって日本の力をさらに突き落とすように仕組んだなどの言い様も、荒唐無稽とは断言できない。

それに小泉が関わっているとしたら。

我々が、とりあえず出来る事は、国民審査で×をつけ、圧倒的多数で奴を罷免することである。

メンテ

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