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[623] 官僚の腐敗を検証する
日時: 2010/05/10 11:19
名前: 天橋立の愚痴人間

外務省編

(渡し切り費)

2002年に仙台市民オンブズマンが調査、発表したところによると在外高官で外務省の渡し切り費が公私混同の中で流用されている実態が初めて明らかになった。 ところで、この仙台市民オンブズマンは近年多くの不正を暴きだし、警察、検察などの不正支出などに大きく貢献している。 敬意を表します。

「渡しきり費」とは領収書の要らない、何にでもご自由にお使いください、という官庁にしかない不可思議な支出の事。

それによると99年度渡し切り費の内訳は、通常の渡し切り費約6割とODA渡し切り費約4割の2種類で計上されている。 ところが支出内容はODA(政府開発援助)とは無関係なうえ、開発途上国でなく先進国のフランス大使館、イタリア大使館、ホノルル総領事館などにも割り当てられていた。

外務省の渡し切り費を巡っては、2001年11月の衆院予算委で渡し切り費の余った部分をソファー・カーペットのクリーニング、高価な食器購入、観葉植物のレンタルなどで使い切るよう支持した省内マニュアルの存在が明らかとなり、当時の田中真紀子外相は新年度から渡し切り費の予算計上を見送る方針を明らかにしたが、新年度でも名目を変えて計上され約4億円が増額されていた。

会計検査院が検査の結果発表した外務省の不適正な会計処理が2件のみ報告されている。

検査の結果、不当金額 2894万円 (これこそまさしく氷山の一角と言う)

検査したところ、在ソロモン日本国大使館及び在アトランタ日本国総領事館において次のような事態が見受けられた。

   在ソロモン日本国大使館

会計等の業務に従事していた一等書記官が、事務所で使用する目的で購入した物品を自宅で使用後売却したり、出納簿に虚偽の金額を記入して渡切費を私的に流用したりするなどしていた。 また、購入した物品について物品管理簿に取得等の記載がなくその所在が確認できないものなどがあった。

これらにより、物品等及び渡切費計339,112.25ソロモンドル(邦貨換算額10,379,151円)が不正に領得されるなどしていて、会計経理が適正を欠いていた。

   在アトランタ日本国総領事館

(1) 総領事館事務所等の共益費について
総領事館事務所等の共益費については、平成12年度においては会計担当の領事が家主からの請求額を水増しした虚偽の内容の請求書を作成して、これに基づき、家主に対する支払を行わせ、その後、精算により受領した額のうち24,301.55米ドルを不正に領得した。

また、11年度、10年度においては、12年度と同様に虚偽の内容の請求書を作成し、これに基づき、この領事が管理していた口座に全額を入金し、このうちの一部を家主に支払い、差額計47,322.46米ドルを発生させていた。差額について、この領事は、総領事館のために使用したものもあるが約3万米ドルを私的に流用したとしている。しかし、この口座は、既に閉鎖され、帳簿等が処分されているため、本院ではその使途等を確認できない。

(2) 総領事館における経理について
収入金として手元に保管している現金を会計法の規定に違反して支払に充てていたり、領収書の日付及び出納簿の払出しの日付より後に小切手を振り出していたりしていて、適正とは認められないものが89,896.93米ドルあった。

このほかにも、小切手の署名は、緊急時に対処する以外は資金前渡官吏等が行わなければならないのに、一部を除き前記の領事が署名していたりなど、経理について適切とは認められない事態が見受けられた。
したがって、この領事が領得した共益費など計161,520.94米ドル(邦貨換算額18,567,871円)に係る会計経理が適正を欠いていた。

発表は2箇所の在外公館だが、全ての在外公館で同様な不正支出が行われいる。 しかし、その様な事は誰も調べる気はないし、その権限ももたない。

全文引用

http://www.kyudan.com/opinion/nogami_mof2.htm

これは外務省腐敗の氷山の一角である。
メンテ

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Re: 官僚の腐敗を検証する ( No.37 )
日時: 2013/08/09 00:54:40
名前: 国民年金の強制徴収・・・天橋立愚痴人間

国民年金の強制・義務についてご説明します。

ttp://koku-nenkin.seesaa.net/category/5043486-1.html

◆国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人が強制的に加入し、本人が原則的に65歳になった時、老齢基礎年金が支給され、障害者になった場合、障害基礎年金を、死亡した場合は、遺族基礎年金が支給されるという公的な国民年金制度です。

◆但し、学生で所得が少なかったり、生活が苦しく、生活するのが精一杯の方など、所得が一定額以下の方に対する救済措置として、保険料の免除制度や、猶予制度を設け、生活が安定するまで保険料の納付を一時止めることができるようになっています。

◆しかし一定額以上の所得がある方は、日本の国の法律として、加入して保険料を納付する義務がありますので、納付を拒否することはできません。

◆保険料の納付義務は、第1号被保険者本人にありますが、本人に収入がないときなどは、世帯主や配偶者も連帯して保険料を納付する義務を負うことになっています。
また、未納していた分を、まとめて支払うことになったとしても、保険料の納付期限(翌月末まで)より2年を経過すると時効のため、納付できなくなってしまいます。

◆国民年金未納に対する強制徴収

国民年金保険料を未納した方に対して、社会保険庁長官が督促を行い、指定された日(指定期限)までに保険料が納付されない時は、滞納処分(差押、換価、充当(配当))を行うことができると、国税徴収法に規定されています。その際には延滞金として、年利14.6%が課せられます。

◆国民年金未納者に対する強制徴収の実施状況

:被保険者及び連帯納付義務者(配偶者・世帯主)に十分な所得がありながら、保険料が長期間(13ヶ月〜24ヶ月)未納になっている被保険者については、強制徴収が行われています。

:度重なる納付催告に応じない未納者に対しては、最終催告状(滞納処分の手続きの前に未納者に自主納付を促す最後の通知)を送ります。

:最終催告状の指定期限までに納付がない者には、督促状(未納者に未納保険料を督促する法定の通知)を送ります。

:督促状を発行することによって滞納処分の第一着手となり、これによって時効が中断し、保険料の徴収時効が、もう2年伸びることになります。

:督促状の指定期限までに納付がない者には、財産調査(金融機関等に対し、預貯金等の差押え可能な財産の有無を調査)を行います。

:差押予告(期限までに納付がない場合、差押えをすることを予告する通知)を送ります。

:指定した期限までに納付がない者には、財産差押(預貯金が主な対象)を執行します。

◆2006年12月末現在の強制徴収状況

2003年・・最終催告状 9,653件→ 督促状 416件→財産差押 49件
2004年・・最終催告状 31,497件→督促状 4,429件→財産差押 512件
2005年・・最終催告状172,440件→督促状47,828件→財産差押5,558件
2006年・・最終催告状254,469件→督促状43,540件→財産差押1,310件
2007年・・最終催告状の発行目標 600,000件

◆今後の法改正案

(1)保険料を納めやすい環境の整備・手続きの簡素化

:クレジットカードによる納付(2008年(平成20年)3月分より実施)
:任意加入被保険者(60歳以上)の口座振替による納付の義務化
:生活保護受給者や学生等の免除手続きの簡素化

(2)社会保険制度内での連携による保険料納付の促進

:国民健康保険(市町村)との連携
:社会保険に密接にかかわる事業者等(保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者・介護保険事業者・介護保険施設及び社会保険労務士)との連携

(3)事業主との連携による保険料納付の促進

:事業主に対し、事業所における周知や保険料の納付の勧奨等に関して、必要な協力を求める。

(引用終わり)


これに対して

〜 年金は25年以上加入していないともらえない 〜

ttp://nenkin.news-site.net/kiso/kiso04.html

年金をもらうために必要な期間を「受給資格期間」といいます。原則として国民年金に加入している期間(被保険者期間)が合計で「25年以上」必要になります。

厚生年金、共済組合の被保険者は自動的に国民年金にも加入していることになりますので、厚生年金に加入していた期間、共済組合に加入していた期間、自分で第1号被保険者として国民年金に加入していた期間、第3号被保険者としての被扶養配偶者になっていた期間、これらすべてを合算して25年以上あれば受給資格を満たすことになります。

逆に、1カ月でも25年に足りなければ、1円の年金ももらえないという厳しい現実も存在します。

(引用終わり)


ヤイ、官僚共!

差し押さえを含む強制徴収をしておきながら、25年以上かけていないと、その金をネコババするのか。

筋が通らないぜ!

こればまるで国家による暴力行為。


年金の掛け金徴収についての、私の場合の話しをしましょう。

60歳で納付期間を終える厚生年金で、60〜65才まで追加で納付すると受給する年金が増えると聞き、社会保険庁の勧誘員が進めて、其れに応じたとしてください。

1年ばかり続けて事情があり加入を止めました。
ところが、それから2年経った頃の事です。ある日突然、日立債権回収機構を名乗る会社から電話で督促を受けました。
債権回収機構なる組織は、庶民には縁のないものとばかり思っていました。
身近な例では、暴力団が債権回収を仕事としていることは知っていますが。

こちらは吃驚仰天、まず相手に経緯を問いただすと、社会保険庁に回収を依頼されたと言います。
それを聞いて怒り狂った私の様子に、その担当者氏は何も言わなくなり引き下がりました。

今度は、窓口となっている当地の社会保険庁です。
いきなり、お前たちは暴力団を雇って年金の滞納分を取り立てているのかと詰め寄り、担当者では相手しきれず責任者らしいものに変わりました。

責任者氏はひとえに、そういうように法律が変わりましたと言います。
誰が作った法律か知らないが、俺はそんなものは認めない。
俺のプライバシー、それも自慢にならないものを暴力団に流したと言う責任を、どの様にとってもらえるのか、暴力団に流す前に俺に了解を取ったのかと、一触即発の剣幕で詰め寄るものですから、もう、責任者氏はたじたじとなります。

結局のところは、滞納とされていた金額は(解約したので滞納にもならないのですが、その事務手続きが社会保険庁内部のミスで出来ていなかった)任意のものなので強制徴収にはならず、こちらの手違いであったと誤りますが、そんな言い訳は、私の怒りに火を注ぐようなものです。

社会保険庁のことや、年金のシステムについて、すき放題苛めてやった後で、給付金額の変遷に触れ、年金の掛け金を運用と言う面で考えると現在は3.0%で考えられる。
以前は5.0%でしていたはずだ、と断定してやると、ハイ、5.5%を目標にしていましたと、期待もしてなかった事情をもらしました。

まあ、秘密を聞いたので、それくらいにして電話を切ってやりました。
相手が、ながーい電話に付き合ったのは、いい加減な態度をすると、そちらに乗り込んでやるとはったりもかけてありました。

ありゃ、実生活でも喧嘩屋と言う事がばれてしまいました。


官僚の腐敗の話しでしたね。
官僚とは、このようなことを平気で行なう神経の持ち主の事です。
一人一人は紳士淑女の様ですが、その仮面の下で組織となると非道な集団なのです。

遠慮なしに罵声を浴びせられる事ですよ。
但し、御住まいの市役所などでは、相手が近所の方の場合もあるので御注意を!
メンテ

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