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[623] 官僚の腐敗を検証する
日時: 2010/05/10 11:19
名前: 天橋立の愚痴人間

外務省編

(渡し切り費)

2002年に仙台市民オンブズマンが調査、発表したところによると在外高官で外務省の渡し切り費が公私混同の中で流用されている実態が初めて明らかになった。 ところで、この仙台市民オンブズマンは近年多くの不正を暴きだし、警察、検察などの不正支出などに大きく貢献している。 敬意を表します。

「渡しきり費」とは領収書の要らない、何にでもご自由にお使いください、という官庁にしかない不可思議な支出の事。

それによると99年度渡し切り費の内訳は、通常の渡し切り費約6割とODA渡し切り費約4割の2種類で計上されている。 ところが支出内容はODA(政府開発援助)とは無関係なうえ、開発途上国でなく先進国のフランス大使館、イタリア大使館、ホノルル総領事館などにも割り当てられていた。

外務省の渡し切り費を巡っては、2001年11月の衆院予算委で渡し切り費の余った部分をソファー・カーペットのクリーニング、高価な食器購入、観葉植物のレンタルなどで使い切るよう支持した省内マニュアルの存在が明らかとなり、当時の田中真紀子外相は新年度から渡し切り費の予算計上を見送る方針を明らかにしたが、新年度でも名目を変えて計上され約4億円が増額されていた。

会計検査院が検査の結果発表した外務省の不適正な会計処理が2件のみ報告されている。

検査の結果、不当金額 2894万円 (これこそまさしく氷山の一角と言う)

検査したところ、在ソロモン日本国大使館及び在アトランタ日本国総領事館において次のような事態が見受けられた。

   在ソロモン日本国大使館

会計等の業務に従事していた一等書記官が、事務所で使用する目的で購入した物品を自宅で使用後売却したり、出納簿に虚偽の金額を記入して渡切費を私的に流用したりするなどしていた。 また、購入した物品について物品管理簿に取得等の記載がなくその所在が確認できないものなどがあった。

これらにより、物品等及び渡切費計339,112.25ソロモンドル(邦貨換算額10,379,151円)が不正に領得されるなどしていて、会計経理が適正を欠いていた。

   在アトランタ日本国総領事館

(1) 総領事館事務所等の共益費について
総領事館事務所等の共益費については、平成12年度においては会計担当の領事が家主からの請求額を水増しした虚偽の内容の請求書を作成して、これに基づき、家主に対する支払を行わせ、その後、精算により受領した額のうち24,301.55米ドルを不正に領得した。

また、11年度、10年度においては、12年度と同様に虚偽の内容の請求書を作成し、これに基づき、この領事が管理していた口座に全額を入金し、このうちの一部を家主に支払い、差額計47,322.46米ドルを発生させていた。差額について、この領事は、総領事館のために使用したものもあるが約3万米ドルを私的に流用したとしている。しかし、この口座は、既に閉鎖され、帳簿等が処分されているため、本院ではその使途等を確認できない。

(2) 総領事館における経理について
収入金として手元に保管している現金を会計法の規定に違反して支払に充てていたり、領収書の日付及び出納簿の払出しの日付より後に小切手を振り出していたりしていて、適正とは認められないものが89,896.93米ドルあった。

このほかにも、小切手の署名は、緊急時に対処する以外は資金前渡官吏等が行わなければならないのに、一部を除き前記の領事が署名していたりなど、経理について適切とは認められない事態が見受けられた。
したがって、この領事が領得した共益費など計161,520.94米ドル(邦貨換算額18,567,871円)に係る会計経理が適正を欠いていた。

発表は2箇所の在外公館だが、全ての在外公館で同様な不正支出が行われいる。 しかし、その様な事は誰も調べる気はないし、その権限ももたない。

全文引用

http://www.kyudan.com/opinion/nogami_mof2.htm

これは外務省腐敗の氷山の一角である。
メンテ

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Re: 官僚の腐敗を検証する ( No.43 )
日時: 2017/04/24 13:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:yTBX.xXc

この掲示板にも「納税協会は必要か」というスレッドがあります。

同種の組織としては、青色申告会、法人会、間税会、納税貯蓄協会など7種の組織があります。
いずれもが公益法人の資格であり、国税庁はこのような民間組織と協力し納税義務の円滑化を図るとしています。

考えてもください、民間には税理事務所、会計事務所があり、そんなことをする必要があるでしょうか。
私なども自分で青色確定申告をしていますが、解らないところは直接税務署に聞いたりネットで調べれば事足ります。

この納税協会など同種の組織は全国津々浦々に存在し、行政毎にあるようです。
そうして行政の補助金を得て施設を建築し、正規職員のほとんどは、天下りで占めています。

業務の内容と言えば、税務署の広報係りの様なもので、年に何回かは納税の説明会をしていますが、1日に利用する人は数人あればよいところで、全く誰も訪れない方が多い状況です。
事務員、会議室などはありますが。

これらの組織の総数は、いくら調べても出てきませんが、おそらく1000〜2000はあるのではありませんか。

納税協会などに限らず、運転B免許更新の時によく出くわす組織に自動車安全協会があります。
これも行政単位であるようですが、いったい何をやっているのか、しなければならないかわかりません。

きっと、安全週間などで道路に沿ってのぼりが立つことがあるでしょう。
そういう事業をしているに違いありません。
そのために、施設を作り管理者を置き、事務員を雇っています。
ナンバープレートの返還など、警察へもっていけばよいものを、安全協会へもっていき有料で処理させられます。

まあ、このような組織が、どれくらいあるか、奴らは簡単には解らないようにしています。
おそらく数万の天下り先を作っているのでしょう。

そのための、こじつけの理由で法令を作り、税金を使い、その上利用せざるを得ない利用者から税金の様に金を巻き上げる、まさしくインテリヤクザの所業です。

組織としての公務員とは、このようなダニなのです。
メンテ

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