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[623] 官僚の腐敗を検証する
日時: 2010/05/10 11:19
名前: 天橋立の愚痴人間

外務省編

(渡し切り費)

2002年に仙台市民オンブズマンが調査、発表したところによると在外高官で外務省の渡し切り費が公私混同の中で流用されている実態が初めて明らかになった。 ところで、この仙台市民オンブズマンは近年多くの不正を暴きだし、警察、検察などの不正支出などに大きく貢献している。 敬意を表します。

「渡しきり費」とは領収書の要らない、何にでもご自由にお使いください、という官庁にしかない不可思議な支出の事。

それによると99年度渡し切り費の内訳は、通常の渡し切り費約6割とODA渡し切り費約4割の2種類で計上されている。 ところが支出内容はODA(政府開発援助)とは無関係なうえ、開発途上国でなく先進国のフランス大使館、イタリア大使館、ホノルル総領事館などにも割り当てられていた。

外務省の渡し切り費を巡っては、2001年11月の衆院予算委で渡し切り費の余った部分をソファー・カーペットのクリーニング、高価な食器購入、観葉植物のレンタルなどで使い切るよう支持した省内マニュアルの存在が明らかとなり、当時の田中真紀子外相は新年度から渡し切り費の予算計上を見送る方針を明らかにしたが、新年度でも名目を変えて計上され約4億円が増額されていた。

会計検査院が検査の結果発表した外務省の不適正な会計処理が2件のみ報告されている。

検査の結果、不当金額 2894万円 (これこそまさしく氷山の一角と言う)

検査したところ、在ソロモン日本国大使館及び在アトランタ日本国総領事館において次のような事態が見受けられた。

   在ソロモン日本国大使館

会計等の業務に従事していた一等書記官が、事務所で使用する目的で購入した物品を自宅で使用後売却したり、出納簿に虚偽の金額を記入して渡切費を私的に流用したりするなどしていた。 また、購入した物品について物品管理簿に取得等の記載がなくその所在が確認できないものなどがあった。

これらにより、物品等及び渡切費計339,112.25ソロモンドル(邦貨換算額10,379,151円)が不正に領得されるなどしていて、会計経理が適正を欠いていた。

   在アトランタ日本国総領事館

(1) 総領事館事務所等の共益費について
総領事館事務所等の共益費については、平成12年度においては会計担当の領事が家主からの請求額を水増しした虚偽の内容の請求書を作成して、これに基づき、家主に対する支払を行わせ、その後、精算により受領した額のうち24,301.55米ドルを不正に領得した。

また、11年度、10年度においては、12年度と同様に虚偽の内容の請求書を作成し、これに基づき、この領事が管理していた口座に全額を入金し、このうちの一部を家主に支払い、差額計47,322.46米ドルを発生させていた。差額について、この領事は、総領事館のために使用したものもあるが約3万米ドルを私的に流用したとしている。しかし、この口座は、既に閉鎖され、帳簿等が処分されているため、本院ではその使途等を確認できない。

(2) 総領事館における経理について
収入金として手元に保管している現金を会計法の規定に違反して支払に充てていたり、領収書の日付及び出納簿の払出しの日付より後に小切手を振り出していたりしていて、適正とは認められないものが89,896.93米ドルあった。

このほかにも、小切手の署名は、緊急時に対処する以外は資金前渡官吏等が行わなければならないのに、一部を除き前記の領事が署名していたりなど、経理について適切とは認められない事態が見受けられた。
したがって、この領事が領得した共益費など計161,520.94米ドル(邦貨換算額18,567,871円)に係る会計経理が適正を欠いていた。

発表は2箇所の在外公館だが、全ての在外公館で同様な不正支出が行われいる。 しかし、その様な事は誰も調べる気はないし、その権限ももたない。

全文引用

http://www.kyudan.com/opinion/nogami_mof2.htm

これは外務省腐敗の氷山の一角である。
メンテ

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Re: 官僚の腐敗を検証する ( No.47 )
日時: 2019/02/06 21:58
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:bl4IfXrE

「官僚の正体」

近年仰々しく言われております改革の実態は、長年にわたる政府・行政の失敗の後始末そのものであり、それも問題の本質を隠したままなので最善であるかどうかの判断も我々には出来ません。 我が国の将来を見越した理念による、今本当に必要な改革とはほど遠いものです。 失政の当事者達は何の反省もなく、あつかましくも改革すると称し自ら取るべき責任を国民に転嫁しております。

改革の実際の案文を誰が作成しているかを考えれば明白に解る事です。 彼らの作業の主眼は、どの程度の改革をすれば、国民の反発をかわせるかを見極める事であります。 改革の主旨(従来の何がどの様に問題なので、このように変更する)及び将来の展望等について、はっきりさせて置くと適当なところで止めるときに差し障りがしょうじます。

また詳細に説明すると原因となる自らの失敗を明らかにしなくてはならないから、やりません。

改革の為に国民が辛抱すべき事があれば、それを納得させる為に汗をながし、身命を賭けても訴えることはしないのです。 官僚は自分の出世が第一であり、政治家は選挙に当選することが何よりも大切なのです。 この様な内容のものを改革・改・u條vと声高に叫んで恥ずかしくない厚顔で無責任な政治家が存在しているのも、悲しいかな、現実です。

霞が関がやっていることは、上記の通り

具体的には姉歯による耐震強度偽装事件
これは建築確認申請をやっている行政の怠慢に過ぎないのに、すべての建築士を対象にさらに厳しい法規制を敷いた。
後期高齢者保健も国民健康保険被保険者資格証明書の発行も、障害者自立支援法も、すべては行政の怠慢が原因であるのに国民に対する規制の強化で逃げている。
年金問題でも、厚生労働省の年金局を部外へ放り出し(日本年金機構)、道路公団も都市整備公団も本省から切り離した。

全ては官僚共の怠慢で行き詰った組織を切り捨て責任を回避したのみに関わらず、切り捨てた相手を管理するために、またまた天下り先の法人を新設している。
少し古くなったが、管理人さんのサイトから、独立法人の一覧表を紹介する。
http://www.kyudan.com/data/dokuritsu.htm

ここには出てこないが、全国各地にある納税協会、自動車安全協会などについては別スレッドが立ち上げられている。

革命でも起こさない限り、自民党では何もできない、する気もない。
野党と言えば、公務員労組に気兼ねして、見て見ぬふりを押し通す。
もはや官僚、公務員は国民の敵である。
メンテ

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