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[1101] 貧困の構造
日時: 2011/06/15 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o



ここに人口減少県の推移を上げる。

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

メンテ

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世界の失業率ランキング ( No.146 )
日時: 2016/09/25 00:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cqFcrz1E

次に世界の失業率ランキングを掲げます。
このデータの内容をよく検証していただきたいもの。

上位は何らかの理由で国民経済自身が破綻している国々。
下位には、貧しいながらも自立してる国々が目立つ。

先進国の中では、ギリシャ、スペインは特別な国としても、フランスは10%イギリス、アメリカは6.0%。
ドイツは経済が好調なだけに5.0%。日本は3.7%となっているがワーキングプアが1400万人もいることなどから、この統計の示す内容自体に疑問もある。
アメリカのフードスタンプ受給者は5000万人に近く、総人口の14%。日本の生活保護者は210万人(人口の2.0%)。
日本の場合でも生活保護者が0.2%であるがワーキングプアーに実質保護をだせば、たちまち10.0%になる。
失業率の統計がm必ずしも実態を反映していない。
北欧三国の失業率が高いのは、これは別の原因。
北欧三国の社会保障は手厚いので失業していても生活に困らない。そう言う意味で高いのです。

また下位に属している国の特徴は、自国の国内経済が比較的堅調に維持されている場合があるから。
タイやカンボジアなどと、意外と思うでしょうが、国民が貧しく従来の手仕事、食料など生活必需品の流通において旧態依然の方式が生きていることと思われる。
上位にある発展途上国は、自国の経済に先進国の影響が強く国全体が振り回されているものと思う。

このようになった主な原因は、経済のグローバル化の影響である。
そうして、この傾向はさらに続く。
アメリカでTPP反対運動が起きているのは国内の雇用が失われると言う理由。
経済のグローバル化は、それに関連する全ての国の雇用をなくし、表面的な、物質的な経済の繁栄とは裏腹に、国民の生活を圧迫していくものである。

現在の大きな問題は、共産主義、非共産主義の問題ではないのである。
もちろん、共産主義が現代の問題を解決するなどと考えてはいけない。


1 モーリタニア 31.00
2 レユニオン 29.20
3 ボスニア・ヘルツェゴビナ 27.89
3 マケドニア 27.89
5 ギリシャ 26.29
6 パレスチナ 26.20
6 レソト 26.20
8 グアドループ 25.89
9 南アフリカ 25.10
10 スペイン 24.70
11 マルティニーク 22.79
12 モザンビーク 22.60
13 スワジランド 22.29
14 セルビア 22.20
15 ガボン 19.70
16 リビア 19.20
17 モンテネグロ 19.10
18 ナミビア 18.60
19 ボツワナ 18.20
20 イエメン 17.39
21 アルメニア 17.10
22 クロアチア 16.70
23 イラク 16.39
24 アルバニア 16.10
25 キプロス 15.60
26 バハマ 15.39
27 ドミニカ共和国 15.00
28 スーダン 14.80
29 プエルトリコ 14.30
30 ポルトガル 14.19
31 ジョージア(グルジア) 13.39
32 ザンビア 13.30
32 スロバキア 13.30
32 チュニジア 13.30
35 エジプト 13.19
35 ジャマイカ 13.19
37 イラン 12.80
38 イタリア 12.50
39 バルバドス 12.00
40 アイルランド 11.60
40 モルディブ 11.60
40 ブルガリア 11.60
43 ベリーズ 11.50
44 リトアニア 11.30
45 ガイアナ 11.10
45 ヨルダン 11.10
47 タジキスタン 10.89
48 シリア 10.80
49 ウズベキスタン 10.60
50 トルクメニスタン 10.50
51 モロッコ 10.19
52 コロンビア 10.10
53 ラトビア 10.00
53 セネガル 10.00
55 フランス 9.89
56 アルジェリア 9.50
56 スロベニア 9.50
58 カーボヴェルデ 9.19
58 ケニア 9.19
58 ポーランド 9.19
58 トルコ 9.19
62 アフガニスタン 9.10
63 フィンランド 8.60
63 ベネズエラ 8.60
65 ベルギー 8.50
66 コスタリカ 8.30
67 アルゼンチン 8.19
68 キルギス 8.10
68 マリ 8.10
70 スウェーデン 8.00
70 コンゴ民主共和国 8.00
72 フィジー 7.90
72 赤道ギニア 7.90
74 ハンガリー 7.80
75 エストニア 7.69
75 ウクライナ 7.69
75 モーリシャス 7.69
78 ナイジェリア 7.50
78 マラウイ 7.50
80 中央アフリカ 7.40
81 オマーン 7.19
81 エリトリア 7.19
83 フィリピン 7.09
84 ルーマニア 7.00
84 ウルグアイ 7.00
84 ガンビア 7.00
84 チャド 7.00
88 カナダ 6.90
88 オランダ 6.90
88 ソマリア 6.90
88 トーゴ 6.90
88 ギニアビサウ 6.90
88 ブルンジ 6.90
94 ハイチ 6.80
94 アンゴラ 6.80
94 ブラジル 6.80
97 デンマーク 6.59
98 コモロ 6.50
98 コンゴ共和国 6.50
100 チリ 6.40
100 レバノン 6.40
102 イギリス 6.30
103 チェコ 6.19
103 インドネシア 6.19
103 エルサルバドル 6.19
103 米国 6.19
107 イスラエル 6.09
107 ルクセンブルク 6.09
109 オーストラリア 6.00
110 マルタ 5.90
110 ベラルーシ 5.90
112 スリナム 5.59
112 サウジアラビア 5.59
112 ニュージーランド 5.59
115 ジンバブエ 5.40
116 ニカラグア 5.30
117 アゼルバイジャン 5.19
117 エチオピア 5.19
117 パキスタン 5.19
120 ロシア 5.09
120 ニジェール 5.09
122 アイスランド 5.00
122 ドイツ 5.00
122 オーストリア 5.00
125 メキシコ 4.90
126 モンゴル 4.80
127 中国 4.69
127 東ティモール 4.69
129 エクアドル 4.59
129 スリランカ 4.59
131 スイス 4.50
131 パラグアイ 4.50
133 カメルーン 4.30
133 バングラデシュ 4.30
133 パナマ 4.30
136 ペルー 4.19
137 カザフスタン 4.09
137 北朝鮮 4.09
139 台湾 4.00
139 コートジボワール 4.00
139 トリニダード・トバゴ 4.00
142 ソロモン諸島 3.90
142 バーレーン 3.90
142 ホンジュラス 3.90
145 ウガンダ 3.79
145 リベリア 3.79
145 ブルネイ 3.79
148 日本 3.70
149 マダガスカル 3.59
149 インド 3.59
149 アラブ首長国連邦 3.59
152 韓国 3.50
153 ノルウェー 3.40
153 モルドバ 3.40
155 シエラレオネ 3.29
155 ミャンマー 3.29
155 キューバ 3.29
158 香港 3.20
159 ブルキナファソ 3.09
159 タンザニア 3.09
161 クウェート 3.00
161 シンガポール 3.00
163 グアテマラ 2.90
164 ブータン 2.79
165 ボリビア 2.70
165 ネパール 2.70
167 パプアニューギニア 2.50
168 ガーナ 2.40
169 ベトナム 2.29
170 マレーシア 2.00
171 ギニア 1.79
172 マカオ 1.50
173 ラオス 1.39
174 ベナン 1.00
175 タイ 0.89
176 ルワンダ 0.60
177 カンボジア 0.40
178 カタール 0.30
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.147 )
日時: 2016/09/26 12:09
名前: 贅六@関西弁 ID:FfGuXXhU

暫くこのページから離れてましたけど、ちょっとまたお邪魔しまっさ!

ご親切に世界の国々の「失業率」を列記して呉れてはりますが、この数字何処までホンマか??? ちゅうとこですなァ。

今「世界は 嘘 と 欺瞞 に満ちている!」ちゅう言葉をどこかで聞きましたけど、ニッポンが3.7%の失業率やなんて、どない考えても納得でけまへんなぁ。 ま、臨時雇い、パート、アルバイト、なんかを皆ひっくるめてけいさんした「瞬間失業率」やったらそない成るか知れまへんけど、統計の数字ちゅうもんは、何を算定基準にしてるのか、中身がよう解りまへん。ま、此れとは別に、

昨日もテレビの番組で遣ってましたけど、日本の30歳くらいまでの若年層の就労状況の悲惨さでおますなァ。 地方でいったん就職したもんの、会社が潰れて地元では職が無いので都会へ出て来た。手っ取り早う仕事に付けるのは「警備員=ガードマン」やそうですが、此れが又薄給で200万そこそこの年収しかない。都会で済む部屋も6畳一間に4人が二段ベット二つ置いて寝てる。

本人は自分で「此れはあくまで仮の姿や!」て思いながら、マトモな職を探すんやけど見つからん、かと言うて田舎へ帰ってもこれ以上の仕事が有らへん。ちゅうんですな。

此れではこの若年者が結婚して子供が造れまっか? 到底無理だすわなァ。 結婚せなんだら当然社会は人口が減ります。逆に年寄りばっかりが増えよるんです。

日本は、2025年の老人大爆発をどないしょうか? て心配してるそうですが、その後は急激な人口減少が始まるそうですなァ。此れもテレビで遣ってましたが「収縮する日本」ちゅうて「夕張市」だ例に成ってましたけど、あそこはもうとっくの昔から人口減少で死ぬほど悩んでるようです。

人口が減ったら、税金が這入って来んし そのくせ高齢者への行政サービスに大金が掛かる。上下ダブルパンチですわなァ。

そんなんで、この街の市長はんは気が狂うほど苦労してるそうでおます。此れ一体何が原因だすねん?

ワテに言わしたら、此れは“資本のウルトラ・エゴイズム”と“政治家と官庁の企業保護一辺倒”が齎した労働者の奴隷化やと思います。今の労働者の様子を見てたら、人間としての生存権を保障されてるとは決して思えまへん。庶民が疲弊してたらその国は活力を失い、衰退して行くばっかりだっせ。

企業の、大から小までの経営者の好き勝手ばっかり遣らさずに、若年層の男が結婚して子創りが出来る様に、月間25日働いて少なくとも30万円の月収が得られるように、非情の措置ででも法令で決め奈日本の国は生き返りまへんわ。

此れは全くワテの独断と偏見による思いでっけどな! 
メンテ
未婚率 ( No.148 )
日時: 2016/09/26 17:38
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:jUqHWDso

贅六さん こんにちは

>ニッポンが3.7%の失業率やなんて、どない考えても納得でけまへんなぁ。

確かに、
レスにも書いていますが、失業者という定義をその国の平均的な文化生活ができる収入の確保ができていない者とすれば、10%は優に超えているでしょうね。

北欧などの失業の定義から考えると30%でも可笑しくはないでしょう。

反対に、カンボジア、ベトナムの失業率が低いと言っても彼らの平均的生活は非常に貧しく食べて行けるのがやっとで、テレビ、冷蔵庫があれば満足しているのでしょうね。

結婚の問題ですが最近のニュースで、下記の資料よりも、もっと酷いことを言っています。

2010年(平成22年」の国勢調査によると25歳から39歳の未婚率は男女共に上昇していると言われています。男性は25歳から29歳で71.8%、30歳から34歳で47.3%、35歳から39歳で35.9%の未婚率となっています。また女性では25歳から29歳で60.3%、30歳から34歳で34.5%、35歳から39歳で23.1%となっています。

私の周りにも沢山います(甥、姪に関してはこれ以上かも)。
別に経済的な理由もありません。
これでは社会が維持できませんね。

いままで人生を誠実に送ってきた、我々としては、何がなんやら、途方にくれるのみですね。

どのように考えられますか。

(追伸)

忘れていました。常日頃私が主張していることを言ってくれました。

>企業の、大から小までの経営者の好き勝手ばっかり遣らさずに、若年層の男が結婚して子創りが出来る様に、月間25日働いて少なくとも30万円の月収が得られるように、非情の措置ででも法令で決め奈日本の国は生き返りまへんわ。

そうですよ、もはや資本主義のルールに国民を任せていてはいけないのです。
国家が経済に介入しなければ社会は維持できない様になっているのです。
しかしながら従順な日本人は、どこまでも自己責任感が強く。このような意見を出すものがいません。

メンテ
貧困線 ( No.149 )
日時: 2016/10/02 15:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:xD5kn5X6

貧困線とは、統計上、生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標。
それ以下の収入では、一家の生活が支えられないことを意味する。貧困線上にある世帯や個人は、娯楽や嗜好品に振り分けられる収入が存在しない。

■貧困の定義

各国家の国民貧困線は、世帯調査に基づいて人口加重したものによって作成されている。そのため国家間で定義は異なるため、その数字を国家間で比較することはできない。例えば豊かな国では貧しい国よりも、貧困の基準がより寛大になっている。

米国

2010年の米国では、65歳未満を対象とした貧困線は年収11,334ドル、4人家族で子供が2人の世帯では年収22,133ドルであった[27][28]。米国国政調査庁は、2011年7月13日に、2010年の国民貧困線は15.1%であると発表した。

英国

2006年4月の英国では、全労働者の23%(500万人以上)が時給6.67ポンド以下の給与であった。フルタイム労働者(週35時間労働者)は年収12,000ポンドを得ているが、これはその平均所得の60%以下の額である。また2006年4月では、週35時間労働者の課税前年収は9,191ポンドであった。

インド

インドの公式貧困線は、都市部と農村部で別々の基準である。都市部の基準は月収 538.60ルピー(約12ドル)、農村部の基準は月収 356.35ルピー(約7.5ドル)で計算されている。

日本

日本には国民貧困線が公式設定されておらず、国民貧困率の試算も存在しない。実務上は生活保護基準などを元に運用されている。


■貧困率

相対的貧困の定義は「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯員」であり、この割合を示すものが相対的貧困率である。ただし、預貯金や不動産等の資産は考慮していない。

実収入-非消費支出=可処分所得
可処分所得÷√世帯人員=等価処分所得
※等価弾性値=0.5(平方根)。現物給付、預貯金、資産は考慮しない。

絶対的貧困率と違い数学的な指標なので主観が入りにくいとされるが、国によって「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという可能性を持つ。この為、先進国に住む人間が相対的貧困率の意味で「貧困」であっても、途上国に住む人間よりも高い生活水準をしているという場合と先進国においては物価も途上国より高く購買力平価を用いた計算をすると途上国よりも生活水準が低い場合が存在する。 国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいう。 世界の人口は台湾(1.5%)、マレーシア(3.8%)、アイルランド(5.5%)、オーストラリア(6.2%)、タイ、フランス(7.8%)、スイス(7.9%)という名前のトップ10の貧困ライン率を下回っています、カナダ(9.4%)、オランダ(10.5%)とサウジアラビア(12.7%)。

■現代課題

多種多様の商品が氾濫し繁栄の極みとも言える現代社会では、一方で職場がないもの、定収入に喘ぐ人たちが増えてきている。
生産技術の発達が、商品を大量に生産しても雇用につながらない事を証明している。
更にはグローバルかの影響で、生産ライン、流通ラインが集約化され、ますます雇用の機会を奪っている。

このために、先に示した貧困の問題が深刻になってきている。

雇用は、当事者の一方(被用者, Employee)が相手方(使用者, Employer)に対して労働に従事することを約し、使用者がその労働に対して報酬を与えることを内容とする契約。
自給自足ではない、現代社会において雇用関係は生きていくための絶対必要条件である。

2016年にはシンクタンクの試算により20年以内に、日本の場合で労働人口の約半数にあたる49%が人工知能やロボットなどの機械に仕事を奪われ、従来の仕事が喪失する事態が生じ、世界的傾向となると予測している。
単純計算して、そうなれば失業率は軒並み50%を超える事になる。

将来的に人工知能やロボットの発達と普及により、世界の労働人口は減少し失業者が急増する事態が予想される。欧米ではすでにこの事態に対処するために、賃金を落とさずに仕事をシェアする試み(スウェーデン)を始め、アメリカ、スイスなどで全国民に毎月一定額を国が支給する最低生活保障制度(ベーシックインカム)の導入が検討され始めた。

ほとんどの国民が働く事無く生活する環境が、そんなに良いものと考えるのはs早計である。
ベーシック・インカムの構想は非常に危険であり、それを補助的に導入するのは良いとして、あくまでも皆雇用お状態を実現できる様な方策を考えねばならない。

この様な環境下、自民党政府は、雇用を促す為に、雇用の規制緩和などを言い始めている。

不必要になった労働者を企業が解雇しやすい様にするための法律である。
そんなものに何の意味があるのか。
大企業、中小零細企業にかかわらず、経営の内容が悪化すれば、給料の遅配、人員整理などあたりかまわずなされている。

実社会で苦労したことのない、2代目政治屋や官僚共が考えること。
ピンとハズレも良いところで、奴らが雇用と言う問題、貧困と言う問題を考えるスタンスがこれでは、余りにも情けない。希望が持てない。



メンテ
労働生産性 ( No.153 )
日時: 2017/01/12 19:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:tAcyNJuQ

労働の生産性という言葉をご存知でしょうか。
その国の労働者一人当たりの付加価値(GDP)の生産力の事です。
今日の新聞に、日本のそれは世界で35番目となっている。
その順位を下記にあげますが、一見、日本人はそんなに怠け者であったかと耳を疑います。


1 マカオ 223,713
2 ルクセンブルク 201,457
3 カタール 199,059
4 ブルネイ 148,911
5 シンガポール 143,801
6 サウジアラビア 136,077
7 クウェート 134,093
8 ノルウェー 125,114
9 プエルトリコ 117,064
10 アイルランド 113,311
11 米国 111,083
12 香港 104,104
13 ベルギー 101,395
14 スイス 98,381
15 アラブ首長国連邦 97,245
16 フランス 96,242
17 イタリア 92,868
18 オランダ 91,813
19 スウェーデン 90,770
20 オーストリア 90,696
21 デンマーク 89,533
22 ドイツ 88,036
23 オーストラリア 87,992
24 フィンランド 87,138
25 スペイン 86,855
26 カナダ 83,402
27 バーレーン 82,969
28 イギリス 78,637
29 アイスランド 76,011
30 ガボン 75,383
31 イスラエル 74,254
32 マルタ 73,760
33 ニューカレドニア 73,127
34 ギリシャ 72,292
35 日本 72,110
36 オマーン 70,536
37 チャンネル諸島 70,324
38 仏領ポリネシア 69,636
39 韓国 68,873
40 ニュージーランド 68,015
41 スロベニア 64,510
42 イラク 63,380

(中略)
63 キューバ 46,470
64 パナマ 45,945
65 ロシア 45,929
66 ヨルダン 45,624
67 モンテネグロ 45,174

(中略)

102 スワジランド 25,127
103 タイ 24,431
104 エクアドル 24,303
105 中国 23,866
106 セントルシア 23,426
107 サモア 23,175
137 パキスタン 14,225
(中略)

150 ガーナ 8,952
151 コートジボワール 8,902
152 ケニア 8,260
153 レソト 8,173
154 キルギス 8,020
155 ソロモン諸島 7,745
156 セネガル 7,664
157 バングラデシュ 7,492

(中略)
188 コンゴ民主共和国 1,922
189 マラウイ 1,908
190 ブルンジ 1,453
191 ソマリア 1,421
192 中央アフリカ 1,336

999 世界計 33,191

まあ、よくもこれだけ調べたものですね。
世界の200か国から見れば、35位はそれなりのものですが、先進国の中では最下位に近いです。

ところで皆さん、こんな数値で嘆かれることはありません。
労働生産性=GDP÷就労者の数ですが、ここに失業者は入っていません。

また、大企業に連なる企業で働く人は労働生産性が高くても中小零細企業で働く人はあまり高くありません。

北欧など小さな国で労働生産性が高いのは、その国の企業が平均して高度な生産体制の下に動いているからです。
日本のような大きな国では、国全体の底上げは難しくなります。
アメリカなどの労働生産性が高いのは、アメリカの大企業のGDPの合計が格段に大きいからです。

またフランスのように、外国から移住してきた労働者を自国の就労者にカウントしてない国もあります。
ギリシャの生産性が日本と同じくらい高いのは、ギリシャの多くの失業者を分母としての就労者に入れていません。

ここでお分かりと思います。
失業者が多いと、その分労働生産性が高く評価されるのです。

我が国では、日本の労働生産性が低いことを憂いて改善を求めているようですが、簡単に言えば中小零細企業を破たんに追い込み失業者を増やせば労働生産性は上がることになります。

労働生産性を問題にするときには、その国の産業構造に触れなくてはいけません。
無理に労働生産性の結果を求めることは、ますます構造的格差を拡大することにつながります。
労働生産性の順位になどこだわらず、格差の少ない産業構造を構築を考えねばなりません。

メンテ
行政の暴虐 ( No.154 )
日時: 2017/01/21 18:11
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:e4/jJdG6

阿修羅掲示板からの転載


▼公務員 こんなに違う正規と非正規の格差
 全国の地方自治体の職員のうち3人に1人が非正規で、平均年収は約200万円にとどまっていることが自治労の調査でわかった。

 警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は32.7%とおよそ3人に1人。平均の賃金は時給では988円、月給では16万9000円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ200万円。

 また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の80%以上で昇給の制度がない。

 ところが正規になると、こんなに違う。例えば、東京都職員(一般職)の平均給与は約542万円だ。警察官になると、なんと597万円を超える。

 同じ仕事をさせられてこの違い。どう考えてもオカシイ。正規集団の自治労は、この異常な格差と真剣に取り組もうとしない。自分たちの権益を守ることだけに関心があるようだ。

 格差を容認し続ける労組。弱者を切り捨てたままの労組。労働貴族と化した労組。こんなものが必要か?

(引用終わり)

甘い、甘い 公務員とは、そんな可愛げのある奴らじゃない。

国家公務員の場合、27年度の総人件費は自衛隊、裁判官などを差し引いて、3兆434億円。
公務員数(297000人)で割れば、304340000÷297000=10247000円
ただし、これには退職金(2500億円)が含まれているので、それを差し引いても
279340000÷297000=9405000円
またこの中に、その他の部分があり、これが524億円。
524億円を200万で割ると26200人のワーキングプアーの人件費とみられる。
公務員の1/3が非正規というのは何かの間違い。
実際に見たとこと1/10くらいの様である。
ただし、国土交通省などの現場出先機関では1/3はあるかも知れない。

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/05-17.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BA%BA%E4%BB%B6%E8%B2%BB%27

これを東京都で見れば、
150420000(予算)÷167900(都職員)=8958000円
これには退職金が入っているが、国家公務員と同率で引いても
平均年収は8230000円。
管理職については部長を1200万円として、知事など議会関係者を合わせても50億円そこそこ。
149920000÷167900=8929000円。×0.92=9210000円(退職金を引いたもの)

年収が600万そこそこと言っているのは、やつらの各種手当を除いているからです。
地域手当、家族手当さらに勤勉手当など、信じられない手当があります。

これらのデータは役所の人件費から出しているので間違いありません。

東京職員給与と給料の違いはここをクリック
http://www.koho.metro.tokyo.jp/2016/11/kyuyo_01.html

これとは別に、

選挙の時、民間からも立会人を出すことになっています。
その立会人の手当は時給650円程度で
14時間の拘束で9100円くらいです。
それに比べて公務員の場合は、
主張手当、時間外手当、日曜日の手当てなど合算すると4万円を超えます。

同じ場所で、同じように立ち合いながら、これだけの差があります。
全く、奴隷でも使っているようなものですが、民主国家と言いながら、公務員自ら平然とこれをやっているのです。
選挙の立会だけでなく開票作業の立会などを含めると公務員は選挙があるたびに小遣い稼ぎをしているようなものです。

民間人にも4万円払えと言っているのではありません。
選挙の事だから公務員も日当、1万円で奉仕すべきではありませんか。

このことで、一度私は役所の担当者に詰め寄ってやりました。
担当者が言うことには、当市だけがやっているのではなく、すべての行政の申し合わせによって決めているとの言い訳です。
それを聞いて、もちろん怒りのポテンシャルが上がったことを付け加えておきます。



メンテ
ひさしぶりにupします ( No.155 )
日時: 2017/04/21 23:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:AJdlB7QM

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32
冒頭にも掲示した人口の移動状況です。
右端の数字は移動した人の数ではなく、都市部へ移動した人が多い地方の府県の数です。
2000〜2005年には全国の32の府県が、都市部への住民移住のために人口が減った事を示します。
終戦後のイケイケドンドンの時代に地域の若者がこぞって都市を目指した1950〜1970年代の事は理解できます。
1990〜2005年と言いますと、バブルがはじけた直後から、再び都市部を目指す人が増えた事を示します。
この後はしばらく安定していたのですが、10年くらい前から、また都市部へ移住する人が目立つようになりました。

ここで経済の問題に目を向けますと
有効求人倍率と都市部への移住の関係が比例して見て取れます。
別のレスで示しました、都道府県毎の有効求人倍率表を見れば解りますが、地域のそれは上がらなくても都市部の求人は増えているのです。

最近になって
>中小企業の半分「人材不足」 商機生かせない懸念

 中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が21日閣議決定した今年の中小企業白書で明らかになった。景気回復で中小企業の経営環境には明るさも戻っているが、人手不足で商機を生かせない懸念が高まっている。

上の様な報道を良く目にします。
確かに地方でも若者の多くが都市部へ出てしまっているので、人で不測の観はあります。
また、上記の報道で、我が国の経済環境が良くなっていると早合点してはなりません。
人手不足の問題と、倒産件数が20年ぶりに少なくなったなどと騒いでいますが、実態は次の様なものなのです。

全国の企業数を見ますと
1985年(バブルの時期)      520万社
1996年              500万社
2008年              420万社
2016年              380万社
如何ですか、倒産件数が減ったと言っても、すでに倒産しつくした結果、倒産する企業自体も少なくなっているのです。
そんなことで減った、減ったと騒ぎあたかも経済環境が良くなったように言います。

また同じく就労者の平均年収で見ますと
2000年     460万円
2008年     410万円
2016年     380万円となっています。

この数字は、非正規雇用の数の推移でも裏付けられます。
2000年     1210万人
2008年     1719万人
2016年     1983万人

これで御分りでしょう。
バブル崩壊以降、我が国の経済は低迷を続けています。
その理由は決してバブル崩壊の為ではありません。
時を同じくして巻き込まれた、経済のグローバル化の影響で、中小零細企業を中心に別の企業圧迫の原因が生じたのです。

ですので地方に関わらず、都市部においても弱小企業は淘汰され、困窮するに人間が多く出て、彼らが飛びつかざるを得なかったのが低賃金労働であり、非正規雇用です。
政府及び経済の専門家は、解っていながら、そのことに触れようとせず、デフレ解消と言い、小手先の施策で誤魔化しています。
TPPをやってもますます格差が広がるだけです。

この様に、人手不足、倒産企業が減ったなどと欺瞞に満ちた報道に誤魔化されないようにしたいものです。

アメリカで起きたオキュパイ運動(1%・・)の様に経済のグローバル化によって弱者を犠牲にして発展し続ける市場主義経済体制(新自由主義)そのものに目を向けなければ解決は出来ません。
上記のデータは、そういう現実を捉えたものです。

メンテ
生活保護制度 ( No.156 )
日時: 2017/08/24 15:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:UVbrMBhE

生活保護制度

生活保護には次の8つの項目があります。

医療扶助 (公費負担医療)
生活扶助
教育扶助
住宅扶助
介護扶助
出産扶助
生業扶助
葬祭扶助

生活扶助、住宅扶助以外は、非定期的なもので、そういう事態が起きた場合に適用され、葬祭扶助、出産扶助などは皆さんも経験された方が多いでしょう。
普通は、生活扶助と住宅扶助の事を生活保護と考えていて、これは地域によって少し異なります。

大阪府大阪市(1級地-1)・単身・20-40歳
生活扶助 79,230円(第1類38,430円+第2類40,800円)
住宅扶助 実費(40,000円以内)
三重県津市(2級地-1)・単身・20-40歳
生活扶助 71,620円(第1類34,740円+第2類36,880円)
住宅扶助 実費(35,200円以内)
佐賀県鳥栖市(3級地-1)・単身・20-40歳
生活扶助 66,840円(第1類32,420円+第2類34,420円)
住宅扶助 実費(29,000円以内)

これらを平均した実情を掲示します。
                    東京都   地方
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 158,380円 129,910円
高齢者単身世帯(70歳以上) 74,630円 60,310円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 119,200円 96,330円
母子世帯(30歳、4歳、2歳) 188,140円 158,170円
若年者単身世帯(19歳) 79,970円 64,620円

制度としては概ね先進国の標準と言えます。
ですが、もう一つ、こうした制度が本当に行きわたっているかと言えば、日本の場合は非常に少ないのです。
対称となる人たちをどれくらい保護しているかと言うものに、捕捉率と言うのがあります。
日本の捕捉率は20%と言われています。
それは実際に困窮している人の20%より生活保護を支給していないと言う事です。
現在の生活保護世帯は160万世帯で、人数で言えば216万人と言われていますが、実際の対象者は、
800万世帯、1080万人いると言う事です。
別の資料で、ワーキングプアーと言われている人が世帯数で20%、就労者数で1500万人を超えている実態と重なるでしょう。

生活保護の補足率比較

日本 15〜18%
ドイツ  64%
スエーデン 82%
イギリス  47〜90%
アメリカ  60%

また生活保護費の対GDP比較

日本    0.5%
ドイツ   3.45%
フランス   3.9%
イギリス   2.8%
アメリカ   0.8%

如何でしょか、日本は格差が最も大きなアメリカにも随分と劣っているのです。
日本場合、制度だけがあっても運用されていないかが解ります。
それは生活保護を申請した場合の許可の基準にあるのです。

日本の場合。

@ 援助してくれる身内、親類がいないことが条件です。

例えば、自分と生計を一緒にしている(一緒に住んで生活している)家族がいて、その人が働ける状態で、収入がある程度あるならば生活保護を受けることはできません。
※ 世界の各国は、本人の事情により各種制度を当てはめているが、日本の場合、親戚まで対象に入れている。
  生活保護を申請する前に、親戚に物乞いして生きろと言うのか。それなら死を選ぶ人間も出てくる。

生活保護を申込みした際には、親や兄弟、3親等以内の親類に対して「扶養照会」というものが届きます。
これは生活保護を受けたい人の援助ができるか否かを親や兄弟、3親等以内の親類に確認する書類で、もし援助が可能な人がいるならば生活保護を受けることはできません。

A まったく資産を持っていないことが条件です。

貯金や、土地などを所有している場合では、その土地や貯金を売却してからではないと生活保護を受けることができません。

アパートに住んでいたり、家を借りている場合は自分の家ではないので生活保護を受けることが可能です。
その他、車などをもし所有していた場合は、生活保護を受けることはできません。
(ただし、仕事を探すためや、病院に通うためにやむ負えず車が必要なら保持が認められます。それはケースワーカーの判断によりますので必ず確認を取って下さい。)
ちょっとグレーなのがパソコンなどですが、こちらの所持もケースワーカーの判断によります。
分からないことがあれば全て生活保護の担当のケースワーカーの方に相談してからじゃないと不正受給の対象となるので気を付けましょう。
※ これはもう無茶苦茶です。ほとんど死にかけていないと生活補助はしないと言う事です。
実際に、同居している母親が年金を貯めて100万円くらい貯金をしていただけで生活保護が支給されない場合とか、古い軽自動車を持っているから支給されなかった場合があります。

B(病気、ケガなどでやむなく)働けない(例外もあります。)

これは上の2つの条件の@、Aが満たされている人が前提なのですが、
@、Aが満たされている人で、病気やケガなどでどうしても働けないという人は生活保護を受けることが可能です。
※ 如何でしょうか、ほっておけば餓死する場合は支給すると言う非人間的な制度なのです。

C 上記@〜Bを満たしている状態で、月の収入が最低生活費を下回っている

ここまでの@〜Bの条件を全て満たした上で、年金、児童手当などの収入が入ってきているけど、厚生労働省が定めた最低生活費の基準額を下回っていれば生活保護を受けることができます。
生活保護ただし、収入が少なくても、こういう人は生活保護を受けることはできません。
ただし、40代などの男性でただ単純に仕事がないんだよー!という人はまだ働ける可能性があるので生活保護を受けることはできません。
※ 就職したくても仕事が見つからない場合は、死ねと言うことか。

以上の様に日本の生活保護制度は機能していません。
要するに生活保護申請の窓口では、これ以上生活保護者を増やさないために出来るだけ理由をつけて門前払いするように、担当者が言われているのです。

日本と言う国は、国民に非常に冷たい国になっているのですが、その様な事を思いもつかなかったでしょう。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.157 )
日時: 2017/09/14 11:41
名前: 自然知能 ID:Q2I5UFTM

日本の家族構成ですが、これは見てびっくりの人も多いのかもしれません。

平成27年度

総世帯数:53332000 (5千3百3十3万2千世帯)

一人世帯:18418000 (1千8百4十1万8千世帯) これは全体の3分の1以上です。

二人世帯:14877000 (1千4百8十7万7千世帯)これは全体の4分の1以下です。

三人世帯: 9365000 (9百3十6万5千世帯) これは全体の6分の1以下です。

4人世帯: 7069000 (7百6万9千世帯)   これは全体の8分の1以下です。

5人世帯以上:3609000 (3百6十万9千世帯) これは全体の15分の1以下です。

一世帯当たりの人数は2,33人です。

施設等の世帯人員:2798000 (2百7十9万9千世帯人員)

世帯総人口:124296000 (1億2千4百2十9万6千人)

 資料:総務省統計局

  http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm

 2年前の状況ですから現在はもっと一人暮らしが多くなっているかもしれません。

 それとも空き家の件数が多くなっている。
メンテ
世帯からの検証! ( No.158 )
日時: 2017/09/14 22:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:xao1A1Ew

自然知能さん、変った角度からのデータを有難うございます。

少子高齢化で我が国の人口構成が逆ピラミッド型になっている事の問題は良く言われます。
また、子供の出生が少ない事も問題になっています。

戦後の事情によって現在の逆身ラピッド型は止むを得ない面もありますが、現在は新たに若者が結婚したがらない問題もあります。
そこで頂いたデータを元にさらなる分析をしてみました。

世帯で言うと、18歳以下の子供は、もともと世帯に属しているものと考えます。
また75歳以上の老人で夫婦で世帯を構成している人も少なくなっているでしょう。
19歳から28歳くらいまでは学生であるか、独身生活を楽しむ若者とします。

総人口 1億2500万にから、この人たちを引いてみましょう。
18歳以下の子供  2035万人
75歳以上の老人  1690万人
19〜28歳の若者  1190万人

合計       4915万人となります。
総人口 12500−4915=7585万人は何らかの形で夫婦として所帯を持っていると仮定すれば、所帯数は3790万世帯なくてはなりません。

上の統計では、2〜5人世帯の合計は3492万世帯となっています。
この差額の200万世帯分が問題となります。

ざっとした推計なのでこれが参考になるかは解りませんが、本来は世帯を持っているはずの若者、400万人が結婚をしてないと言う事になります。
これは所帯を持っていても可笑しくない人口=7585万人の5.3%に当たります。
データとは別に、私の身の回り(親族)で考えてみると、桁が違って20%もいるように思います。
差額を200万世帯とした私の集計が間違っているのかも知れません。
500万世帯とすれば、5.3%が13.3%になります。
この方が実感がありますね。

それにしても私の家系は可笑しいのでしょうか。
彼等、彼女らは結婚を進めても受け付けません。
また結婚したくても出来ない男性も多く知っています。
本当に困ったものですね。

大事なことですが、切ない話題になってしまいましたね。
メンテ

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