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[1101] 貧困の構造
日時: 2011/06/15 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o



ここに人口減少県の推移を上げる。

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

メンテ

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労働生産性 ( No.153 )
日時: 2017/01/12 19:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:tAcyNJuQ

労働の生産性という言葉をご存知でしょうか。
その国の労働者一人当たりの付加価値(GDP)の生産力の事です。
今日の新聞に、日本のそれは世界で35番目となっている。
その順位を下記にあげますが、一見、日本人はそんなに怠け者であったかと耳を疑います。


1 マカオ 223,713
2 ルクセンブルク 201,457
3 カタール 199,059
4 ブルネイ 148,911
5 シンガポール 143,801
6 サウジアラビア 136,077
7 クウェート 134,093
8 ノルウェー 125,114
9 プエルトリコ 117,064
10 アイルランド 113,311
11 米国 111,083
12 香港 104,104
13 ベルギー 101,395
14 スイス 98,381
15 アラブ首長国連邦 97,245
16 フランス 96,242
17 イタリア 92,868
18 オランダ 91,813
19 スウェーデン 90,770
20 オーストリア 90,696
21 デンマーク 89,533
22 ドイツ 88,036
23 オーストラリア 87,992
24 フィンランド 87,138
25 スペイン 86,855
26 カナダ 83,402
27 バーレーン 82,969
28 イギリス 78,637
29 アイスランド 76,011
30 ガボン 75,383
31 イスラエル 74,254
32 マルタ 73,760
33 ニューカレドニア 73,127
34 ギリシャ 72,292
35 日本 72,110
36 オマーン 70,536
37 チャンネル諸島 70,324
38 仏領ポリネシア 69,636
39 韓国 68,873
40 ニュージーランド 68,015
41 スロベニア 64,510
42 イラク 63,380

(中略)
63 キューバ 46,470
64 パナマ 45,945
65 ロシア 45,929
66 ヨルダン 45,624
67 モンテネグロ 45,174

(中略)

102 スワジランド 25,127
103 タイ 24,431
104 エクアドル 24,303
105 中国 23,866
106 セントルシア 23,426
107 サモア 23,175
137 パキスタン 14,225
(中略)

150 ガーナ 8,952
151 コートジボワール 8,902
152 ケニア 8,260
153 レソト 8,173
154 キルギス 8,020
155 ソロモン諸島 7,745
156 セネガル 7,664
157 バングラデシュ 7,492

(中略)
188 コンゴ民主共和国 1,922
189 マラウイ 1,908
190 ブルンジ 1,453
191 ソマリア 1,421
192 中央アフリカ 1,336

999 世界計 33,191

まあ、よくもこれだけ調べたものですね。
世界の200か国から見れば、35位はそれなりのものですが、先進国の中では最下位に近いです。

ところで皆さん、こんな数値で嘆かれることはありません。
労働生産性=GDP÷就労者の数ですが、ここに失業者は入っていません。

また、大企業に連なる企業で働く人は労働生産性が高くても中小零細企業で働く人はあまり高くありません。

北欧など小さな国で労働生産性が高いのは、その国の企業が平均して高度な生産体制の下に動いているからです。
日本のような大きな国では、国全体の底上げは難しくなります。
アメリカなどの労働生産性が高いのは、アメリカの大企業のGDPの合計が格段に大きいからです。

またフランスのように、外国から移住してきた労働者を自国の就労者にカウントしてない国もあります。
ギリシャの生産性が日本と同じくらい高いのは、ギリシャの多くの失業者を分母としての就労者に入れていません。

ここでお分かりと思います。
失業者が多いと、その分労働生産性が高く評価されるのです。

我が国では、日本の労働生産性が低いことを憂いて改善を求めているようですが、簡単に言えば中小零細企業を破たんに追い込み失業者を増やせば労働生産性は上がることになります。

労働生産性を問題にするときには、その国の産業構造に触れなくてはいけません。
無理に労働生産性の結果を求めることは、ますます構造的格差を拡大することにつながります。
労働生産性の順位になどこだわらず、格差の少ない産業構造を構築を考えねばなりません。

メンテ
行政の暴虐 ( No.154 )
日時: 2017/01/21 18:11
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:e4/jJdG6

阿修羅掲示板からの転載


▼公務員 こんなに違う正規と非正規の格差
 全国の地方自治体の職員のうち3人に1人が非正規で、平均年収は約200万円にとどまっていることが自治労の調査でわかった。

 警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は32.7%とおよそ3人に1人。平均の賃金は時給では988円、月給では16万9000円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ200万円。

 また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の80%以上で昇給の制度がない。

 ところが正規になると、こんなに違う。例えば、東京都職員(一般職)の平均給与は約542万円だ。警察官になると、なんと597万円を超える。

 同じ仕事をさせられてこの違い。どう考えてもオカシイ。正規集団の自治労は、この異常な格差と真剣に取り組もうとしない。自分たちの権益を守ることだけに関心があるようだ。

 格差を容認し続ける労組。弱者を切り捨てたままの労組。労働貴族と化した労組。こんなものが必要か?

(引用終わり)

甘い、甘い 公務員とは、そんな可愛げのある奴らじゃない。

国家公務員の場合、27年度の総人件費は自衛隊、裁判官などを差し引いて、3兆434億円。
公務員数(297000人)で割れば、304340000÷297000=10247000円
ただし、これには退職金(2500億円)が含まれているので、それを差し引いても
279340000÷297000=9405000円
またこの中に、その他の部分があり、これが524億円。
524億円を200万で割ると26200人のワーキングプアーの人件費とみられる。
公務員の1/3が非正規というのは何かの間違い。
実際に見たとこと1/10くらいの様である。
ただし、国土交通省などの現場出先機関では1/3はあるかも知れない。

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/05-17.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BA%BA%E4%BB%B6%E8%B2%BB%27

これを東京都で見れば、
150420000(予算)÷167900(都職員)=8958000円
これには退職金が入っているが、国家公務員と同率で引いても
平均年収は8230000円。
管理職については部長を1200万円として、知事など議会関係者を合わせても50億円そこそこ。
149920000÷167900=8929000円。×0.92=9210000円(退職金を引いたもの)

年収が600万そこそこと言っているのは、やつらの各種手当を除いているからです。
地域手当、家族手当さらに勤勉手当など、信じられない手当があります。

これらのデータは役所の人件費から出しているので間違いありません。

東京職員給与と給料の違いはここをクリック
http://www.koho.metro.tokyo.jp/2016/11/kyuyo_01.html

これとは別に、

選挙の時、民間からも立会人を出すことになっています。
その立会人の手当は時給650円程度で
14時間の拘束で9100円くらいです。
それに比べて公務員の場合は、
主張手当、時間外手当、日曜日の手当てなど合算すると4万円を超えます。

同じ場所で、同じように立ち合いながら、これだけの差があります。
全く、奴隷でも使っているようなものですが、民主国家と言いながら、公務員自ら平然とこれをやっているのです。
選挙の立会だけでなく開票作業の立会などを含めると公務員は選挙があるたびに小遣い稼ぎをしているようなものです。

民間人にも4万円払えと言っているのではありません。
選挙の事だから公務員も日当、1万円で奉仕すべきではありませんか。

このことで、一度私は役所の担当者に詰め寄ってやりました。
担当者が言うことには、当市だけがやっているのではなく、すべての行政の申し合わせによって決めているとの言い訳です。
それを聞いて、もちろん怒りのポテンシャルが上がったことを付け加えておきます。



メンテ
ひさしぶりにupします ( No.155 )
日時: 2017/04/21 23:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:AJdlB7QM

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32
冒頭にも掲示した人口の移動状況です。
右端の数字は移動した人の数ではなく、都市部へ移動した人が多い地方の府県の数です。
2000〜2005年には全国の32の府県が、都市部への住民移住のために人口が減った事を示します。
終戦後のイケイケドンドンの時代に地域の若者がこぞって都市を目指した1950〜1970年代の事は理解できます。
1990〜2005年と言いますと、バブルがはじけた直後から、再び都市部を目指す人が増えた事を示します。
この後はしばらく安定していたのですが、10年くらい前から、また都市部へ移住する人が目立つようになりました。

ここで経済の問題に目を向けますと
有効求人倍率と都市部への移住の関係が比例して見て取れます。
別のレスで示しました、都道府県毎の有効求人倍率表を見れば解りますが、地域のそれは上がらなくても都市部の求人は増えているのです。

最近になって
>中小企業の半分「人材不足」 商機生かせない懸念

 中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が21日閣議決定した今年の中小企業白書で明らかになった。景気回復で中小企業の経営環境には明るさも戻っているが、人手不足で商機を生かせない懸念が高まっている。

上の様な報道を良く目にします。
確かに地方でも若者の多くが都市部へ出てしまっているので、人で不測の観はあります。
また、上記の報道で、我が国の経済環境が良くなっていると早合点してはなりません。
人手不足の問題と、倒産件数が20年ぶりに少なくなったなどと騒いでいますが、実態は次の様なものなのです。

全国の企業数を見ますと
1985年(バブルの時期)      520万社
1996年              500万社
2008年              420万社
2016年              380万社
如何ですか、倒産件数が減ったと言っても、すでに倒産しつくした結果、倒産する企業自体も少なくなっているのです。
そんなことで減った、減ったと騒ぎあたかも経済環境が良くなったように言います。

また同じく就労者の平均年収で見ますと
2000年     460万円
2008年     410万円
2016年     380万円となっています。

この数字は、非正規雇用の数の推移でも裏付けられます。
2000年     1210万人
2008年     1719万人
2016年     1983万人

これで御分りでしょう。
バブル崩壊以降、我が国の経済は低迷を続けています。
その理由は決してバブル崩壊の為ではありません。
時を同じくして巻き込まれた、経済のグローバル化の影響で、中小零細企業を中心に別の企業圧迫の原因が生じたのです。

ですので地方に関わらず、都市部においても弱小企業は淘汰され、困窮するに人間が多く出て、彼らが飛びつかざるを得なかったのが低賃金労働であり、非正規雇用です。
政府及び経済の専門家は、解っていながら、そのことに触れようとせず、デフレ解消と言い、小手先の施策で誤魔化しています。
TPPをやってもますます格差が広がるだけです。

この様に、人手不足、倒産企業が減ったなどと欺瞞に満ちた報道に誤魔化されないようにしたいものです。

アメリカで起きたオキュパイ運動(1%・・)の様に経済のグローバル化によって弱者を犠牲にして発展し続ける市場主義経済体制(新自由主義)そのものに目を向けなければ解決は出来ません。
上記のデータは、そういう現実を捉えたものです。

メンテ
生活保護制度 ( No.156 )
日時: 2017/08/24 15:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:UVbrMBhE

生活保護制度

生活保護には次の8つの項目があります。

医療扶助 (公費負担医療)
生活扶助
教育扶助
住宅扶助
介護扶助
出産扶助
生業扶助
葬祭扶助

生活扶助、住宅扶助以外は、非定期的なもので、そういう事態が起きた場合に適用され、葬祭扶助、出産扶助などは皆さんも経験された方が多いでしょう。
普通は、生活扶助と住宅扶助の事を生活保護と考えていて、これは地域によって少し異なります。

大阪府大阪市(1級地-1)・単身・20-40歳
生活扶助 79,230円(第1類38,430円+第2類40,800円)
住宅扶助 実費(40,000円以内)
三重県津市(2級地-1)・単身・20-40歳
生活扶助 71,620円(第1類34,740円+第2類36,880円)
住宅扶助 実費(35,200円以内)
佐賀県鳥栖市(3級地-1)・単身・20-40歳
生活扶助 66,840円(第1類32,420円+第2類34,420円)
住宅扶助 実費(29,000円以内)

これらを平均した実情を掲示します。
                    東京都   地方
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 158,380円 129,910円
高齢者単身世帯(70歳以上) 74,630円 60,310円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 119,200円 96,330円
母子世帯(30歳、4歳、2歳) 188,140円 158,170円
若年者単身世帯(19歳) 79,970円 64,620円

制度としては概ね先進国の標準と言えます。
ですが、もう一つ、こうした制度が本当に行きわたっているかと言えば、日本の場合は非常に少ないのです。
対称となる人たちをどれくらい保護しているかと言うものに、捕捉率と言うのがあります。
日本の捕捉率は20%と言われています。
それは実際に困窮している人の20%より生活保護を支給していないと言う事です。
現在の生活保護世帯は160万世帯で、人数で言えば216万人と言われていますが、実際の対象者は、
800万世帯、1080万人いると言う事です。
別の資料で、ワーキングプアーと言われている人が世帯数で20%、就労者数で1500万人を超えている実態と重なるでしょう。

生活保護の補足率比較

日本 15〜18%
ドイツ  64%
スエーデン 82%
イギリス  47〜90%
アメリカ  60%

また生活保護費の対GDP比較

日本    0.5%
ドイツ   3.45%
フランス   3.9%
イギリス   2.8%
アメリカ   0.8%

如何でしょか、日本は格差が最も大きなアメリカにも随分と劣っているのです。
日本場合、制度だけがあっても運用されていないかが解ります。
それは生活保護を申請した場合の許可の基準にあるのです。

日本の場合。

@ 援助してくれる身内、親類がいないことが条件です。

例えば、自分と生計を一緒にしている(一緒に住んで生活している)家族がいて、その人が働ける状態で、収入がある程度あるならば生活保護を受けることはできません。
※ 世界の各国は、本人の事情により各種制度を当てはめているが、日本の場合、親戚まで対象に入れている。
  生活保護を申請する前に、親戚に物乞いして生きろと言うのか。それなら死を選ぶ人間も出てくる。

生活保護を申込みした際には、親や兄弟、3親等以内の親類に対して「扶養照会」というものが届きます。
これは生活保護を受けたい人の援助ができるか否かを親や兄弟、3親等以内の親類に確認する書類で、もし援助が可能な人がいるならば生活保護を受けることはできません。

A まったく資産を持っていないことが条件です。

貯金や、土地などを所有している場合では、その土地や貯金を売却してからではないと生活保護を受けることができません。

アパートに住んでいたり、家を借りている場合は自分の家ではないので生活保護を受けることが可能です。
その他、車などをもし所有していた場合は、生活保護を受けることはできません。
(ただし、仕事を探すためや、病院に通うためにやむ負えず車が必要なら保持が認められます。それはケースワーカーの判断によりますので必ず確認を取って下さい。)
ちょっとグレーなのがパソコンなどですが、こちらの所持もケースワーカーの判断によります。
分からないことがあれば全て生活保護の担当のケースワーカーの方に相談してからじゃないと不正受給の対象となるので気を付けましょう。
※ これはもう無茶苦茶です。ほとんど死にかけていないと生活補助はしないと言う事です。
実際に、同居している母親が年金を貯めて100万円くらい貯金をしていただけで生活保護が支給されない場合とか、古い軽自動車を持っているから支給されなかった場合があります。

B(病気、ケガなどでやむなく)働けない(例外もあります。)

これは上の2つの条件の@、Aが満たされている人が前提なのですが、
@、Aが満たされている人で、病気やケガなどでどうしても働けないという人は生活保護を受けることが可能です。
※ 如何でしょうか、ほっておけば餓死する場合は支給すると言う非人間的な制度なのです。

C 上記@〜Bを満たしている状態で、月の収入が最低生活費を下回っている

ここまでの@〜Bの条件を全て満たした上で、年金、児童手当などの収入が入ってきているけど、厚生労働省が定めた最低生活費の基準額を下回っていれば生活保護を受けることができます。
生活保護ただし、収入が少なくても、こういう人は生活保護を受けることはできません。
ただし、40代などの男性でただ単純に仕事がないんだよー!という人はまだ働ける可能性があるので生活保護を受けることはできません。
※ 就職したくても仕事が見つからない場合は、死ねと言うことか。

以上の様に日本の生活保護制度は機能していません。
要するに生活保護申請の窓口では、これ以上生活保護者を増やさないために出来るだけ理由をつけて門前払いするように、担当者が言われているのです。

日本と言う国は、国民に非常に冷たい国になっているのですが、その様な事を思いもつかなかったでしょう。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.157 )
日時: 2017/09/14 11:41
名前: 自然知能 ID:Q2I5UFTM

日本の家族構成ですが、これは見てびっくりの人も多いのかもしれません。

平成27年度

総世帯数:53332000 (5千3百3十3万2千世帯)

一人世帯:18418000 (1千8百4十1万8千世帯) これは全体の3分の1以上です。

二人世帯:14877000 (1千4百8十7万7千世帯)これは全体の4分の1以下です。

三人世帯: 9365000 (9百3十6万5千世帯) これは全体の6分の1以下です。

4人世帯: 7069000 (7百6万9千世帯)   これは全体の8分の1以下です。

5人世帯以上:3609000 (3百6十万9千世帯) これは全体の15分の1以下です。

一世帯当たりの人数は2,33人です。

施設等の世帯人員:2798000 (2百7十9万9千世帯人員)

世帯総人口:124296000 (1億2千4百2十9万6千人)

 資料:総務省統計局

  http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm

 2年前の状況ですから現在はもっと一人暮らしが多くなっているかもしれません。

 それとも空き家の件数が多くなっている。
メンテ
世帯からの検証! ( No.158 )
日時: 2017/09/14 22:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:xao1A1Ew

自然知能さん、変った角度からのデータを有難うございます。

少子高齢化で我が国の人口構成が逆ピラミッド型になっている事の問題は良く言われます。
また、子供の出生が少ない事も問題になっています。

戦後の事情によって現在の逆身ラピッド型は止むを得ない面もありますが、現在は新たに若者が結婚したがらない問題もあります。
そこで頂いたデータを元にさらなる分析をしてみました。

世帯で言うと、18歳以下の子供は、もともと世帯に属しているものと考えます。
また75歳以上の老人で夫婦で世帯を構成している人も少なくなっているでしょう。
19歳から28歳くらいまでは学生であるか、独身生活を楽しむ若者とします。

総人口 1億2500万にから、この人たちを引いてみましょう。
18歳以下の子供  2035万人
75歳以上の老人  1690万人
19〜28歳の若者  1190万人

合計       4915万人となります。
総人口 12500−4915=7585万人は何らかの形で夫婦として所帯を持っていると仮定すれば、所帯数は3790万世帯なくてはなりません。

上の統計では、2〜5人世帯の合計は3492万世帯となっています。
この差額の200万世帯分が問題となります。

ざっとした推計なのでこれが参考になるかは解りませんが、本来は世帯を持っているはずの若者、400万人が結婚をしてないと言う事になります。
これは所帯を持っていても可笑しくない人口=7585万人の5.3%に当たります。
データとは別に、私の身の回り(親族)で考えてみると、桁が違って20%もいるように思います。
差額を200万世帯とした私の集計が間違っているのかも知れません。
500万世帯とすれば、5.3%が13.3%になります。
この方が実感がありますね。

それにしても私の家系は可笑しいのでしょうか。
彼等、彼女らは結婚を進めても受け付けません。
また結婚したくても出来ない男性も多く知っています。
本当に困ったものですね。

大事なことですが、切ない話題になってしまいましたね。
メンテ
量販店の地方進出 ( No.159 )
日時: 2017/10/23 07:53
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ppF9J9rQ

大規模小売店舗立地法(だいきぼこうりてんぽりっちほう)は、日本の法律である。略称は大店立地法(だいてんりっちほう)。
目的は大規模小売店舗の立地に関しその周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することにある(1条)。

背景

日本においては昭和40年代頃から各地で「スーパーマーケット」を初めとした大型商業店舗の出店が急増し、それに対抗するようにして地元商店街による大型商業施設の進出反対運動も盛り上がりを見せるようになった。
こうした問題を踏まえ1973年10月1日には旧百貨店法の対象を拡大する形で「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」(大規模小売店舗法、略称「大店法」)が制定され、1974年3月1日より施行された。実際に調整にあたるのは商工会議所(商工会)に置かれる商業活動調整委員会で商業者・消費者・中立委員の3グループで構成され、中立委員が中心となって調整を進めていた。1975年頃からは大型店進出が集中するような地域では商業調整が厳しく行われ、極端な場合は出店調整にあたる商工会議所が出店の凍結を宣言する場合も出てきた。

1990年代半ばにアメリカからスーパーマーケットの進出により既存の小売店への影響が及ぶという理由が不当と批判され[1]、日本の大店法に世界貿易機関(WTO)違反の疑いがあることも否定できない状況となった。この結果、2000年6月1日にはまちづくり3法の一部として店舗面積などの量的側面からの商業調整を撤廃した本法が新たに立法化され、これに伴って大店法は廃止された。

問題点

本法は、大規模商業施設の店舗規模の制限などを主目的とした大店法とは異なり、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを主眼としている。このため審査の内容も車両交通量などをはじめとした周辺環境の変動を想定したものとなり、出店規模に関してはほぼ審査を受けない。これにより近年では各地で大型資本の出店攻勢が活発化しており、特に地方都市や郡部ではロードサイド店舗の進出により、既存の商店街がシャッター通り化するケースも増加しているともされる。

これらの商店街のシャッター街化は、地元経済の縮小をもたらすだけでなく、徒歩生活圏における消費生活が困難になるという買い物難民問題を生む。特に、これまで街の中心部の商店街で買い物をしていた高齢者は、商店街の衰退によって、日常生活を営むことが著しく困難になることが指摘されている。また、自動車以外の手段ではアクセスしにくい郊外の大規模店舗を中心とする消費生活は、徒歩と公共交通機関での移動を基本とする旧来型の生活スタイルに比べて環境負荷が高いことにも留意すべきとされる。

(引用終わり)

私は実際に田舎に住んでいる。
確かに、最近の10年の間に、日曜雑貨、金物、スーパーマーケット、洋服、薬、メガネ、携帯電話、洋服、履物、玩具、コンビニ、飲食店など大規模量販店が大量に進出してきて、いまやほとんどの買い物は量販店でできる。

品揃え、価格とも、地元の商店ではとても太刀打ちできない。
地元の商店は、廃業してないところも主婦の副業程度に縮小されてしまっている。

だが消費者にとっては量販店ほど便利でありがたい店舗はない。
私の家庭自身、消費の80%以上は量販店になっているのではなかろうか。
文化的にも都市部と地方の差がなくなっている。
このため、量販店が進出してない地方では、より大型の量販店の進出を望む声が上がっている。

しかしながら、同時に地方の経済が委縮してしまっている事には、まだ気が付かない。
経済の縮小と共に、量販店の法人税のほとんどは本社がある東京、大阪などでおさめられていて地方の事業税、法人税は減ってきている。

生活面で言えば量販店の進出は、大多数の住人の望むところであるので、これを否定する訳には行かないが、経済的なディメリットを何とかしのぐ方策を考えねばならない。
この上、インターネットによる販売が増えれば、どのようになるか、恐ろしいものである。
資本主義社会の宿命とは言え、国民の願望に基づくものであるから、これを拒む事も出来ないであろう。

これは、まさに国家的見地からの施策でなければ、とても地方で解決できるものではない。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.160 )
日時: 2017/10/29 15:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vgkTi/JE

みずほ銀行が従業員の1/3に当たる19000人の人員削減を言い出した。
今後10年間で実施するそうである。
理由は、低金利時代が続き利益が出ない時期でもあり、業務のIT化が進み人件費の削減が必要であり、また可能と判断したかれである。

これはみずほ銀行に留まらず殆どの金融機関も考えているらしい。
金融業界だけではなく全産業分野において、雇用が喪失する。

この事は次の文章によっても以前から警鐘されている。

>ロボットが人から仕事を奪う...将来的には日本の仕事は半分がなくなる?

ITやコンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む現代社会。多くの専門家により、これまで人間にしかできないと思われていた仕事の大半は、未来の世界では人工知能(AI)を搭載したロボットなどの機械が取って替わると指摘されている。

野村総合研究所は、日本の労働人口の約半数が、人工知能やロボットで置き換えが可能という推計を発表しました。人工知能による仕事の置き換えについては、2013年にオックスフォード大学が発表した推計がもっとも有名で、米国の労働市場における仕事の47%が人工知能もしくはロボットで置き換えが可能だという結果でした。

イギリスでは今後20年以内に「全労働人口の3人に1人が、ロボットやコンピューターによるオートメーションに仕事を取って代わられる可能性がある」とする報告書が発表された。

報告書によると、イギリスの全労働人口の3人に1人であるおよそ1080万が、仕事を失う危険性があるという。失われる仕事の内訳としては、低賃金で単純労働の仕事が機械に取って代わられる場合が一番多い。

(引用終わり)

勿論、新しい産業は生まれているが、それで仕事を失う人々を吸収できるものではない。
高度な技術を持っていたり、知識の豊富なエリートは生き残れるであろうが、普通の人間では幾ら働く意志、能力があっても仕事に就けないことになる。

既に、その様な時代は始まっていて、多くの人が隙間産業の中で定収入の仕事にありついている。
高収入を得て、組織の中枢に残れる者と弾き出される人間。
組織自体を動かせる人間と平凡な労働者。
グローバル化によって全ての組織の集約化が進み、生き残れるのは、IT化、ロボット化に成功した組織のみ。

この様にして、日々集約化が進み、気が付くとトンデモない社会が構成されているのである。
そこではあらゆる生産、流通の組織を握ったエリート集団と、それによって弾き出された多くの生きる為のせめぎ合い。
現在言われている格差どころの話しではない。

市場主義経済の宿命、行きつく所はこのような社会。
もう、皆さんも、この様な将来が見え始めているのではないか。

これに対して国家はまるで無防備である。
TPPなど、さらなるグローバル化を目指しても、その後に来る大きな問題には見向きもしない。
今の時点で手を打たねばならないのに

景気対策だ、人手が足りないなどと極表面的な対策よりしていない。
本当に政治とは、馬鹿者、無責任者がやつことだ。

経済学者、社会学者も使命を忘れ、己の身分、立ち位置の安全ばかり守っている。
誰も啓蒙さえ発するものがいない。

貧困の構造の究極の姿は、今、現在の姿等ではなく、人類の宿命的なものであるのだ。
我欲をコントロール出来ない人間共が、死の行進をやっているのだ。

為政者も民衆も!
メンテ
ひさしぶりにデータ  我が国の階層別税負担率 ( No.161 )
日時: 2017/10/30 17:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dnpYic76

平成23年度分国税庁発表の申告所得金額及び平均税額
              
年収 100万円以下      8.1%
同 100〜200万円      24.8%
同 200〜300万円      20.0%
同 300〜500万円      19.5%
同 500〜1000万円      16.3%
同 1000〜2000万円      7.5%
同 2000〜5000万円      3.1%
同 5000万円以上       0.2%

我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収 100万円以下      526万人
同 100〜200万円      1612万人  ワーキングプアー 2138万人
同 200〜300万円      1300万人  ボーナス込みの月収25万円以下 3438万人
                      全労働者の半分を超える
同 300〜500万円      1267万人
同 500〜1000万円      1059万人
同 1000〜2000万円      461万人
同 2000〜5000万円      201万人
同 5000万円以上       13万人

平成23年度の所得階層別、所得税納税額の比率

年収 100万円以下      0.1%   
同 100〜200万円       1.1%  
同 200〜300万円       1.8%  
同 300〜500万円      12.9%  
同 500〜1000万円      22.2%  
同 1000〜2000万円      29.7%  
同 2000〜5000万円      13.8%  
同 5000万円以上      14.4%  

上記のデータを平成28年度納税額に置き換えて、消費税と共に計算してみると以下の通り。
消費税の計算は年収に関わらず同じ比率とした。

          (所得税17.3兆円)(消費税17.6兆円)
年収 100万円以下    173億円    1兆4256億円
同 100〜200万円     1903   4兆3648
同 200〜300万円     3114   3兆5200
同 300〜500万円     2兆2317   3兆4320
同 500〜1000万円    3兆8406  2兆8688
同 1000〜2000万円    5兆1381  1兆3200
同 2000〜5000万円    2兆2874   5456
同 5000万円以上     2兆4912.0   352

年収500万以下と以上分ければ
   (所得税負担) (消費税負担)  (合計)
年収500万以下  2兆7507   12兆7424  15兆4931億円
年収500万以上  14兆5493   4兆8576  19兆4069億円

上記の数値は国税庁発表のものです。
消費税が8%で年収500万以下と以上(公務員は平均630万円)の税負担は接近しています。
消費税が10%になれば、完全に五分五分となるでしょう。

富の再配分、累進課税など、何処にもありません。
メンテ
Re: 貧困の構造 ( No.162 )
日時: 2017/11/10 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WgQJjxMg

UP
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