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[1110] 消費管理政策、その他
日時: 2012/01/03 00:45
名前: グッキー ID:FzYg6wrI

元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。
これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。
政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。
政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。
債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。

しかし政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。
単に経済成長のためというだけです。
これでは上手く行かないでしょう。
0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。
こういう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。
(ケインズはこれを知らないので失敗した)

私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。
これを消費管理政策と名づけました。

現在の問題は経済のメインストリート
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
にお金が流れないことです。

これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。
政府紙幣も同じことを考えています。
何が違うのか。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに
他のところに、お金が流出してしまうからです。
-----------
ギリシャ危機
腹立たしい状況が続いている。
ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。
ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。

こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。打つ手が無いと。
ひたすら何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。そして落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。

世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。
人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシア危機 

ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。
 ただし、このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。それによると、連帯税を課し、所得税の課税基準を引き下げる、民営化、自営業者への課税、さらに燃料への課税などが含まれている。ベイルアウトされた資金は国債の差し迫った返済に使われる。他方、超緊縮財政は強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。
金融工学とは詐欺を正当化する学問か。
メンテ

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Re: 消費管理政策、その他 ( No.380 )
日時: 2012/05/08 13:27
名前: グッキー ID:VqRGyqxo

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000010-reut-int
ギリシャ第1党が連立協議を断念、再選挙実施の可能性も

ロイター 5月8日(火)2時59分配信
拡大写真
5月7日、ギリシャ総選挙で第1党に立った新民主主義党(ND)のサマラス党首は連立政権の樹立に失敗したとして、委任を大統領に返上した。写真はアテネのND本部に到着するサマラス党首(2012年 ロイター/John Kolesidis)

[アテネ 7日 ロイター] 6日投開票されたギリシャ総選挙で第1党に立った新民主主義党(ND)のサマラス党首は7日、大統領の要請を受けて取り組んでいた連立政権の樹立に失敗したとして、委任を大統領に返上したことを明らかにした。

サマラス党首は「できることはすべてやった」とし、「(連立政権の樹立は)できなかった。委任を大統領に返上する」と述べた。

今回の総選挙では、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)による支援受け入れに回った連立与党のNDと全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が大きく議席を減らし、最終の開票結果によると、NDとPASOKの獲得議席は定数300のうち149にとどまり、過半数を確保できなかった。

パプリアス大統領はこの日、サマラス党首に3日間で組閣するよう要請。サマラス党首は連立工作に直ちに着手したが、緊縮措置に反対し躍進した野党党首らは相次いで、連立への参加を拒否する構えを見せていた。

サマラス党首の連立樹立断念を受け、今後は第2党に食い込んだ急進左派連合が連立協議を行う。 急進左派連合のツィプラス党首の事務所は、同氏が8日1100GMT(日本時間午後8時)にパプリアス大統領と会談するとしており、3日間で連立政権を樹立するよう大統領から要請される見通し。

これに先立ち、急進左派連合のツィプラス党首は、NDと連立を組む可能性を排除し、他の左派政党との連立政権樹立を目指す考えを明らかにしていた。

ツィプラス党首は「ギリシャ国民がドアの外に蹴り出したものを窓から中に入れることはしない」とし、支援策は「救済をもたらすどころか悲劇を引き起こした」と批判した。

ツィプラス党首も連立協議を取りまとめられない場合には、第3党のPASOKが連立協議を担当する。それでも新政権を樹立できない場合には、数週間以内に再度、総選挙が実施されることになる。

ギリシャ財務省筋はロイターに対し、EU・IMFと次回融資について交渉する新政権が発足しなければ、6月末までに資金が枯渇する恐れがあると明らかにした。

<投資家の懸念高まる>

7日の金融市場では、ギリシャの選挙結果を嫌気し、ユーロ/ドルが3カ月ぶり安値をつける一方、質への逃避から、独連邦債先物は一時、過去最高値をつけた。一方、FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は当初の下げから切り返し、プラス圏で取引を終えた。

NDの連立候補とみられていた民主左派のコウベリス党首も、ロイターに対しNDとPASOKによる連立政権に参加することはないと言明。左派グループのみと連携する考えを示した。

また野党・独立ギリシャ人もサマラス党首との連立協議入りを拒否した。

一方、ギリシャ第二次支援策の取りまとめを主導したPASOKのベニゼロス党首は、ギリシャは救済条件を再交渉するべきと主張し、救済プログラムが定める財政再建期間を現行の2年から3年に延長するよう求める意向をあらためて表明した。

事態打開の兆しが見られないことから、向こう数週間に再選挙実施となる可能性も現実味を帯びている。

こうした中、アナリストは、ギリシャの将来をめぐり深い懸念を示している。

シティグループはこれまで50%とみていたギリシャのユーロ圏離脱の可能性が、選挙後50─75%に高まったとの見方を示した。

ウニクレディトのギリアン・エッジウォース氏は「昨日の選挙は、目先の見通しさえも複雑にするだけでなく、著しくエスカレートさせた」と指摘。再選挙実施となれば、不透明な情勢が少なくとも6週間は続くとの見方を示した。

ギリシャ議会は来月、次回融資を得るため、2013─14年にさらに約110億ユーロを削減する緊縮措置を承認する必要がある。
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ttp://japanese.ruvr.ru/2012_05_07/ajia-nihon-ichiba-ooare/
アジア市場 大荒れ 全面安


連休明け、東京株式市場の午前の取引の終値は9134円と大幅に反落した。シンガポールや台湾の市場も同様に下落した。また香港株式市場では、ハンセン指数が大幅に続落。中国本土の国営企業の有価証券の状態を反映する重要な指数が、2.5%以上失われた。
損失は、金融、資源、採鉱など事実上すべての市場参加者が蒙っている。 分析専門家らは、アジア市場における今回の全面安を、主として昨日6日に実施された仏大統領選挙やギリシャ議会選挙の結果と結びつけて考えている。 なお投資家達は、欧州の債務問題の状況に、これが今後どう反応するか心配している。
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ミニバブル景気は破綻するのか、あるいは中銀が資金を供給させて復活させるのか分からないが、いずれ仮需は破綻するしかない。
ギリシャはもはや混沌の中、手におえないだろう。これはいずれPIIGS諸国に波及し、ユーロが助かる道はもう無いだろう。。

大恐慌の初期にも財政再建だ、規制緩和だと愚かなことを喚く人達がいて、大恐慌を悪化させた。

財政再建と景気拡大が両立する訳が無いだろう。需要を減らして景気が拡大するわけが無い。

規制緩和なんて賃金を下げて(需要を減らす)景気が拡大するわけが無い。輸出頼みなんだろうけど、純輸出はゼロサムゲーム、世界規模で見れば景気には悪い影響を与える。

おまけにちょっとやそっと賃金を下げたくらいでは輸出は拡大しない。世界各国、みんな輸出拡大を頼りにしている状況では。
規制緩和で賃金を下げても公的部門の賃金、料金は低下しない。貧しい者がより貧しくなって行くだけ。

まあ、散々経済が悪化して、やっぱりケインズ政策しか無かったということになるんだろうけどね。それでも経済構造の改善が無ければ、財政赤字という幻の壁にぶつかり経済は悪化して行くだけ。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.381 )
日時: 2012/05/11 06:38
名前: グッキー ID:o/wCv7Jw

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84806A20120509?rpc=122
米ヘッジファンド会議、周辺国救済へユーロ押し下げとの見方も
2012年 05月 10日 08:37 JST

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トップニュース
中国人民銀、インフレリスクを警戒
3月米貿易赤字は予想以上に拡大、輸入が過去最高に急増
米新規失業保険申請件数、36.7万件に減少
シスコシステムズが急落、ハイテク投資めぐる懸念で=米株式市場

[ラスベガス 9日 ロイター] 米ラスベガスで9日、スカイブリッジ・キャピタル主催の年次ヘッジファンド会議が開かれ、出席したエコノミストからは、ユーロ圏周辺国を救済するため、欧州中央銀行(ECB)はユーロ相場の押し下げに動く、といった意見が出された。

会議では欧州問題が議論の中心となった。フィラデルフィアのウォートン・スクールのファイナンス教授、ジェレミー・シーゲル氏は「欧州は非常に混乱している」としたうえで、ECBは最終的には為替市場に介入し、ユーロ相場の押し下げに動くと予想。「ユーロは1.10ドル、おそらくは1ドルまで下落するのではないか」との見方を示した。

エコノミストでニューヨーク大教授のヌリエル・ルービニ氏は「ユーロ圏はゆっくりと破滅に向かっており、最終的に崩壊する」と述べた。

また、ルービニ氏やシーゲル氏、およびその他のパネリストらは、米連邦準備理事会(FRB)は2014年を通じて、おそらくは2015年中も、事実上のゼロ金利政策を継続する、との見解を明らかにした。

シーゲル氏は「インフレ率が十分低くなく成長率もそう低くはない」とし、FRBが量的緩和第3弾に踏み切る可能性は小さい、と述べた。
ーーーーーーーーーー

通貨安戦争か
どこの国も輸出に頼る。
純輸出はゼロサムゲーム

そんあもの、上手く行くわけ無いだろー

人間とは愚かなことを繰り返す

財政均衡主義、市場の規制緩和
貿易戦争

1930年代の恐慌の初期とまったく同じパターンではないか。

世界で固定為替制度を保つのは可能か? 不可能でしょう。

ならばユーロ圏の固定為替制度、ユーロは崩壊するしかない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.382 )
日時: 2012/05/11 11:52
名前: グッキー ID:6iFuj5Kk

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
オランド、メルケル (そしてモンティ)− ユーロ危機

マーストリヒト条約は、ミッテラン、コール、ならびにアンドレオッティによって指導され、決められた。このときはドイツは東西ドイツの統一で乗り気でなかったのだが、ドイツをヨーロッパ統合のなかに入れておきたい(放置すると、危険だから)という思惑のミッテランがイタリアのアンドレオッティを味方に引き入れ、1991年12月のサミットの前夜、いかにコールをマネタリー・ユニオンに引き入れるかを考えた。それが「安定成長合意」であった。重要な点は、ドイツが指導権を握っていたのではなく、フランスが主導したのである。
 来週、オランドがメルケルを訪問することになっている。ここで鍵を握るとされるのがモンティである。彼はメルケルへの影響力をもつと評されているからである。しかし、20年前と異なるのは、EUの諸国民の姿勢がメルケル体制に大きな不満と疑問を抱くようになっている点である。しかも、政治家は国内政治の方を重視優先する点は変わっていない。ドイツでも、来週日曜日の地方選挙の方(北ライン-ウェストファリア)がドイツの政治家にとってはずっと重要なのである。
ーーーーーーーー

欧州の国民は何を選択するのだろう

ギリシャ人は怠け者だ、キリギリスだ、支援などするべきでは無いとする人たちが居る。

これは日本で言えば地方の人間は怠け者だ、地方交付税交付金など増やすべきでは無いと言っているに等しい。
そして自己責任だ、能力が無いからだと切り捨てる。

本当にこんなことを信じている人たちが居るのか???
新自由主義者による洗脳工作ではないか???

危機の本質はユーロという為替固定相場制
それをどうしたら良いかと考える者は居ない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.383 )
日時: 2012/05/14 01:42
名前: グッキー ID:fWgPoczs

http://japanese.ruvr.ru/2012_05_12/itaria-zouzei-jisatsu-shuukai/
イタリア 増税で自殺および大規模集会相次ぐ

イタリアでは、数箇所の都市で、政府による増税政策に反対する大規模デモが同時に発生した。

デモに参加したイタリア国民の怒りは、主に、国税庁傘下の徴税公社「エクイタリア」に向けられている。ナポリでは、「エクイタリア」の支社の周辺で開かれた集会が、警官隊との激しい衝突にまで発展し、負傷者および逮捕者を出した。また、リヴォルノでは同社の支店に何者かが火炎瓶を投げ込んでいる。

一連のデモは、一人の男性が税金の支払いを求める請求書の受領後に自殺した事件をきっかけに発生しているとリア・ノーボスチ通信は報じている。

イタリアでは、増税政策の強化により、自殺事件が頻発している。「第一チャンネル」の伝えるところでは、10年度だけでも、国内の経済危機が原因で、189人が自殺している。また、国税庁の職員に対する攻撃の件数も増加している。

イタリア政府は、経済危機による巨額の負債を返済するために増税政策を強化せざるを得ない状況となっている。
-----ーーーーーーーーー


経済危機なんて単に人間の欲から起きているだけのこと。
経済の基礎的条件は何も悪化していない。
政治家が無能、強欲なのでそれに対処できないだけのこと。

で、世界中で自殺者が増え、困窮者が増え、デモ、暴動へと繋がって行く。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.384 )
日時: 2012/05/14 15:16
名前: グッキー ID:vj8qhx7g

規制緩和、競争力と愚かなエコノミストは言う。
いったい何時までこんなバカなことを言っているのだろう。
二十数年彼らは学校で何を学んでいるのだろう。

競争なんて相対的なものであり、誰かが勝てば誰かが負けるというゼロサムゲームでしかない。

PIIGS諸国が規制緩和をし賃金を下げて競争力をつけろと彼らは言う。
そうしたらドイツの競争力が無くなり、ドイツが不景気になる。
総体的に見れば賃金を下げ需要が減った分、景気が悪くなる。
競争力をつけろとはミクロに置いて言えることで、マクロに置いては何にも成らない政策なのです。いや、賃金が下がる分、マクロ的には悪い影響が出ます。

技術力の向上による競争力の向上なら良いが、賃金、所得の切り下げによる競争力の向上などとんでもない政策なのです。

経済など小学生程度の知能があれば簡単に理解できることなのに、エコノミスト、経済学者というのはごみ箱に捨てたい。
需要が供給を制約している状況では、需要を適度に増やしコントロールすれば経済なんて簡単に良くなる。
それを20年も分からないとはどういう頭をしているのだろう???

天橋立の愚痴人間さん
公共事業というのも、まず公的資本形成etcという需要が先に有り、それを企業が受注し、公共事業という仕事になるのですよ。
公共事業を行ったら、公的資本形成という需要が出てくるのでは有りません。

セイの法則というのは乗数効果のことを言い、だから生産が需要を生み出すなどと詭弁を弄するが、元の需要が無ければ乗数効果は生まれません。

ようは現在は需要さえ造れば簡単に景気が良くなり失業も無くなるという状態なのです。
公的資本形成という需要を造れば簡単に景気は良くなると思うでしょう。
受注する企業は一杯いるし、労働力も失業者が多いので確保することも簡単です。
財源は印刷すれば簡単に出来ますしね。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.385 )
日時: 2012/05/14 18:50
名前: グッキー ID:PZvINMuU

続き

公的資本形成という需要面を増やした場合、供給面はどうなるか見てみましょう。

人材に関しては失業者が多数いるし、各企業、企業内失業者を抱えているようなものでしょう。
人件費のアップによるインフレの心配などほとんど有りません。

では資材はどうか
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5500.html
粗鋼生産量は2007年の12000万トンをピークに2010年、10900万トンまで落ち込んでいる。
この数字は90年頃より伸びていないので、さらに増産余力は大きいのではないか。

セメント生産量は
ttp://nocs.myvnc.com/study/ind/cement.htm
95年の9000万トンから2010年5600万トンまで落ち、とてつもない増産余力が有る。

基礎的産業だけを見たが、ほとんどの産業が大同小異でしょう。そして失業者もいる。
つまり現在では公的資本形成を増やしても、遊休設備が稼動し失業者が雇用されるということしか起こらないのです。
これは公的資本形成だけでなく、需要を増やせば遊休設備、人材が稼動するだけということを表します。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.387 )
日時: 2012/05/15 09:02
名前: グッキー ID:/akXdwNc

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=28499:oecd&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
OECD・経済協力開発機構が日本政府に警告
OECD・経済協力開発機構が、日本に対して、ヨーロッパ諸国と同じ運命をたどらないよう、ヨーロッパ政府の負債問題から学ぶべきである、と警告を発しました。
共同通信がフランスのパリから伝えたところによりますと、OECDの玉木事務次長は14日月曜、「ヨーロッパの負債危機の最大の原因は、ヨーロッパ諸国間の競争力が弱かったことであり、このため、これらの国は強制的な改革に向かった」、と語りました。
また、「日本ももし、同様の改革を怠れば、ヨーロッパと同じ運命をたどることになるだろう」としています。
さらに、ギリシャにおける政府の増税と緊縮財政への人々の反対が高まっていることについて、「ギリシャの問題はイタリアやスペインのそれとは異なっている。つまりギリシャは以前、国際社会から援助を受けており、もしこの国がもう一度、経済的な問題に直面した場合、ギリシャはおろか、誰の利益にもならないだろう」と述べました。
ーーーーーーーーーー

賃金引下げをすればマクロ的には需要が縮小する。
景気は下降するに決まっているが、そんなことは知りながら言っているのでしょうか???
ーーーーーーーーー

ttp://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
マネタリストの詭弁 − 何でも自由化(労働者の首切り自由化、タクシーの自由化)そして金融家保護には目をつむる

マクロ経済学の世界はみじめな経路を辿ってきた。それはマネタリストおよびその後継者である「新しい古典派」によってもたらされた(この問題についてはいろいろなところで書いているので、ここでは省略する。この考えがアカデミズムの世界をも席巻した時代があるという事実もアカデミズムの抱える知的問題状況を示唆するものである)。とりわけ彼らが政治的にネオ・リベラリズムの知的唱道者として活動したことが、ここでは強調される必要がある。
 この記事で取り上げられているのは、イギリスでのオズボーン財相、ドイツでのショイブル財相およびヴェスタベレである。だれが「超緊縮財政」を推進しているのかの1つの応えであろう。ブリュッセルはこの点でオランドが出てくると、急に日和見的態度をみせている(バロッソ、レーン、ロンプイである)。
英文はリンクへ
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こんことはみんな知っており、たくらんで行っているのでしょうか???
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.388 )
日時: 2012/05/15 10:51
名前: グッキー ID:LvajZzH6

http://markethack.net/archives/51819707.html
欧州財政危機問題に関して、ヨーロッパのリーダー達に、コペルニクス的な発想の転換が、今、起きています。

その結果、デカい事が発表される可能性があります。それらは:

1.欧州中央銀行(ECB)による利下げ、ならびにLTRO3
2.欧州安定化債の発行
3.ドイツ労組の賃上げ


です。

このうちECBによる利下げ、ならびにLTRO3が起こる確率は60%くらいだと思います。

欧州安定化債とは、フランスのオランド大統領が選挙戦の過程で示した公約ですが、インフラ投資のためにヨーロッパ政府が共同で公債を出すことを指します。

これはユーロ共同債(ヨーロッパ政府がこれまで各自で国債を出していたのを止め、米国財務省証券のように連邦として国債を出すこと)に限りなく似通った措置なので、ユーロ共同債に反対の立場を取るドイツから反発を招くと考えられます。

従って欧州安定化債の実現可能性は30%程度でしょう。

最後のドイツ労組の賃上げは70%以上の確率で実現すると思います。

なぜ発想の転換が今、起こっているのでしょうか?

それは端的に言えば、欧州財政危機をどう切り抜けるか?という問題に関する、ドイツの考え方(=切り詰め一本槍)が間違っていたという事がコンセンサス化したからです。

2009年冬にギリシャの財政問題が最初に発覚して以来、ヨーロッパでは既に何度も財政削減法案が成立しました。しかし、現実としてはそれを実行に移しても赤字の削減にはつながりませんでした。

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実際、ほぼ全ての国で赤字削減のターゲットを下回り、実際には事態は悪化したのです。

これはなぜかといえば、公務員の解雇などの急激な切り詰めが不景気を招き、それが法人税などの減収を招いて、結果として支出を切り詰めた以上に収入の方が落ち込んでしまったことが原因です。

市場関係者は自分の頭でものを考えない人が大半なので、マーケットのコンセンサス意見に矛盾があっても、その矛盾にぜんぜん気がつかないことが多いです。

具体的には米国経済に関してはQE(追加的量的緩和政策)の発動を待望する一方で、ギリシャ問題では病人から毛布を取り上げ、スープも食べさせないような、中世暗黒時代的なドイツによる処方を「それが正しい」と無批判に信じてしまうことを平気でやるわけです。

現実にはヨーロッパから出て来る経済指標は、ドイツ的な切り詰め策が全然効果を生んでいないどころか、事態を一層悪くしている事を明白に示しています。

いま米国のGDP成長率は乱暴に言って2.5%程度出ているのですが、政策金利はゼロ金利です。ところがEUのGDP成長率は0%を切ろうとしているのに政策金利が1%というのはどう見てもおかしいのです。(米国とEUの消費者物価指数はほぼ同じです)

欧州が、ぜんぜん成長が無いにもかかわらず政策金利を高くしてきた理由は、ドイツがインフレというものに対してフォビア(不安障害)を持っているからに他なりません。

しかし先週になってブンデスバンクは「ヨーロッパのインフレは、今より少し高くても構わない」という発言をしています。これは(おれ、間違っちゃったかな)というブンデスバンクの自信の揺らぎ、心の動揺を示す、大イベントでした。

平たい言葉で言い直せば、「俺、やっぱりわかんないわ。ドラギちゃん、アンタやってよ」とECBのマリオ・ドラギ総裁に全面的に下駄を預ける発言に他ならないのです。

ドイツ労組に対する賃上げの容認というのも、極めて重要な材料です。

なぜならドイツの労組は東西ドイツ統一以降、基調として「賃上げは我慢しなさい。ベースアップしてしまうとドイツのモノ作りの国際競争力が低下してしまうから。その代わり、国内に巨大な生産基盤を維持し、雇用は最大限に拡大します」という、ある種の社会契約を労働者と結んできたからです。(因みにドイツでは「中国からの追い上げで、国内産業が空洞化する」式の議論は、ありません)

その結果としてドイツの製造業の国際競争力は落ちていないし、失業率は過去最低なのです。

問題はどんなに輸出競争力が強くても、肝心のお客さんの方で需要が無くなってしまったら、もうモノは買って呉れなくなるということです。

実際、ドイツの輸出の仕向け先を見ると、ヨーロッパのその他の国向けが大幅に落ち込んでいます。これを中国などへの輸出で何とか補っているのです。

ヨーロッパのその他の国向けの輸出が落ち込んでいるのはドイツがそれらの国に財政切り詰めを要求しているからで、自ら蒔いた種です。

一方、ドイツ国内の消費は、これはもうお話にならないくらい弱いです。なぜならドイツはヨーロッパ全体の水準に対して、常に賃金の上昇を低く抑えてきたからです。だから欧州で一番経済の足腰がしっかりしていて、本来、消費という面でも牽引車の役割を果たすべきドイツが、ぜんぜんその役割を果たせないでいるわけです。

今回のドイツ労組に対する賃上げ容認は、1.賃上げによって国内消費市場に活を入れる、2.イタリアやスペインなどの近隣諸国との競争力のバランスを取る事により、ドイツの一人勝ちの状況を是正する、という二つの目的があります。

なお、最近はギリシャのユーロ脱退と、それが誘発するハルマゲドン・シナリオを語る人が大変多いです。

でもEUは過去にも、いま以上の危機に直面してきました。
(一例はジョージ・ソロズが「イングランド銀行を破産させた男」として一躍有名になるきっかけを作った、フランスのEUに関する国民投票)

しかしEUは危機に直面するたびごとに結束が強くなるという事を繰り返しています。若し、その過去の経験則が今回も当てはまるのならば、ハルマゲドンにはならないという可能性もあるわけです。

逆にECBが緊急利下げを発表したら、スペインIBEX35指数やイタリアMIB指数は強烈にラリーするでしょう。
ーーーーーーーーーー

需要の縮小政策から、本当に需要の拡大政策に変わるのか???

ドイツ国民が気前よくベイルアウトやユーロ共同債を容認するのか???

ちょっと信じられない。
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.389 )
日時: 2012/05/15 15:25
名前: グッキー ID:c/E4fpvw

http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ギリシアのユーロからの離脱(追放)、現実味を帯びる − 残るも地獄、去るも地獄状況

ギリシアでは新しい内閣の組閣がほとんど絶望的である。総選挙で2位の左派連合が参加することはありえないが、1位と3位の連合だけで組閣もできない(これまではこの2つで連立政権をつくってきた。パパデモスのときはそれを支えていた)。ただ組閣ができればいいのではなく、トロイカからのベイルアウトのさいの約束(超緊縮財政の強行)をする内閣でないとトロイカとの関係は保てない。組閣ができないとなると、6月に再度、総選挙が行われることになるが、このとき左派連合が圧勝する可能性が高い。すると、ギリシアはユーロからの離脱をすることになる。国債償還のための資金、さまざまな支払いのための資金が入手できなくなり、デフォルトに陥るから。ギリシアはそのときドラクマに戻ることになるが、それがもたらすショックは全ヨーロッパに波及する。
 2つの問題がある。ギリシアと他のヨーロッパ諸国である。
 ギリシア人はいま保有するユーロを手放そうとはしないだろう。安全なのはタンス預金か海外に預けてある預金かのいずれかである。ギリシアの銀行にもつ預金はデフォルトのさいに、凍結されるだろうから、使えなくなるだろう。新政府はドラクマへの交換でしか応じないということになる。
 こうなるとそのギリシア人は大変な目にあう。かりに1ユーロ=1ドラクマで設定されたとする。つまりAさんが100ユーロの預金をもっていたとすると、それがある日、突然100ドラクマになる。さて、この100ドラクマを引き出して町で何かを買おうとしたとき、問題が生じるであろう。すぐにレートが変わり、例えば1ユーロ=100ドラクマみたいになるだろう。するとこの人はほとんど預金を喪失したのと同じになる。商人もドラクマではものを売らないだろう。そこで生じるのは物々交換ということになる。貨幣は意味がなくなる(これは1998年のロシア経済でも生じたことだ)。
 すでにギリシア人自身、預金の大半は外国の銀行に預けている。そうでないと個人的には破滅だから。金持ちはとっくの昔にロンドンやパリに預けている。
 まさに去るも地獄、残るも地獄状態になる。

 他のEU諸国だが、これは無傷でいることはありえない。ギリシアの国債、ギリシア人への貸付を大量に行ってきたのは、フランスやドイツの銀行である。すでにかなりの財務体質の悪化に陥っており、ECBに助けてきてもらっている。しかしギリシアがデフォルトすれば、保有者はパニック状態になるから、その波及はまたたくまのことになる。これがくれば、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアは最初に打撃を受けるが、フランスもどうなるか分からない。オズボーン(イギリスの財相)も「イギリスも深甚なる影響を受ける」と不安を隠していない。・・・リーマン・ショックの再来も現実味を帯びてきている。
ーーーーーーーーーーーーー

残るも地獄、去るも地獄、世界も地獄だよ。

これだけ景気の悪い日本にユーロショックが襲い掛かったらどうなるの???
焼け野原???

消費税増税なんて一気に潰れるね。
だから増税なんて寝言なんだよ。

それでも増税する?
キチガイに刃物だよ
メンテ
Re: 消費管理政策、その他 ( No.390 )
日時: 2012/05/15 17:49
名前: グッキー ID:Qfkevddk

http://nicoasia.wordpress.com/
IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶべし!AIMF「救済策」が明暗を分けた
Posted on May 8, 2012
<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓>
その@ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける
そのA形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている
そのB選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影
そのC【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。
そのD【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由



今回は前回の記事の続きである。97年にアジアを襲ったアジア通貨危機に対してマハティール・マレーシア首相(当時)はIMF支援を拒否し、独自の経済政策を行うことになる。IMF救済策を受け入れた国々とで明暗が分かれることになる。この記事の本題に入る前にフランス大統領選について述べたい。この記事で述べる内容と密接に関連する内容であるからだ。

[民衆のちゃぶ台返し:フランス大統領選・ギリシャ議会選「金融支配にNO!」]

フランス大統領選挙でオランド候補が勝利したとの嬉しいニュースが入ってきた。僅差の勝利ではあるが、現職候補を倒すのは31年ぶりのことであるから画期的である。サルコジの新自由主義グローバリズム路線が否定されたことになる。
またギリシャ議会選挙でも左右両極の政党が躍進し、大連立与党が過半数に達しない見通しとなった。ギリシャは緊縮財政路線と引き換えの「救済策」を国民投票にかけようとしたが、サルコジ・フランス大統領(当時)とメルケル・ドイツ首相の介入によって潰され、与野党が大連立を組みその救済策の実行に当たっていたが、国民はそれに怒り、連日激しい抗議デモを繰り広げていた。政権の枠組みがどのようになるか情勢は流動的であるが、「救済策」は否定されたわけであり、ギリシャはユーロ離脱に向けて動き出すことになる可能性が十分でてきた。
欧州各国はサルコジの主導で「緊縮財政路線」を受け入れたものの、フランス国民もギリシャ国民も、そのサルコジの置き土産として策定した路線にNOを突きつけたわけである。オランダでもこの緊縮財政路線をめぐって閣内が紛糾し、内閣が崩壊している。そもそもユーロ導入によって各国の中央銀行がなくなりヨーロッパ中央銀行に一元化されるなかで、財政政策で各国に裁量権を与えず、しかも緊縮財政路線を推し進めること自体が現実離れしているように思える。
今後ユーロが崩壊する可能性も十分あると思うが、それは各国が中央銀行を取り戻すことでもあるわけである。

田中康夫・衆議院議員のツイッターより引用する。
—————————-
フランソワ・オランド候補
「私の真の敵対者。それは名前も顔も持たず、党派も持っていない。選挙に名乗りを上げる事はなく、従って(選挙で)選ばれる事もない。にも拘らず我々を支配する。敵対者、それは金融界だ」
—————————-

オランド氏には、支配体制側の攻撃を受けて崩壊した鳩山政権や、「チェンジ」に失敗して金融界に取り込まれたオバマ大統領のようにならないよう、くれぐれも気をつけてほしいと願う。変革を支持したフランス民衆もしっかりと新政権を支えてほしい。

前置きが長くなった。話をマレーシアに戻そう。
今回なぜマハティールがIMF及びハゲタカ資本と対決した話を書こうと思ったのかは、フランス大統領選挙でオランド候補が勝利するだろうと予測していたからである。マハティールが採った危機対処法はIMFのそれを真っ向から否定するもので、しかもマレーシアはそれによって危機を短期に脱することができた。マハティールは巨大資本の投機取引規制を訴えたにもかかわらず、グローバリズムで世界を飛び回る資本には規制が及ばず、あちこちで危機を引き起こし、そしてそれへの対処法としてIMFなどが打ち出すのは、相も変らず庶民を痛めつける「緊縮財政路線」なのである。IMFの「救済策」を受け入れた韓国やインドネシアはその後一体どうなったというのか。
根本的な原因である巨大資本とグローバリズムそのものへの規制をしようという話には決してならないのであるから、彼らの主張する「現実的」なるものが実際は「現実逃避」に他ならないのではないだろうか。あるいは「確信犯」なのではないかという疑念も強くなる。そもそも彼らは既にマハティールに敗れているのである。であるからこそ、グローバル金融界や御用エコノミストにとって耳の痛いマハティールとアジア通貨危機の話を再度ここで書きたいと思うのだ。

[アジア通貨危機とマハティール]

1997年7月東南アジアを通貨危機が襲った。タイバーツが暴落し、それがマレーシア・インドネシア・韓国に瞬く間に飛び火した。マレーシアの通貨リンギットは1米ドル=2.50リンギットから1米ドル=4.20リンギットと1年で40%も暴落した。
マハティール・マレーシア首相(当時)はそれまでペトロナス・ツインタワーに象徴される巨大プロジェクトを推進し、マレーシア発展の象徴として国威発揚にもつながってきていたのだが、新行政都市プトラジャヤの建設やショッピングモール建設などのプロジェクトが一時凍結に追い込まれた。しかしマハティールはそれに屈することなく、あくまでマレーシアの自力での解決を模索し、IMF(国際通貨基金)やヘッジファンドを敵に回して戦うことにしたのだ。


マハティール首相(当時)

マハティールは通貨危機の原因をヘッジファンドによる投機取引が原因であると看破し、ジョージ・ソロスを名指しで「ごろつき」と罵倒した。倒産する企業が増え、通貨危機がマレーシア経済に悪影響を及ぼす中、マハティールは98年9月資本が海外に逃げ出すことを阻止するために、短期資本取引規制という両刃の剣ともなる策を思い切って導入する。結果として投機資本を狙い打ちにして打撃を与えることにもなった。投機資本を排除して純粋な投資のための資本のみを受け入れ、内需を刺激して経済を回すという性格のものであった。
そして通貨リンギットの暴落を阻止するために、1米ドル=3.80リンギットという固定レートを定めた(* なお、その後固定相場制から通貨バスケット制へ移行し、現在は1米ドル=3.05リンギット前後となっているが、リンギットの国外持ち出しには制限が設けられている)。マハティールはさらに金利の引き下げを行うと同時にインフラ開発の公共事業を継続し、内需の刺激を図った。
一方、IMF支援を受け入れた韓国・タイ・インドネシアは、支援と引き換えに、緊縮財政と通貨価値維持のための高金利政策、外資への市場開放などの急進的な新自由主義的構造改革を受け入れさせられている。
こうしたマハティールの大胆な策はグローバリズムと市場自由化の流れと完全に逆行するものであったため、自由市場万能を奉じるエコノミストたちや投資家達から一斉に非難を浴びせられる。英エコノミスト誌はIMF救済を受け入れたインドネシアを持ち上げる一方、マレーシアをこきおろした。また、1998年11月に開催されたAPECでマレーシアを訪れていたクリントン米政権副大統領のアル・ゴアが、ホストであるマハティールの面前で、「タイや韓国などの民主主義国家は、自由のない国家よりも経済危機にうまく対処している」と、およそ外交儀礼をあえて踏みにじってまでマレーシアをこきおろす発言をし、物議をかもした。
さらにマハティールの政策は国内でも反発が出た。マハティールは1998年9月1日に一連の資本統制策と対ドルレート固定を発表したが、その前日には中央銀行総裁が抗議して辞任。副首相のアンワルはIMF支援を支持して抵抗した。アンワルは次期首相となるのが確実視されていた人物であるが、カムドシュIMF専務理事やサマーズ財務副長官と親交があり、IMFの推し進める市場原理主義的な構造改革と緊縮財政が不可欠と考えていたため、前年からマハティールとの不和が目立つようになっていた。そしてマハティールは危機対策を発表した翌日の9月2日アンワル副首相を解任、その翌日の9月3日にアンワルを政権与党UMNOから除名した。下野したアンワルは反政府運動を開始、デモの規模は拡大して不穏な情勢となり、デモ隊がUMNO本部や首相公邸に向けてデモ行進を始めるに及び、マハティールは治安維持法でアンワルを逮捕・拘束した。アンワルは後に同性愛と職権乱用の容疑で起訴され、職権乱用で有罪となった(なおアンワルに関しては次回の記事で述べたい)。このマハティールの強権的手法には非難が集まったが、マハティール自身が自らの後継者としていたアンワルを解任までしなければいけなかったのはどうしてなのだろうか。そこまでして彼が断固として拒否したIMF「救済策」とは一体何であったのか。

[軍配はマハティールに。IMF救済策受け入れが明暗を分ける]

マハティールが一連の経済対策を実行した結果、内需主導で短期にマレーシア経済は回復軌道に乗った。GDPは98年第4四半期にはマイナス11.2%まで落ち込んでいたが、99年第1四半期にマイナス1.5%、第2四半期にはプラス4.8%に回復した。貿易収支も98年に黒字に転換し、99年9月には株式売却益海外送金禁止の資本規制が導入から1年で撤廃されている。その後も今日に至るまでマレーシア経済は順調に推移している。
一方IMF救済策を受け入れたタイ・インドネシア・韓国はどうなったであろうか。90年代のタイは好景気で、通貨バーツはカンボジアやミャンマーなどの周辺諸国でも流通し、「バーツ経済圏」を形成していた。97年にタイバーツがヘッジファンドに売り浴びせられた後、タイ中央銀行は外貨準備を切り崩してバーツ買い介入をし、ヘッジファンドとの壮絶な戦争状態になるが、バーツ下落は止まらず1米ドル=25バーツだったものが1米ドル=50バーツと大幅に下落し、事実上自力で買い支えることができなくなった。タイはIMFに支援を求め、その結果受け入れさせられた緊縮財政と高率の金利のために総需要が減少し、倒産・リストラの嵐に見舞われ、街は失業者で溢れかえった。マレーシアと全く逆の政策を行い、逆の結果となったと言える。また通貨危機に対処できなかったために97年末チャワリット政権は崩壊している。99年ごろから輸出を中心に経済は回復の兆しを見せ、2001年からのタクシン政権下で公共事業を積極的に行い、好景気となる。しかしタクシンが追放された後、政情不安定な状態が続いてきた。
インドネシアはタイとは少々異なる経緯で少し遅れて通貨危機に見舞われた。通貨危機とIMF支援策によって社会不安に見舞われ、大規模なデモが発生、暴徒化し、30年以上も君臨してきたスハルトは98年3月の選挙で大統領に7選されたばかりであったが、2ヵ月後の5月に辞任に追い込まれた。その後を継いだハビビ政権下でも社会不安が続いた。失業者は増え、貧富の差は拡大し、社会問題となっている。
韓国はこれら3つの国の中で最も打撃を蒙ったと言えるのではないだろうか。韓国が最もIMFの救済策に忠実に従ったということも、被害を大きなものにしていると思われる。韓国の危機は財閥グループや起亜自動車の経営悪化に端を発し、1997年11月までに格付け会社ムーディーズが韓国の格付けをA1からBaa2にまで段階的に引き下げた結果、株式の下落に拍車をかけた。多くの企業が倒産し、失業者で溢れることとなった。97年12月に韓国はデフォルト状態となり、IMFと合意を結び、IMF管理下に入る。この合意は「財閥解体」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などの過酷な新自由主義的構造改革が柱となっていた。2001年8月に3年8ヶ月にわたるIMF管理から脱したものの、その間に国営企業は民営化させられ、外国資本に対して国内市場を全面的に開放させられた結果、金融と大企業が外資に乗っ取られてしまった。つまり国内経済そのものが外資に乗っ取られてしまったことを意味している。その後一時期経済が持ち直したかに見える時期もあったが、2003年ごろから金融不安に見舞われるようになった。輸出産業は好調であるが、それが全ての労働者に職を与えうるはずもなく、新規大学卒業者が就職先を見つけるのは困難な状態が続いている。韓国も日本と同様に富裕層と貧困層の格差が顕著となり「二極化」が社会問題となっている。
韓国が韓国国民にとって圧倒的に不利な内容の米韓FTAを締結した背景には、韓国金融機関や主要企業が外資に支配されているということが非常に大きい。政治家の多くはこれらの企業に「買われた」も同然の状態なのだと想像する。
メンテ

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